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みんなのクレジットが別冊宝島で取り上げられています

　みんなのクレジットの白石伸生前社長を取り上げた記事が「別冊宝島2582　プロレス暗黒回廊」で取り上げられています。

　当該記事は”財務省が「業務停止命令」を発動！元全日本プロレスオーナー「白石伸生」の詐欺師人生”とかなり過激な記事タイトルですが、中身はそれ以上に辛辣です。

　記事は52~57Pにわたり掲載されています。別冊宝島編集部はかつての全日本プロレスにおける「白石騒動」に相当のわだかまりを抱いているのか、皮肉と非難に満ちた内容となっています。内容をざっと書き出しますと

白石伸生-小誌の読者であれば、かつてマット界をかき回した「白石騒動」をご記憶の方も多いだろう

・「みんクレ」には2017年3月30日に行政処分が下され、代表者が交代したが業務再開はほぼ不可能と見られる
・白石氏は市場が拡大しつつあるソーシャルレンディングに参入し、他の金融商品と比べて利回りが良いため、ハイリターンを狙う投資家では人気が高まっていた
・ただし当時から、他のソーシャルレンディング業者よりはるかに高率な利回りを提示、頻繁にキャッシュバックキャンペーンを行っていたことから、異様なムードが漂っていた
・高い利回りを提示するということは、銀行から融資を受けられない業者に高利回りで貸しているということであり、回収できないリスクもそれだけ高い
・しかしこの低金利時代、みんクレはかなりの投資家と資金を集め、行政処分が出た3月24日の段階では44億円を超えていた
・上記利回りで無事に償還されるのならば夢のような話だから資金が集まったのは無理もないが、白石騒動を知っていた人は、ほとんどいなかったのだろう
(青字の部分はそのままの引用、赤字は概略)

　といったことが、白石前社長が2012年に深刻な経営危機にあった全日本プロレスのオーナーに就任し、「ガチンコプロレス」を提言したこと、喧騒のなかで主要メンバーが脱退し、同団体の資金が尽きたことにより自然消滅したこと(騒動の後、新会社として屋号は残ったが、ジャイアント馬場が設立した法人としての全日本プロレスは消滅)などの経緯を交えて記されています。

　さて、2016年12月に証券監視委員会が検査に入って以降の問題発覚、行政処分についての記述は、東洋経済において同問題が取り上げられた部分を、別冊宝島編集部は引用して、行っています。

参考
2017/05/11 東洋経済がみんなのクレジットの問題を様々に取り上げてくれています

　問題が取り上げられた後、別冊宝島編集部の白石前社長に対する攻撃はさらに辛辣になります

　何のことはない。償還する気もない高金利をブチ上げ、集めた金を自社グループ企業の運転資金に使っていたのだ。これを詐欺と言わずとして何というのだろうか。

・白石氏はメディアに金を出していくつかの経済誌に登場、宣伝をしていて顧客を信用させていた、メディアも安易に白石氏を起用していた
・投資家はまずい状況に追い込まれている、これまでの白石氏の手口からして金を償還する気はなかったと思われるので、集めた金がどこまで残っているかは疑問
・全く戻ってこない場合は、被害者が集団で刑事告訴、事件に発展する可能性も
・詐欺の場合(被害額が)1億円以上の場合、一部を弁済しても逮捕・実刑か

これまで会社を潰しては新たな会社を立ち上げ、脱法的な経営を続けていた白石氏。そのプロセスの過程で一部のプロレス団体も被害を受けたわけだが、事ここに及んでついに「年貢の納め時」ということになるのだろうか。

(青字の部分はそのままの引用、赤字は概略)

　さて、上記“経済誌に登場”にはページ下部に注釈が振られているのですが、そこには読み流せないことが書かれています。

白石氏の「怪しさ」に薄々気づきながらも、多くのメディアが広告費欲しさに「みんクレ」を持ち上げている。白石氏は日経BP社主催「資産継承・相続フォーラム」(2016年10月開催)で「AIによる技術革新が実現するソーシャルレンディングとマイクロファイナンスのマーケットの発展」と題した基調講演をしているほか『フォーブスジャパン』(2016年12月24日付)、『ニューズウィーク日本版』(12月16日)などが白石氏のインタビューを掲載している。

　上記「白石氏の「怪しさ」に薄々気づきながらも」が、どれほどの根拠がある話かは不明です。ただ経済に知悉しているだろう、しているべき経済誌の編集部が、怪しいと知っていながらカネ目当てにみんなのクレジットの広告を掲載して投資家が害を被るのを黙認していた。という話が本当ならば、マスコミの良心が疑われる話です。

　なお、上記「日経BP」、「フォーブスジャパン」、「ニューズウィークジャパン」については実際の講演、ないし紙媒体の話と思われますが、オンラインでは私が知る限り下記のメディアがみんなのクレジットの(記事)広告を掲載しています。

日経ビジネスオンライン(すでに削除)

(PDFで保存していた日経ビジネスオンラインの広告のスクショ)

産経Biz(すでに削除)

(PDFで保存していた産経Bizの広告のスクショ)

株経ONLINE(すでに削除)

(PDFで保存していた株経ONLINEの広告のスクショ)

日刊ゲンダイ(すでに削除)→魚拓
ZUU ONLINE
マネーポストWEB(すでに削除)→魚拓
PRESIDENT Online
NEWSWEEK(すでに削除)→魚拓
BLOGOS
Forbes(すでに削除)→魚拓
(上記メディア名にはいずれも掲載された広告へリンクを貼ってあります、既に削除されたものもあります、魚拓かPDFのスクショをご参照ください)

　当ブログは白石前社長のインタビューを掲載しましたが、もちろんそのことによる対価を受け取っていません。交通費などの実費さえも頂いていません(これは他のソーシャルレンディングとクラウドファンディングのサービスにおけるインタビューも同様です)。営業者からお誘いを受けて、会社に赴いて、話を聞かせてもらい記事にしただけです。

　また、「怪しい」とも思っていませんでした。だからこそ110万円もの投資をみんなのクレジットで行いました。それははっきりと述べさせていただきます。
　なお、過去に掲載したみんなのクレジットの記事の削除を行うなどの、隠蔽工作、頬被り、知らぬ素振りは一切行っていないことをお断りしておきます。

　さて、公平のために述べたいことがあります。投資商品の専門家ではない別冊宝島編集部に代わってこの記事には「大手紙記者」なる人物が登場して、この問題を解説しています。この人物のソーシャルレンディングに関する知識には怪しいところが2点ほどあります。それを指摘したいと思います。

指摘事項その1

「こうしたクラウドファンディング業者に対して業務停止命令が出されるのは初と見られます」と大手紙記者が語る。

その理由
ソーシャルレンディングについて少しでも知っている人ならば「クラウドバンクが初」と考えるはずです。

指摘事項その2

あまりの好条件を提示する「みんクレ」だが、ファンドのほとんどは未償還だった。それに疑問を抱いた投資家の告発もあり、実は昨年12月の時点で証券監視委員会が検査に入っていたという

その理由
　昨年12月の段階ではみんなのクレジットはサービス開始から9ヶ月しか経過しておらずほとんどのファンドが未償還であるのは当たり前といえます。分配の遅延・未払いが起きたならともかく、このことでなぜ投資家が疑問を抱くのかが不明です。
　もっともサービス開始1年も経過せずに検査がはいったということは、何らかの告発はあったことは事実でしょう。その理由はあまりに好条件のキャッシュバックを提供しており、ポンジ・スキームが疑われるから、といったところではないでしょうか。

指摘は以上です。

　別冊宝島編集部は「白石騒動」の顛末から、一貫して白石氏の「本業」とされる事業内容や資金力に「問題あり」と報道してきた。また、ソーシャルレンディング運営会社を立ち上げ時にも

「あのときの騒動を知っているプロレスファンであれば、とても手を出せない金融商品」

　と結論づけたとのことですが、この訴えは残念ながら、私も含めてキャッシュバックに目がくらんだ投資家には届かなかったようです。

別冊宝島の記事は最後に重大な「新事実」を告げて、締めくくられます。

「現在、金融庁は検察とも連動し、白石氏の家族が経営するファミリー企業を厳重監視しています。今回ばかりは、代表辞任→破産のお得意コースで逃げ切ることは難しそうでうね」(大手紙記者)
　近く、法廷で、白石氏の「熱い戦い」を見ることができそうだ

　金融庁と検察が連動して監視することは、しないことよりは投資家の保護が図られるとは思います。金融庁は「自身の手による匿名化の指導」が今回の問題において、重大な事態を引き起こしたという自覚があるのかもしれません。だからこそ、その挽回に躍起になっているのかもしれません。

　みんなのクレジットが無事償還を済ませるほうが、法廷闘争になるよりもずっと幸せになれる人の数が多いはずです。

みんなのクレジットの償還が無事進むことに期待です。

※ソーシャルレンディングとはどのような金融商品であるかの解説記事を書きました。お読みいただけると嬉しいです。
2018/3/17 ソーシャルレンディングとはどのような投資商品なのか、その魅力を徹底解説します。

2017年5月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
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