ポケットファンディングへインタビューを行わせていただきました(前半) |ソーシャルレンディング赤裸々日記比較情報-ニュースサイト

ポケットファンディングへインタビューを行わせていただきました(前半)

　2017/6/30に新しくソーシャルレンディングサービスを開始するポケットファンディングへのインタビューを行わせて頂きました。

　ポケットファンディングのWEBサイトはこちらとなります。案件募集は8月14日(月曜日)からとなりますが、口座開設はもう可能であるとのことです。

本記事(前半)と次回記事(後半)の2回にわたってご報告します。

　ポケットファンディングの運営会社はソーシャルバンクZAIZEN株式会社、沖縄県に本拠を置く「財全GROUP」に所属する企業です。

　インタビューに応じていただいたのはソーシャルバンクZAIZENの代表取締役の宮城左門氏と同部長の吉永安樹氏です。

左が宮城左門社長、右が吉永安樹部長

インタビューはSkypeを用いて行いました。

　私からの質問に答えて頂く形でインタビューは進行しました。沖縄の成長性と地理的な魅力を活かした、地方ならでのソーシャルレンディングサービスであると感じました。その魅力を少しでもお伝えできれば幸いと考えています。

前半である今回は

Q1. ソーシャルレンディング事業を始めようと思ったきっかけ、経緯について教えてほしい
Q2.融資先は潤沢にあるのか、またそれは財全グループ外の会社なのか
Q3 代表の宮城左門氏の略歴を聞かせてほしい
Q4 ソーシャルレンディング事業についての展望・コンセプトについて教えてほしい
Q5 ソーシャルバンクZAIZENはグループ内でM&Aを行う事業部と聞いている、それについて聞かせてほしい
Q6 融資にあたってはどのような審査を行い、融資資金の保全性を高めるのか教えてほしい
Q7 沖縄で事業を展開するにあたって、メリットと考えていることを教えてほしい。
Q8 同じく沖縄におけるデメリット、またその対策を教えてほしい
Q9 サービス開始にあたって、キャンペーンを実施するなら教えて欲しい

の9つの質問に対する回答をご紹介します。

ポケットファンディング公式サイトへ

Q1. ソーシャルレンディング事業を始めようと思ったきっかけ、経緯について教えてほしい

A1 グループのコア事業である貸金業における、融資資金の調達

　弊社は貸金業を中心に営む、財全GROUPの一員である。23年間貸金業をコアとして事業を行っており、ファクタリング(売掛債権回収)、不動産(宅地建物取引)事業者、また非ファイナンスとしてバイオマスの事業者も傘下に抱えている。

　事業が拡大する中で貸金業における資金ニーズが強くなってきた。貸金業はなかなか銀行から資金調達が行えない。自己資金で融資を行い事業拡大しているが、新たな貸付資金、リファイナンス(借入金の借り換え)を賄う上で、ソーシャルレンディングというサービスを行うことになった。

　コア事業であるリファイナンス機能の拡充として、参入していこうというのが、始めるにあたっての経緯となっている。

Q2.融資先は潤沢にあるのか、またそれは財全グループ外の会社なのか

A2 そのとおり

　融資先は潤沢にある。実際の融資はグループ内の融資業者が、グループ外の借り手に行う。グループ内の会社に融資を行うことはいまのところ検討していない。

Q3 代表の宮城左門氏の略歴を聞かせてほしい

A3 外資系金融機関で20年近く勤務。投資部門における豊富な経験をしている

　出身は沖縄県。東京の大学を卒業後、外資系の投資銀行に入社。株式、債券の法人営業・トレーディングを経験した。またエクイティ、デリバティブなどに携わってきた。また証券会社には長く在籍し、マネージドフューチャーズ・ファンドといったファンドの組成も経験した。

　その後外国為替を扱う会社に移り、そこで改正金融先物取引法における、ネット外国為替取引業者としての登録の業務も経験した。

数年前に沖縄に戻り、縁があって創業者の池田盛作から誘いを受け、財全ＧROUPに加わった。

　沖縄に戻るまでは同GROUPの中核事業である融資業務経験はなかったが、周りの豊富な知識をもつスタッフにより、知識、融資プロセスを学ぶことができた。

Q4 ソーシャルレンディング事業についての展望・コンセプトについて教えてほしい
　
A4 FinTechへの進出・アジア各国と近く開発が進む沖縄という地の利を活かす

　かねてから金融業をコア事業としてきたが、第二種金融商品取引業の登録を行うことにより、ソーシャルレンディング事業の展開も可能となった。最近FinTechやIOTなどの言葉をニュースでよく聞くが、弊社も他社と同じように、そうしたテクノロジーを活用したサービスの提供を行いたいと考えている。

　沖縄県は観光業、開発事業が盛んであり、案件が豊富である。また最南端にあり東京から遠いが、その一方でアジア各国との距離は近く、それを活かしてアジア各国へ進出することも構想している。

まず沖縄本島についてだが、最近は基地の返還により跡地の再開発が活発に行われている。

　観光業が盛んであり2016年の観光客は860万人と4年連続過去最高を更新した。2017年は1千万人を目標としており、東京、京都、大阪に次ぐ一大観光地に位置づけられている。これは観光客の絶対数から言えば、シンガポールに匹敵し、ハワイを抜いている。

　その他の産業では、空港の整備が進んでいる。アジアとの24時間稼働する貨物の中継基地・ハブ空港としての役割も注目され、国と県により後押しされている。国内外の航空会社が活用することが期待されているためである。

　沖縄は古くからアジア各国との貿易で栄えた歴史と文化がある。東京と沖縄の距離は1800kmでありこれはフィリピンと同じくらいである。また飛行機で沖縄からは東京、香港はともに2時間半の距離にある。台湾はさらに近く1時間半の距離である。中国の沿岸部との距離も近い。

アジア各国からの案件も提供していくことが可能である。

Q5 ソーシャルバンクZAIZENはグループ内でM&Aを行う事業部と聞いている、それについて聞かせてほしい

A5 投資とM&A事業を兼業

　ソーシャルバンクZAIZENが取得した第二種金融商品取引業の登録においては、兼業が認められている。M&Aの仲介、アドバイザリー業務はその兼業ということで申請をしている。ソーシャルレンディングの融資案件はM&A事業中心ということではなく、広く様々な事業へ行う予定である。

注) ソーシャルバンクZAIZENはもともと財全GROUPのM&Aを営む事業部門

Q6 融資にあたってはどのような審査を行い、融資資金の保全性を高めるのか教えてほしい
　
A6 保守的な不動産担保ローンと、厳密な現地調査

　実際に融資を行うのはグループ内の融資業者である。そこでは従来から他社より保守的な審査が行われてきた。従来から不動産担保ローンのみを行っており、それ以外はほとんどない。

　不動産担保の掛け目は通常80％から90%だが、その会社では70％に設定して審査を行う。また保証人も設定する。
　不動産事業以外の案件に融資する際にも、可能であれば基本的に不動産担保を設定する。

　融資先はグループ外であるが、案件の設定にあたっては、事前調査を厳密に行う。自社により現地調査を行い、他の融資業者のように外注で済ませることはしない。

その上で信頼できる、保全性が高いと考える案件への融資を行うようにする。

Q7 沖縄で事業を展開するにあたって、メリットと考えていることを教えてほしい。

A7 事業の採算性が良いことがメリット

　沖縄は大都市圏に比べて事業のコストパフォーマンスが優れていて、マーケティングの費用も比較的抑えられる。事業の採算を取りやすいことがメリットだと考えている。その理由として賃貸費用、人件費などの固定費が大都市圏と比較して低いことが挙げられる。

　同様に変動費も全般的に低く、売上を順調に伸ばしていけば、早目に損益分岐点を超えられ事業の採算をとりやすいと考えている。

Q8 同じく沖縄におけるデメリット、またその対策を教えてほしい

A8 情報取得の難と、案件数に県内では限りがあること

　沖縄のソーシャルレンディング事業者はポケットファンディングが初めてだが、情報配信は東京が中心なので、業界の情報取得に遅れを取ることがデメリットだろう。　
　ただし、ネットにおけるビジネスなので、投資家の募集などにあたっては、地理的な問題はあまりないと考えている。

　また、沖縄県内だけでは東京に比べると案件数には限りがあることがデメリットに挙げられる。ただし沖縄は人口増加率が全国トップクラスであり、開発案件数の伸びは東京以外の他県に比べれば多い。
　県外の案件も積極的に増やしていく。アジアに近く、ビジネスの対象を海外に広げられる可能性がある。海外拠点からの案件も具体的な話が進んでいる。

Q9 サービス開始にあたって、キャンペーンを実施するなら教えて欲しい

A9 口座開設、投資申込キャシュバックキャンペーンを実施する

ポケットファンディングへの新規口座を行っていただいた方へ1,500円のキャッシュバックを行う。

　加えて、10万円以上30万円未満の投資を行ってくれた投資家へ3,500円、30万円以上の投資を行ってくれた投資家へ7,000円のキャッシュバックを行う。

　つまり最大8,500円のキャッシュバックを行う予定である。

今回はここまでにさせてください。

ポケットファンディングへのインタビュー後半は明日掲載いたします。

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