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ソーシャルレンディングが日経ヴェリタス2017年7月16日号で取り上げられました。 その2


 日経ヴェリタス2017年7月16日号においてクラウドファンディング特集が組まれたことに関しての記事、その2です。

その1は
2017/9/5 2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その1
をご参照ください。

前半では「中田健介さんからの分散投資のススメ」について触れました。

後半では、私について書かれた部分にも触れたいと思います。

 全体的に注意喚起の割合が大きい日経ヴェリタスクラウドファンディングの特集記事ですが「みんなのクレジット」の行政処分の問題も大きく取り上げられています。

高リスク、一部でトラブルも「貸付型」で行政処分、情報開示に課題

と題して、

 集めた資金を複数の不動産事業者に融資したと偽って、実際には親会社・関連会社に融資したこと。募集金をファンド償還資金と代表者の借入金返済に充てていたとして、みんなのクレジットが処分されたことに細かく触れられています。

 なお、その中で「2017年3月、クラウドファンディングの業者に初めて行政処分が下された。」と書かれていますが、これは間違いです(クラウドバンクに対するものが最初です)。監修者のソーシャルレンディングに関する知識は怪しいものがあります。

 貸付型クラウドファンディングの場合は貸金業法上、貸付先の企業名を投資家に公表できない。そこも投資家は誤解させる一因となった。

 と日経ヴェリタスは指摘しています。みんなのクレジットは「複数の不動産事業者に融資したと偽った」理由を、融資先を匿名化しろとの金融庁の指導に従ったとという主旨の主張をしています。

参考
みんなのクレジット独占インタビュー「指摘は事実。管理体制が甘かった」(2017/3/30 クラウドポート)

 金融庁の匿名化の指導さえなければ、投資家が「誤解させられる」こともなかっただろう、との指摘は確かにその通りかなとおもいます。

 なお、この箇所では私(ファイアフェレット)も登場しており、「運営がおかしい、キャッシュバックキャンペーンをを頻繁に行い、その金額もどんどん上がっていったので怪しいと思って、投資するのを止めた」という主旨のことが書かれています。

04_ヴェリタス_20170725

 見苦しくも否定させていただきます。取材の際に私が述べたことは

キャッシュバックが大きくなってきたので、高いリターンには高いリスクがあると考えて、出資額を抑えた

です。

 ポンジ・スキームなどの問題行為をしても、絶対にペイしないのだから、流石にそんなことはしないだろう。ただしあまりにも高利回りなので、リスクの高い貸付先に融資をしている、キャッシュバックにお金を割きすぎている。デフォルトする可能性はあるだろうから投資額は控えよう

が私の思惑でした(実際に問題が発覚した時点で50万円の投資をしていました)。

 「怪しい、おかしい」とまでは思っていませんでした。

 中田健介さんのリスク回避のコメントに対する、「他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる」といった注釈(前回の記事参照)や、「私が運営を怪しいと思って投資を止めた」も記事を面白くする「ストーリー」でしょう。
 
 繰り返しになりますが、今回の日経ヴェリタスのクラウドファンディング特集において、投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディングと株式型)における投資家への注意喚起は、実に念入りになされています。注意喚起が恐らく「裏テーマ」なのかと推測されます。そのテーマに沿って「ストーリー」が練られたのだと考えています。

 私もインタビューやセミナーなどで聞いた話を記事にする際に、口語をそのまま記事にするとあまりに訳がわからなくなるので、「こんな事を述べたいのだろう」と、いろいろな補足は行います。ですから記者さんの気持ちはある程度分かるつもりです(取材対象へのリスペクトが無いことへの理解はできません)。

 ヴェリタス編集部を恨む気持ちはありませんが、「取材で述べたことと違う!」くらいは言わせてください(笑)。

 みんなのクレジットに関する記述の後、専門家による注意喚起もなされているので紹介します。

(金融庁が2014年の金商法改正でクラウドファンディグのルールを設け、ネットでの情報開示、企業の事業内容の確認を義務付けたことに触れた後)
「多くの場合、投資信託や新規株式公開(IPO)と比べて開示される情報の量が少ない」-大和総研 横山淳主任研究員

(米国では証券取引委員会(SFC)が株式型クラウドファンディング投資家の保護にと努めていることに触れた後)
「現状ではクラウドファンディングの事業者が提供する情報の信頼性が担保されていない(だから第三者による情報確認が必要)-野村総合研究所大崎貞和主席研究員)


 いやはや、注意喚起だらけです。「クラウドファンディングに出資したい!」と思う人が、この特集を読んでどれだけいるのか?と不安となります。

 もっとも上記の専門家からの指摘はもっともですので私は賛同します。金融庁にはまず、融資型(ソーシャルレンディング)における融資先の「匿名化」規制を緩和してほしいです。


 国内クラウドファンディングの市場が世界に比べてまだまだ小さい事を述べて記事は結びとなります。

 貧困層支援協議グループ(CGA)が行った調査によると2011年に15億ドル(約1700億円)だった世界のクラウドファンディング市場は2015年には1000億ドル(11兆円)を超える規模に急拡大した。その大半は中国市場であり、その規模は1000億ドル(11兆円)、北米が361億ドル(4兆円)、欧州が61億円、日本は3億ドルで北米の100分の1程度

とのことです。

05_ヴェリタス_20170725


“世界のクラウドファンディング市場は2015年には1000億ドル(11兆円)を超える規模に急拡大した”の部分は、中国、北米、欧州、日本を合算した「1442億」近辺でないとおかしいので、間違いと思われる


 小さいという指摘があるだけで、「日本ではクラウドファンディングは流行らない」とも「まだまだ伸びしろがある」とも書かれているわけではありません。

 しかしソーシャルレンディング(貸付型)は急激に伸びています。課題は多いかもしれませんが、世界と肩を並べられるほど、成長していくことを期待です。

 注意喚起とツッコミどころが多い記事でしたが、クラウドファンディング全般の動向が掴める非常に面白い記事でした。

2017年8月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
1.maneo : 約443万円
2.AQUSH : 約60万円
3.クラウドバンク: 約223万円
4.SBIソーシャルレンディング:約10万円
5.クラウドクレジット:約254万円
6.ラッキーバンク : 約51万円
7.オーナーズブック:171万円
8.LCレンディング : 約232万円
9.ガイアファンディング : 約199万円
10.トラストレンディング : 60万円
11.クラウドリース : 約161万円
12.スマートレンド : 約32万円
13.グリーンインフラレンディング:約206万円
14.さくらソーシャルレンディング:約62万円
15.TATERU FUNDING:10万円
16.クラウドリアルティ:30万円
17.ポケットファンディング:60万円
18.アメリカンファンディング:50万円
19.キャッシュフローファイナンス:50万円
20.アップルバンク:50万円
(総額:約2,414万円)

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コメント
非公開コメント

「匿名化」規制がなくなった場合、借金してることが不特定多数に公になるわけですから、ソーシャルレンディングで借り入れすることを躊躇する企業が増え、結果的に組成できる案件が減ってしまうという恐れはないでしょうか。借り手にとっても、やはりリスクやデメリットが大きいような気がしますが、その点についてファイアフェレット様はどうお考えでしょうか。

2017-09-06 11:49 │ from URL

回答を記事にしました

ご質問どうもありがとうございます。

回答が長くなったので記事にしました。

大変お手数ですが
http://quadstormferret.blog.fc2.com/blog-entry-945.html

ご覧いただけますでしょうか。

よろしくおねがいします。

2017-09-07 00:09 │ from ファイアフェレットURL Edit

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