ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その2

※各社､各社案件比較表は最後に掲載しています

　2017年2月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその2です。

その1はこちらです。
2012/02/07 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その1

各社セミナー情報(募集中のみ)

maneo、LCレンディング、アメリカンファンディング、さくらソーシャルレンディング
日時：2017/2/20
(月曜日) 19：00～
場所： 東京都千代田区丸の内 東京国際フォーラム
セミナー情報ページ


クラウドクレジット
日時：2017年3月12日(日曜日) 13：30~
場所：東京都中央区日本橋 平和ビル
セミナー情報ページ

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信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング｡募集額185億円！豊富な案件を揃えています

D. KaikeiZineでソーシャルレンディングが紹介されました。

　会計士のための情報サイト、KaikeiZineでソーシャルレンディングが紹介されました。

クラウドファンディングで不動産投資「ソーシャルレンディング」(2017/1/30 KaikeiZine)

　会計士のサイトらしく、税金について特に詳しく触れられています。記事の書き方だとソーシャルレンディングが不動産案件しかないように感じてしまうのが、ちょっと残念です。確かに不動産案件は多いですが、他にもいろいろありますし、最近更に多様化が進んでいます。

ソーシャルレンディングは不動産投資と同じく総合課税である。
しかしソーシャルレンディングは不動産投資と大きく異なり、
経費の計上が限られる&損益通算ができない

との指摘が記事中でされています。

　税金の確定申告だけを考えれば、確かに不動産経営の方がいろいろな経費を申告できること、損益通算ができる分、有利なところがあるでしょう。

　しかしサラリーマン投資家に限って述べれば、不動産所得で儲けられ、かつ経費で減税を図れるのは、ごく一部ではないでしょうか。このご時世サラリーマンが二足のわらじを履いて、本業と大家さんの両方をこなすのは、本当に難しいと思います。

　大抵のひとは税金を多く取られようが、ソーシャルレンディングで投資したほうがずっとまともなパフォーマンスをあげられるのではないかと、個人的には思っています。ちゃんとしたプロの不動産取引業者に不動産運営を任せられる上に、投資先の不動産が担保として、しっかりつけられていることが多いからです。
　記事の中ではLCレンディングとラッキーバンクが不動産専門のサービスとして紹介されています。

　なお、個人の不動産投資はよほど熱心にやらないと失敗する！というのは、以前週刊エコノミストの記事を参照に当ブログでも触れたことがあります。下記記事をご参照ください。

2015/4/21 不動産投資は危険が一杯……らしい②

　投資や媒体で読者の射幸心を煽るような投資情報を扱う媒体では、サラリーマン大家で大成功した人の体験談と、賃貸不動産、経営の広告が載る。まともな経済情報を扱う媒体では、不動産経営は素人には難しいという記事が載る。二極化しているのは興味深い話です。

不動産のプロ集団が運用する手堅い案件提出が売りのOwnerws Bookkで安全資産運用

E. 大和総研のWEBサイト内コラムでソーシャルレンディングがとりあげられました

　名門シンクタンクである大和総研WEBサイト内のコラムでソーシャルレンディングが取り上げられました

ソーシャルレンディングについて考える(2017/2/6 大和総研WEBサイト内コラム神尾篤史氏著)

　記事中ではソーシャルレンディングの認知度が上がりつつあること、ソーシャルレンディングの投資スキーム、投資の際の注意喚起が手堅くまとめられています。

　ソーシャルレンディングはFinTechが生んだ取引の一例であり、シェアリングエコノミーの要素も持つとされる。日本には莫大な家計金融資産があるが、それを十分に活用できているとは言えないだろう。ソーシャルレンディングやクラウドファンディング、市民ファンドなどはソーシャルファイナンスと呼ばれるが、それらが日本でどのように拡大していくか注目していきたい。

と最後にあるので、ぜひぜひこれからも注目していただきたいと思っています。

F. IDC JAPANがFinTech関連のIT支出において、ソーシャルレンディングの拡大を予想しました

　IT専門調査会社IDC JAPANが2016~2020年における国内IT市場予測を発表しました。

FinTech関連のIT支出が2017年の110億円から、2020年には338億円と大幅に増大する。

　そのFinTechを8分野に分類し、そのうちの2つ、「ブロックチェーン」と「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」において、特にITの支出が拡大



とIDCは予想しています。下記メディアでの報道をご参照ください。

国内金融IT市場、FinTech活用に向けたIT支出が急拡大へ――IDCが予測を発表(2017/2/1 エンタープライズ ジン)

2017年の国内金融IT市場規模は2兆517億円、Fintech関連IT支出は2020年には338億円に拡大～IDC Japan調査(2017/2/1 クラウドWATCH 三柳英樹氏著)

2017年のFinTech関連IT支出は110億円、3年後には3倍に(2017/2/10 ITpro 下玉利尚明氏著)

ありがたいことに、ソーシャルレンディングが特にIT支出が増える分野の一つとして紹介されています。

その部分を引用します。

IDCでは、「個人資産管理」「金融情報／投資支援」「テレマティクス保険など」「会計／経営情報」「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野において、サービスを提供、活用するためにスタートアップ企業など外部企業と連携、または自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を「FinTech」関連IT支出規模として推計した。

　この結果、国内金融機関における「FinTech」関連のIT支出規模は、2017年に110億円、2020年には338億円に拡大すると予測している。特に広範囲のシステムでの活用が見込まれる「ブロックチェーン」、企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」のIT支出が拡大するとみている。

　同じ投資分野に属する投資支援(ロボアドバイザーなど)、暗号通貨(ビットコインなど)よりも、ソーシャルレンディング(の属する分野)は伸びがあると予想されています。ロボアドバイザーとビットコインの方が、マネー雑誌では頻繁に取り上げられている気がしますが、客観的な視点から、情報を調査する機関はちゃんと分かってくれているのだと、嬉しくなります。

IDCの上記調査レポートに関するページには下記リンクからアクセスしてください。

～ FinTech活用に向けたIT支出が急拡大 ～国内金融IT市場予測を発表 (2017/2/1 IDC JAPAN WEBサイト内ページ)

G. 矢野経済研究所がFinTech市場をソーシャルレンディングが牽引すると予想しています

　市場調査、コンサルティング会社である矢野経済研究所が2017/2/9に国内FinTech市場に関する調査を発表しました。IT情報サイト@ITとZDnet JAPANで報じられています。

国内FinTech市場、2021年度までに808億円規模へ 矢野経済研究所が予測(2017/2/10 @IT)

FinTech市場は50億、6年で800億に成長--矢野経予測(2017/2/18 ZDnet JAPAN)

国内FinTech市場規模が2015年度の約49億円(実績)から2021年度は808億円へと約17倍へ急拡大する。

2015年度から引き続き、ソーシャルレンディングとクラウド会計ソフトがその急拡大を牽引する



と嬉しい予想をしてくれています。部分的に引用すると。

2015年度の国内FinTech市場を上記の領域別に見ると、ソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト領域が市場をけん引した。ソーシャルレンディング領域では、貸し手と借り手のいずれも急速に取引額が増加している(中略)。2017年度以降については、既に成長過程にあるソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト領域に加えて、「仮想通貨」が市場を強力にけん引していくと予測される

となっています。

　矢野経済研究所の上記調査のプレスリリースはこのリンクで読むことができます。

調査レポートの購入ページはこちらです。
2017 FinTech市場の実態と展望(矢野経済研究所WEBサイト内ページ)

ソーシャルレンディングに関する記述をプレスリリースから一部引用すると

まず、ソーシャルレンディングは、貸し手（投資家）と借り手の双方が急速に増えている点が大きい。借り手にとっては国内外の不動産担保融資などに加えて、商品バリエーションが引き続き増えていくことが予想される。特に海外案件については大手ソーシャルレンディング事業者が取扱いを開始したこともあり、開拓余地が残されているとみる。一方、貸し手はネット証券と連携するなど、貸し手の集客強化を進めている。

となります。

　「特に海外案件については大手ソーシャルレンディング事業者が取扱いを開始したこともあり」とありますが、これはSBIソーシャルレンディングがフィリピン案件の取扱を初めたことを指しているのかと思われます。

モビリティIoTベンチャーのGMSが開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用したローンファンド『SBISLテレマティクスローンファンド1号』運用開始のお知らせ(2017/2/2 SBIソーシャルレンディングサイト内告知ページ)

SBIソーシャルレンディングがIOT端末を活用した新たなファンドの運用を開始（2017/02/04 クラウドポート）

「貸し手はネット証券と連携するなど、貸し手の集客強化を進めている。」とあるのは、maneoがGMOクリック証券と連携を開始したことを指すと考えて間違いないでしょう。正直ちょっとわかりにくい文章です。

「貸し手であるソーシャルレンディング運営会社のmaneoはGMOクリック証券と連携して、投資家の募集強化を進めている」と書けば、誤解が少ないのかな？と感じました。


貸し倒れ0件！SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング･募集実績200億円超え！


＜最後にファイアフェレットから＞

今回

IDC JAPANのFinTechのIT支出予想

矢野経済研究所のFinTechの市場規模予想

の2つのニュースを取り上げました。

IDC JAPANは「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」と「ブロックチェーン」のIT支出が特に拡大すると予想しています。

矢野経済研究所は「ソーシャルレンディング」と「クラウド型会計ソフト領域」が市場を牽引すると予想しています。

　両調査機関から共に「推し」もらえたFinTechの分野はソーシャルレンディングだけということになります。

　2017年どころか、2020年までソーシャルレンディングのますますの発展に期待です。

今回はここまでにさせてください。

次回記事

2017/2/18 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その3


日本初にて最大のサービスmaneo､貸し倒れ0件、募集額600億円は伊達じゃない



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ラッキーバンク：ホームページの「募集調達金額」を丸呑み
オーナーズブック：WEBサイトの「投資案件一覧」から募集完了したファンドの合計額から
スマートエクイティ WEBサイトの商品一覧から募集が終了したファンドの合計額から
LCレンディング：ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
ガイアファンディング：ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
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クラウドリース：ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
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アメリカンファンディング：ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
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クラウドリアルティ：プロジェクト一覧から、募集を終了した案件の合計額から
さくらソーシャルレンディング：ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み