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産経Bizにみんなのクレジットの白石伸生社長のインタビューが掲載されました。


 SankeiBiz(産経Biz)にみんなのクレジットの白石伸生社長のインタビュー記事が掲載されました。

こちらのリンクで読むことができます。
Future of Business ソーシャルレンディングだからできるサービスで、金融システムに革新を!(SankeiBiz)

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 みんなのクレジットのソーシャルレンディングに関する考え方やビジョンが伺える興味深いインタビューとなっています。

インタビュー内容の中で私が興味を覚えたことをご紹介したいと思います。


1.ソーシャルレンディングは配当を支払い、元本も返す

 白石社長は一般的な(購入型)クラウドファンディングが出資のお礼を「モノ」で返すのに対して、ソーシャルレンディングは配当を支払い、元本も返すのがソーシャルレンディングと述べています。

 購入型クラウドファンディングは出資額に対してどの程度のリターンが返ってくるのか?各プロジェクトで大きく違うのでしょうが、私が読んだ本では20%と書いてありました。プロジェクトの実施に大半の資金を注がなければいけないことや、運営会社に支払う手数性が一般的に15%ほどですので、上記の20%という値はとても妥当性のあるものです。

参考
2015/9/29 貸付型クラウドファンディングはちゃんと社会貢献している その③

 寄付のつもりでなら良いのですが、少しでも見返りを求めるつもりで行なうのならば、1万円の出資に対して物質的なリターンは2千円というのはよく考慮しておいた方がよいでしょう。出資額に勝るリターンを精神的な部分で出資者に与えられるか?これが購入型クラウドファンディングの勝負のしどころでしょう。

 ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)においては白石社長が配当と元本がそのまま返ってきます。ある運用期間が1年で5%のリターンの案件を例にとります。この場合1万円の投資に対して、1年後に1万500円が返ってきます。

 2千円と1万500円。これは一般市民の感覚では大きな数字です。この大きな違いを埋める「なにか」を購入型クラウドファンディングは提供できているのか?現状私はそうは思えない・・・、というのが正直なところです。

 こうようにリターンで購入型と融資型を単純に比較しては行けないとわかってはいます。購入型は現状寄付のようなものですから。しかし最近購入型で資金を集めたとある映画について調べていたら、そのあまりに渋いリターンと映画製作者側の対応に少し疑問を感じたので一言いいたくなりました。このことについては、もう少し材料が集まったら記事にしたいと思います。


2.本当に必要な人に資金を届ける金融サービスを

 白石社長は日本には金融資産が1400兆円もありならが、お金を借りたくても借りられない人が沢山いること、そうした人々に資金を届けるサービスの提供を表明しています。そしてその具体的な手段の一つとしてみんなのクレジットでは「人工知能による自動融資審査システム」を導入することが挙げられています。

 海外を例にとればこれを最も成功させたサービスは米国のAffirmでしょう。従来型金融機関ではクレジットカードも作れない、普通の銀行口座も開けない人々にAffirmは新しい審査基準を導入し、また人工知能をその審査に用いた融資サービスを開始しました。
 その結果従来の審査では17%しか融資を受けられなかったサブプライム層のうち、53%が融資を受けられるような融資サービスの提供に成功しました。もちろん貸し倒れが続出してビジネスが頓挫することもなく、順調にAffirmは運営を続けています。

2016/10/29 みんなのクレジット、AI融資サービス考察-その4 「Affirm」 サブプライムでも月賦が使える秘密

 米国と日本では環境が大きく異なるでしょうが、ソーシャルレンディング自体も欧米のスタイルがうまく機能せず、日本に合う形を模索して成功させた歴史があります。人工知能による融資もそうなることを期待です。
 本当に資金を必要としており、十分な返済能力を持っていながら、現在の日本ので”常識に基づいた”審査では融資をうけられない人。その人々に融資機会を提供し、ビジネスと成功させることはまさしくイノベーションと言えるでしょう。


3.ソーシャルレンディングに本当に社会的な意義を与える

 白石社長はインタビューの中で融資先社長の厚意により投資家にお米を贈ったこと、そのお米に対する投資家からのお礼から、ソーシャルレンディングのもう一つの大きな役割を再認識させられたと述べています。その役割とは「投資家を良い方向へ導くこと」です。良い方向とは記事を読むと、社会的意義の大きい案件をみんなのクレジットが提供し、投資家がそれに投資できること、そして案件の社会的意義を理解できるようにすることだということがわかります。

 インタビュー中で「本当に必要なときのお金は調達コストではない」という言葉があります。いくら調達コストが安かろうと、銀行の長い融資を待つのでは意味のないお金もあるでしょう。そうしたお金の需要を発掘して案件として提出すること、投資家にその投資機会を提供すること、さらにそれを社会的意義に繋げていく戦略はソーシャルレンディングの価値をさらに高められると思います。


4.2017年、アジア新興国戦略を始動

 これが一番注目と感じましたが、アジア新興国であるベトナム、ミャンマー、カンボジアに子会社を設立して当地でみんなのクレジットはマイクロファイナンス事業を展開させるとのことです(子会社は設立済み)。海外新興国には日本以上に融資機会が与えられない人々がいらっしゃると思います、
 こうした人々に現状の30~40%という高い金利以下での融資機会を提供し、現地の経済発展につなげるという戦略は興味深いものがありました。上記高金利の半分程度の金利水準での提供を考えているとのことで、それならば日本の投資家への高リターンと、融資される現地の人々の貧困問題解決を両立できるのではないかと感じました。


最後に

 白石社長はインタビューの中で、「ソーシャルレンディングの最大の特徴は、投資家の方が自身で投資先を選べるという点です。つまり、投資家の方が、自分の資金がどこでどう使われているかわかる仕組みになっているのです」と述べ、このような分かりやすい図も提示されています。

diagram201611119.png

 しかし実際に融資先情報の投資家への金融庁の指導により規制されています。いずれのソーシャルレンディング運営会社も、いかに案件が魅力的か、いかなるリスクがあるかを伝えるのに四苦八苦していることを感じられます。

 もっと分かりやすい情報をと運営会社に求めても、それを阻んでいるのは金融庁の指導なのです。

 ソーシャルレンディングに投資して、それが無事に運用され、元本が返ってくれば何かの役には立ったのだろうとは漠然とは私も思うことができます。しかし白石社長が述べたとおりに、社会的意義を十分に感じられているとはいえません。

 この金融庁の規制は国内ソーシャルレンディング発展のために、緩和してもらえることを願って止みません。

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