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ソーシャルレンディングが日経新聞2017年6月25日朝刊で紹介されました


 日経新聞2017年6月25日朝刊3面でソーシャルレンディングについての紹介記事が掲載されました。下記リンクでオンラインでも読むことができます。

VB融資 ネットで 高利回り、残高1000億円へ(2017/6/24 日経新聞 読むにはログインが必要)

実際の紙面はこちらのリンクでも読むことができます(maneoWEBサイトより)。

 ソーシャルレンディングの勢いが国内外で盛んなこと、投資家へのアドバイス、問題点などが分かりやすく説明されています。ソーシャルレンディングはこれまで何度も日経新聞に取り上げてもらっていますが、これまでで一番、読者がポジティブに受け取れるような内容となっています。

・ポジティブな部分の紹介
・16年度末の市場規模は699億円と14年度末から10倍以上に増えた、今年度は1千億円を超える見込み
・業者数も14年度は6社だったが15年度は10社に、16年度は20社に倍増
・厳格な「有担保主義」の商業銀行からお金を借りられない草創期の企業からの融資申し込みが殺到
・ソーシャルレンディングなら簡易な審査で短期間でお金を借りられる。
・海外では米国や中国がそれぞれ取扱残高が5兆円超、4兆円の市場になっている。日本も成長の余地あり



・ネガティブな部分の紹介
・貸し手(投資家)から融資先企業の返済能力や事業実績などを把握するすべがない
・金融庁は3月、顧客への説明とは異なる融資先に貸し付けていたなどとしてクラウドファンディング業者を初めて行政処分


 といったところです。


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 私がまず、注目と感じたことは市場規模のデーターにクラウドポートのものが使われていることです。

 これまで日経新聞がソーシャルレンディングを取り上げ、市場規模に言及する際には矢野経済研究所の集計したデーターが使われていました。同研究所はクラウドファンディングの市場規模見込みを2年連続で大きく外しておりました。

※「①2015年度の国内クラウドファンディングの市場規模見込みを283億7,300万円、結果は363億3,400万円」、「②2016年度のソーシャルレンディングの市場規模の見込みを約404億、結果は676億円」と大きく外した。ソーシャルレンディングの急激な伸びが要因。

 データーが採用されたということは、クラウドポートが日経新聞により信用できるソーシャルレンディングの情報サイト、機関として認められたということになります。クラウドポートの野望であるOrchard Platformへまた一歩近づいたと言えます。

※Orchard Platform:海外レンディングの「カカクコム」ともいわれる、オルタナティブレンディング情報提供サービス

参考
2017/2/13 ソーシャルレンディング総合情報サイト、クラウドポート徹底解説!

次に注目と感じたのは

厳格な「有担保主義」の商業銀行からお金を借りられない草創期の企業からの融資申し込みが殺到


 の部分です。ソーシャルレンディングの借り手企業数は中田健介(けにごろう)さんが調査を行っていますが、200社ほどと見込まれています。

参考
ソーシャルレンディング事業者の借り手企業数はどれくらいか(2017/5/23 クラウドポート中田健介さん著)

 日本の企業数が381万社(2016年版 中小企業白書概要 中小企業庁より)であることを考えると200社はまだまだ少ないです。「殺到」してくれることにより、どんどん伸びてくれることに期待です。


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 全体的にはポジティグでとてもいい記事かと思いますが、ツッコミどころが少しあるので指摘させていただきます。

1.「残高」の定義について
 「2016年度末時点の主要各社の取扱残高は約700億円」とありますが、これはソーシャルレンディング運営会社の「募集額」、すなわち投資家から2016年度中に集めた金額を指しているものと思われます。

 通常ソーシャルレンディング運営会社が「(貸付)残高」と表記する際、その額は「投資家から募集した額から、償還した額の差」を指します。つまり運用中であり、お金を稼ぎつつある金額です。さすがにこの額は700億円までとは現状大きくないはずです。

2.VBには融資はほとんどしていないのでは?

 記事タイトル、内容からしてVB(ベンチャービジネス)へ資金を供給する、ベンチャーキャピタルのようなものかとソーシャルレンディングが受け止められる恐れがあります。

 ベンチャーが何を指すのかはそれぞれかもしれませんが、大抵のひとは「新技術を扱う、ないし新形態の新興企業」というイメージを持たれるかと思います。

 そのような貸付先も少数はあるかもしれません。しかし私がセミナーやインタビューで話しを聞かせてもらった限りは、不動産、エネルギー、メディカル、店舗、アミューズメントなど産業として、あるいは企業としての熟成と実績がある融資先へのウェイトの方がはるかに高い気がします。

 そもそも、一般の人が思い浮かべるような「狭義のベンチャー」に融資をしているのならば、多くの案件において(土地)担保が用意されていること、貸し倒れがほとんどないことの説明がつかないと思います。


3.「簡易な審査」について

ソーシャルレンディングなら“簡易”な審査で短期間でお金を借りられる。」とありますが、私がセミナーなどで聞く限りは、決して「簡易」ではなく、しっかりとした審査を行っているように感じます。少なくともmaneoクラウドバンクでは「銀行より厳しい」と聞いています。

銀行よりは短時間で融資判断が行われるとはいえ、「簡易」とは思えません。

 海外のソーシャルレンディングサービスには確かに、AI審査を用いて従来よりは「簡易」に短期間に融資判断を行うサービスもあると聞いています(その替わりに融資希望者のSNS、クレジットスコア、トランザクションなどから自動的に膨大なデーターを収集する)。それと混合されているのかもしれません。


4.初の行政処分について

金融庁は3月、顧客への説明とは異なる融資先に貸し付けていたなどとしてクラウドファンディング業者を初めて行政処分した。」とあります。

 みんなのクレジットへのものを指していると思われますが、クラウドバンクへの方が先です(2015年7月)。さすがにこのミスは痛いので、どうか訂正していただけると幸いと考えています。

ツッコミは以上となります。

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日経新聞から投資家へのアドバイスとしては、

投資家は返済能力や事業実績などを把握するすべがない。
このため仲介業者が信用できるかどうかが唯一の判断材料、見返りが大きい分、ハイリスクだ。


と端的、適切に行われています。


今回の記事で日経新聞が別の意味で頑張ったなと感じられたことは、

レンディングの仲介業者は消費者金融などと同じく貸金業法の適用などを受け、金融庁の監督下にある。ただ、同法によって業者は貸付先の企業名を公表できないため投資家は融資先の詳細を知ることができない。


 と書かれていることです。正しくは「貸金業法によって」ではなく、「金融庁の指導によって」貸付先の企業名を公表できないです。貸金業法にはそのようなことは一切書かれていません。

 この誤りの指摘はこれまで何度も当ブログでおこなって来ました。今回も修正されていないといえます。

 ただ、これまでは一切触れられていなかった「金融庁の監督下」という文面がはいっていることに、日経新聞の頑張りが読み取れると思えないこともありません。

 手間と時間が予想される「貸金業法改正」ではなく、「金融庁が態度を変えさえすれば良い」という認識が読者、投資家に広がることにより、金融庁に批判が殺到し、このふざけた規制が撤廃される未来が来ることに期待です。

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2017年6月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
1.maneo : 約440万円
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