ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年12月期 その3

※各社､各社案件比較表は最後に掲載しています

　2016年12月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその3です。

前回記事
2016/12/20 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年12月期 その2

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日時：2017年01月11日（水曜日）19:00～
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場所： 大阪府大阪市中央区 御堂筋MIDビル

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日時：2016/1/15 13：00(日曜日)～
場所： 東京都中央区日本橋 平和ビル
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maneo、LCレンディング、クラウドリース、アメリカンファンディング、グリーンインフラレンディング、さくらソーシャルレンディング
日時：2016/1/16(月曜日) 19：00～
場所： 東京都千代田区 東京国際フォーラム
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E 投信1にてソーシャルレンディングが取り上げられています｡

投資信託情報サイト、「投信1」にてソーシャルレンディングに関する記事が掲載されました。

【フィンテック】ソーシャルレンディングを理解する3つのキーワード 金融変革における「ロングテール」「P2P」「グローバル」(2016/12/6 投信1)

　タイトルにあるとおり､ソーシャルレンディングがなぜ､今後の金融を大きく変えるのかを「ロングテール」､「P2P」､「グローバル」の3つの視点から説明するものです｡3点ともなるほど､だからソーシャルレンディングは世界に受けられていくのか､と納得させてくれることうけあいです｡

　正直私は国内と海外のソーシャルレンディングは同じソーシャルレンディングでも異質なものと考えていました｡海外のソーシャルレンディングはマーケットプレイスレンディングであり､個人融資が大きな部分を占めています｡国内のそれはバランスシートレンディングであり､事業性融資が中心です｡

　しかし上記の「ロングテール」､「P2P」､「グローバル」という言葉を用いて説明してもらえると､海外でも日本でも拡大する理由は共通であり、必然であることがわかります。なぜソーシャルレンディングが世界中で受けいれられているのか、ネットと親和性が良いのか、そして金融のみならずもっと大きな社会変革を世界にもたらすことができるのかを理解できます。

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F 日経新聞の記事にてソーシャルレンディングについて触れられました

F-1 業界座談会でソーシャルレンディングにも言及

　2016/12/21 日経新聞の座談会記事にてソーシャルレンディングについても言及がありました。座談会は帝国データバンクの企業信用調査マンが倒産の最新傾向などについて話し合ったものをまとめたものです。

16年の倒産　建設は増加基調、出版関連の不振目立つ 帝国データバンク 情報部員報告会(2016/12/21 日経新聞 全部読むにはログインが必要)

今年の企業倒産は件数自体は減少傾向が続く一方、業種別には違いが出た。廃業は倒産の３倍近くあり、会社のたたみ方に改めて注目が集まったほか、金融機関の中小企業に対する融資姿勢の変化、ソーシャルレンディングの台頭など新しい動きも目立った。最前線の企業信用調査マンが座談会で2016年を振り返り、17年の動向を展望する

という出だしで始まり、ソーシャルレンディングを「(金融業における)台頭、新し動き」と、この部分では評価していただいています。以下、製造、サービス、建設、介護・・・など、各種業界への言及が続きます。

　タイトルのとおり、この1年の各業界の、注目すべき倒産ニュースが主な内容です。結構長目な記事(本文だけで約3千文字)ですが、最後の章「ソーシャルレンディングが台頭」でソーシャルレンディングに触れられています。

その部分を引用します(下線は私が引きました)。

■ソーシャルレンディングが台頭

Ａ部員　一方で、ネット上で資金の貸し手と借り手を結びつける「ソーシャルレンディング」も台頭のきざしがある。ソーシャルレンディングは債権譲渡登記や不動産登記をする会社が特別目的会社(SPC)のため、素性が分かりにくい。

Ｂ部員　SPCの実態を探るのにはかなり手間がかかる。はっきりしないところからお金を借りることは与信業界で信用問題に直結することもある。

Ｄ部員　注目しているのは、信用力や担保・保証がある取引先以外への融資を渋る従来の「日本型金融排除」に見直しの動きがあること。特に不動産担保に頼らない融資がどこまで金融機関に浸透するか。
(後略)

　

※私のようなボンクラがプロの企業信用調査マンが間違えたことを述べていると書いても、誰も信用してくれないでしょうから、証拠のスクリーンショットを貼ります。モザイクは座談会の出席者の個人情報が記された部分にかけています。この記事の文責が出席者にあるかどうか不明であるため、配慮しました。

F-2 ソーシャルレンディングは一定の評価はされている

「台頭の新しい動き」とまずは評価していただいています。しかしその一方で、その投資スキームに素性のよくわからない「SPC」が存在すること。その不透明さ、また与信業界の信用問題が危惧されています。

　そしてさらに続くD部員の発言でソーシャルレンディングが「日本型金融排除」の見直しの動きとしても評価されています。D部員の発言はソーシャルレンディングのことではなく、金融業界全体のことを指しているのかもしれません。しかし不動産担保ではなく債券、動産担保、はたまた無担保の案件を提出することの多いソーシャルレンディングも含まれているとみて、間違いはないと思います。


F-3 SPCについての記述は間違いでは？

　しかしやはり上記のSPCの触れ方には疑問を感じます。疑問を感じるのは以下2点です。

1.SPCはお金を貸すところではなく、借りるところ(融資先)である。
2.融資先の素性がわかりにくのは金融庁の指導であり、それを書くべき

まず1について述べます。

1.SPCはお金を貸すところではなく、借りるところ(融資先)である。

　上記引用の下線部でB部員は「SPCの実態を探るのにはかなり手間がかかる。はっきりしないところからお金を借りることは」と述べています。

　SPCはお金を借りる側であり、お金を貸す側ではありません。

　お金を貸すのは各ソーシャルレンディングサービスおいて、「貸金業登録」を行っている企業です。サービスの運営会社そのものであることもあり、外部の関連会社であったりもします。しかし各サービスにおいて明記されており、「はっきりしていないところ」では断じてありません。

　貸金業登録を行ってない場合もありますが、それは融資先が親・子会社・海外であるパターンです。明記されていることに変わりはありません。

　なおA部員は債権譲渡登記や不動産登記をSPCが行うと正しいことを述べています。しかし債権譲渡登記はお金が借りる側、不動産登記は不動産の所有者(やはり借りる側)が行うものです。なぜB部員の間違いを指摘できなかったのでしょうか？

参考
【債権譲渡登記とは】(司法書士法人 吉岡事務所WEBサイト)

　SPCを利用している会社は多数あると思いますが、それを明示しているLCレンディングを例にとります。

当ファンドは、㈱LCパートナーズがアセットマネジメントを行うSPC（特別目的会社）に対して、不動産取得資金及び運転資金の融資を目的として組成されたファンドです。
今回の融資先であるL社は、株式会社LCパートナーズがアセットマネジメントを行うSPC（特別目的会社）です

【不動産担保付】LCセレクトファンド80号より

　なぜこんな理系で工業大学出身で金融における職歴、学歴のない私でもわかることを”最前線の企業信用調査マン”は、また記事にした日経記者は間違えたのか？不思議です。次の疑問点に移ります。

2.融資先の素性がわかりにくのは金融庁の指導であり、それを書くべき

上記B部員の発言は

「はっきりしないところに、お金を貸すことは与信業界で信用問題に直結することもある。」

　とすれば、いくらかは正しくなるはずです。しかし、この貸出先を(投資家に)はっきりさせることができないのは、金融庁の指導のためです。それを明確に示して欲しいです。記事中では素性がわかりにくい理由が書いてありません。しかし何も知らない人が読んだら100%、「ソーシャルレンディング運営側が怪しいから」と捉えるのではないのでしょうか。


F-4 なぜプロがこのような間違いをするのか？

　私は以前、融資先が投資家に非開示である理不尽な規制が「誰の責任か」を日経新聞が触れなかったときも「金融庁に配慮しているのか？」と疑いをもったことがありますが、やはり「配慮」しているのでしょうか？

　それとも私がボンクラで知らないだけで、B部員の述べているとおり、ソーシャルレンディングというのは、融資先どころか、融資元も不明なのでしょうか？

　正直、あまりにも理不尽な規制が理解できず、それに加えて金融庁に目をつけられないように気をつけろと、上司に指示されてに記事を書いてしまったために、信じられないようなミスをしてしまった気がしてなりません。記者が気の毒です。

参考
2016/11/7 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その2

今回はここまでにさせてください。

次回記事
2016/12/26 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年12月期 その4

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