みんなのクレジットインタビューその2 事業展開、分別管理、キャッシュバックについて

　みんなのクレジットへのインタビュー2回目です(1回目はこちら)。今回は事業の内容、分別管理、キャッシュバックキャンペーンについてお話いただけことをお伝えします。

4.ソーシャルレンディング事業のブルーウオール社における位置づけはどのようなものですか｡

注：maneoのように事業の中核としていくのか､それともTATERU FUNDINGのように本業を広げる足がかりにしていくのか､またその他独自の戦略があるのかを聞いてみました｡

　ブルーウォール社の中核事業は不動産開発､事業再生である｡ソーシャルレンディングサービスを手掛けるみんなのクレジット社は連結100%子会社であり重要な事業と位置づけている｡事業再生案件はアベノミクスによる景気回復のためなかなか出てきてないが､不動産開発では民泊用マンションの建築を手がけている｡

　現状賃貸ビジネスにおいて主流なのは入居者が不動産業者に手数料を払って､マンションなどの賃貸に入居するというものだ｡しかし将来的に日本の人口がどんどん減っていっているので､観光大国を目指すというのが一つの方向性となっている｡そこでブルーウォール社としては民泊のマンション経営の営業を積極的におこなっている｡

　現状Airbnbが世界市場において圧倒的なガリバーである｡しかしブルーウォル社はベンチャースピリット､チャレンジスピリットが原点の会社なので､Airbnbに対抗できるWEBサイトの構築を目指している｡そのサービス名は｢みんなの民泊｣のような名前になると思う｡例えば「みんなの民泊」の利用者が何万人いる､みんなのクレジットの投資家も何万人いるという状況で､両サービスを連携させる｡ソーシャルレンディングに投資したらポイントが溜まっていく､そのポイントが溜まったら全国の民泊施設を無料で利用できるということを考えている｡こうしたサービスの充実により両サービスの利用者を何十万人と増やしていくのが､最終的なグループ経営の理想と考えている､とのことです｡

ポイントは
4-1 ソーシャルレンディングビジネスは重要な事業の一つ
4-2 他の重要事業､たとえば民泊とのシナジー効果によるサービス･利用者拡大を目指す

　ですね｡自分は現在ソーシャルレンディング投資において金銭的な見返り以外は期待せずに行っています｡しかし旅行は好きですので､国内宿泊施設が無料で利用できるということでしたら､特定のサービスを積極的に利用する動機となると思います｡期待です｡


５.分別管理はどのようにおこなっていますか

　投資家資産の分別管理は三井住友銀行で行っている｡現在金融庁の意向でソーシャルレンディング運営会社は従来2つで良かった口座を3つ持ち､より厳格に分別管理を行う必要があるようになってきている｡これはどの会社も同じだとは思うが､従来ならば会社の会計･支払いを行うための口座と､投資家のデポジット資金の分別管理を行うための(原則絶対に触れてはいけない)レンダー口座を持っていればよかった｡さらにプラス1つとしてボロワー口座(借り主専用口座)を持つように求められている｡仕組みとしては､二種金融業の案件で成立した分の投資金額だけ､レンダー口座からボロワー口座に移行する｡そしてそのボロワー口座から貸出先に融資が行われるようになっている､とのことです｡

　金融庁へは月一回の定例報告というものはないが､年に1回決算書だけではなく､各ファンドの収益､分別管理を行っている口座の状態などを報告して､厳しく審査されるようになっている｡現在ソーシャルレンディングの形で二種金融業免許を習得するのはどんどん厳しくなってきている｡新規に二種金融業取得は困難なので､貸金業だけを取得して二種金融業を持っている他社に｢乗せて｣ソーシャルレンディング事業を行うというパターンが増えてくるのではないか､とのことです｡

ポイントは
5-1　3つの口座による徹底した分別管理
5-2　分別管理における金融庁の徹底した業界監視体制

　ですね｡お尋ねしたのは分別管理をおこなっている銀行名だけだったのですが､サービス精神旺盛な白石社長により業界のいろいろな事情を聞かせてもらうことができました｡厳しい審査､時に厳しすぎる審査が行われるのは業界の発展を願う気持ちと､投資家として資産の安全を図りたい気持ちの間で揺れ動いてしまい､正直複雑です｡業界が急発展中の今はしょうがないとして､無意味な規制があることが将来わかったらそこは緩和してもらえればいいなと思っています｡また､借り手の情報開示規制は即刻なくして欲しいです｡

　 なお､貸金業の登録をだけを行い､他社のもつ第二種金融業登録を利用してソーシャルレンディングサービスを提供する会社とは当ブログで扱っているサービスではLCレンディング､クラウドリース､スマートレンドです｡ガイアファンディングとアメリカンファンディングも同様ですがアメリカへの融資なので貸金業の登録を行っていません｡なおこれらのサービスはすべてmaneoマーケットの第二種金融業登録を利用してソーシャルレンディングサービスを提供しています｡年内にあと2つ増える予定とのことです｡


6.みんなのクレジットはキャッシュバックに力をいれていますが､確定申告の際に配当が雑所得なのに対して､一時所得として申告できる投資家のメリットを狙ったものですか？またキャッシュバックについてアピールがあれば是非聞かせてください｡

　指摘してもらえばそうなのかもしれないが､税制面のメリットは正直考えていなかった｡キャッシュバックの意図としては､新規顧客獲得広告費の最大化､また既存顧客優遇投資家優遇の試みである｡会員獲得にあたって例えばヤフー､Facebookなどで広告を打つがトップバーナーで何週間ならば何百万円とか､ヤフーファイナンスで何週間ならば何百万円とかかかるのだが､あまり効率が良くないことがわかった｡

　1口座獲得するのに数万円単位の結構なお金がかかってしまう｡また､それだけかけて投資家登録してもらっても投資額が少ないとこれまた具合が良くない｡そこで同業他社との配当(利率)になってしまうよりは､目玉キャンペーン要素として既存の顧客を優遇する｡(新規顧客にかける)広告費用の一部を取り止めてキャッシュバックボーナスを始めたという経緯となる､とのことです｡

　試行錯誤しながら行っているが､プラスとマイナスの要素がある｡プラスの要素としては､10%の配当に対してプラスのボーナスが貰えるということで投資に積極的になってくれる投資家の方がいてくれる｡一方マイナスの要素としては10%の配当に加えてボーナスとなるとありえない､怪しいなということで､一旦投資を始めてくれても手控えてしまう方がいる｡

　プラス､マイナスの両面あるが､金融業は信用第一なので広告費の予算は(無理がないように)しっかりと決めてある｡1年は予算をとっているので､その間はボーナス的に継続したい｡キャッシュバックの出し方としては投資家の意見を聞きながら､試行錯誤を行っていきたい､慎重に投資家の信用を得ていきたい､とのことです｡

ポイントは
6-1　キャッシュバックは投資家会員習得における広告費用効率最大化､既存顧客優遇の試み
6-2　メリット､デメリットはあるが投資家の意見を聞き､試行錯誤しながら､1年は継続していく

　ですね｡正直私もキャッシュバックキャンペーンについては､案件の収支計算ではペイするのか？と疑問に思っていました｡しかし会員取得のための広告費､その一部を既存顧客へ割り当てるという意欲的な戦略を含めた計算ということでしたら､なるほどその観点からすればペイするのかもしれないと思いました｡最近になってサービスを開始する会社の多くはサービス開始にあたり､検索サービスを利用して広告を大々的に打っています｡

　普段ネットを使い慣れている人ならば､この広告にいくらぐらいかけているのだろうなぁと思います｡そうした顧客獲得広告の効率が悪いのならば､後発のサービスとしては､いっそ新しい方法にチェレンジしたい！会員となってくれた顧客へサービスしたい！という説明は腑に落ちるものでした｡新規会員獲得に広告費をかけてもらうよりは､(釣った魚に餌をやる)キャッシュバックやサービス充実にお金をかけて欲しい！そう思う投資家も多いでしょう｡

今回はここまでにさせてください。

次回記事 2016/07/29 みんなのクレジットインタビューその3 これからの展望について

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