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ソーシャルレンディングについて東洋経済の特集で触れられました


 東洋経済2017年3月11月号の特集「お金を殖やす!-ワナと正解」にてソーシャルレンディングについて軽く触れられました。

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週刊 東洋経済 2017年 3/11号 [雑誌]
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同特集は


日本人は間違った資産運用をしているのでは?米英に比べて日本の金融資産の伸びは驚くほど小さい。今までの運用方法を見直し、年金・投信、株式投資、不動産投資、保険、節税・節約という5つの分野に関する極意をしっかり学ぼう。

というキャッチとともに、様々なお金の知恵が紹介されています。

 財産形成、お金のお得技は各雑誌で頻繁に特集となるテーマです。しかし、経済誌の特集で薦められる金融商品としてソーシャルレンディングが取り上げられることはまず、これまではありませんでした(マネー雑誌、投資情報雑誌ならばあります)。

 これまで紹介されるのは、インデックス型の投信、株式、保険、iDeCoなどの、投資家から手数料をぼったくることがない、またリターンが着実に望めそうなものが中心でした。

 しかし東洋経済の今回の特集においては、

ハイリスク・ハイリターン狙いの個人投資家が注目!
最新ネット金融商品の実力 インターネットを活用した新しい金融商品が続々と誕生している。資金の借り手と出し手をつなぐ商品や、仮想通貨は投資対象になりうるか。

の煽りとともに1ページの半分を使ってソーシャルレンディングが紹介されています。

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 その部分を引用します。

ソーシャルレンディング 年5%超の高利回り実態はあくまで投資

「利回りの高さが魅力」。30代の男性はそういってソーシャルレンディングへ約100万円投資する。
 ソーシャルレンディングとは、金融機関から融資を得られないような企業への高金利の融資資金を、インターネットなどを通じて募る事業だ。投資家と企業つなぐ仲介運営会社がファンドを組成。そこに個人が出資し分配収益を得る。
 たとえば業界3位級のクラウドバンク(日本クラウド証券運営)は、「風力発電ファンド40号」などをサイトに掲載し、出資者を募っている。このファンドの目標利回りは6.4%、目標金額は7025万円で、風力発電など再生可能エネルギーを運営する合同会社へ融資する。ただし、その合同会社の名前は明かされない。ファンドはこの合同会社以外にも融資している。このファンドに投資しようという個人投資家は、実際のお金の流れを知ることができないのだ。ほかのソーシャルレンディング運営会社も同様の仕組みになっている。
 それでも資金は集まる。冒頭の30代男性は2014年から複数のソーシャルレンディング運営会社に50件近く投資してきたが、すべて償還されたという。ただし6ヶ月などと掲げられている運用期間が突如短縮され、3ヶ月などで早期償還されるケースが半数ほどあるという。
 「レンディング(融資)」との名称だが、個人投資家にとってはあくまでも投資。出したお金が戻ってこないリスクも踏まえたうえで臨みたい。

となります。

 ソーシャルレンディングの仕組みについて簡単に解説する図においては、上記のとおりmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクが取り上げられています

 同特集でのお勧め金融商品、お得技としては低コストETF、インデックス型投信、値上がりが見込める株式、好物件における不動産投資、ジュニアNISA、セルフメディケーション、ふるさと納税、などが紹介されています。

 ソーシャルレンディングはそれらと同列ではなく、「リスク覚悟で臨むべき」とされている投資商品としての紹介です。なお、同ページには「ビットコイン」がソーシャルレンディングとほぼ同じスペースで掲載されています。

 ただし、同特集で明確にダメ出しされている、高コストアクティブ型投信、ラップファンド、銀行の対面営業で薦められる手数料が高い投資商品、貯蓄性保険などもあるので、それらに比べればずっとマシな扱いといえます。

 少しだけ突っ込ませてもらいますと、

「ただし、その合同会社の名前は明かされない。ファンドはこの合同会社以外にも融資している。このファンドに投資しようという個人投資家は、実際のお金の流れを知ることができないのだ。」

と書かれているのですが、これには不服があります。

これでは運営会社が怪しいことをしているようです。

 「その合同会社の名前は明かされない」と表現されてますが、これは融資先情報詳細が投資家へ非開示であることを指しているものと思われます。しかしソーシャルレンディング運営会社は投資家に情報を隠して怪しい投資商品を売りつけているわけではありません。金融庁がそのように運営会社に指導しているのです。

 また「ファンドはこの合同会社以外にも融資している。」という表現も考えものです。これでは運営会社が横流しを行っているように読者は感じてしまうのではと思います。
 これもまた、「案件の複数化」という、これまた金融庁からの指導です。1案件で1社のみの融資というのは許されないのです。

参考
2015/4/6 実務的な対応をさせて頂きました。(maneo社長瀧本憲治氏のブログ 投資の現場レポート)

 これまで当ブログで何回も指摘してきましたが、このように投資家にとって害悪でしかない規制が運営会社の責任ではなく、金融庁の指導によるものであることを、どこのメディアも識者も書いてくれないのは実に不思議です。
 会社四季報を出版し、100年に至らんとする歴史をもつ東洋経済新報社さえも金融庁には遠慮しているのでしょうか?
 正しい情報を読者に伝えてくれることを希望したいです。

参考
2016/5/16 野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その2~案件の中身が公開できないのは運営会社の怠慢ではない~


2016/4/7 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その2 D 日経新聞においてソーシャルレンディングに警鐘を鳴らす内容の記事が掲載されました


 しかしそれ以外の面においては、「資金の借り手と貸し手」を結ぶ、と表現されることの多い国内ソーシャルレンディングが、「資金の借り手と出し手」と正しく表記されていること。
 ありきたりなソーシャルレンディングのデメリットの指摘ではなく、「早期償還が多い」という、実際にソーシャルレンディング投資をしなければわからない点が挙られていることには、筆者のセンスを感じます。
 
 東洋経済という老舗のブランド雑誌に紹介されることによって、ますますソーシャルレンディングが周知されることに期待です。

2017年4月末時点で以下のソーシャルレンディングサービスで資金を運用中です。
1.maneo : 約436万円
2.AQUSH : 約64万円
3.クラウドバンク: 約187万円
4.SBIソーシャルレンディング:約15万円
5.クラウドクレジット:約261万円
6.ラッキーバンク : 約86万円
7.オーナーズブック:約121万円
8.LCレンディング : 約229万円
9.ガイアファンディング : 約195万円
10.トラストレンディング : 260万円
11.クラウドリース : 約157万円
12.スマートレンド : 約31万円
13.みんなのクレジット:約50万円
14.グリーンインフラレンディング:約103万円
15.さくらソーシャルレンディング:約61万円
16.TATERU FUNDING:10万円

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