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不動産ファンド投資出版記念セミナー参加報告その2~必ず出てくる詐欺に注意~


 2016年4月16日に開催された不動産クラウドファンディングに関するセミナーの参加報告2回目です(1回目はこちら)。講師はLCレンディングの兄弟会社LCパートナーズの代表取締役である小山努氏が務められています。

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 前回はクラウドファンディング不動産ファンドの登場による不動投資の大衆化の展望、また従来の不動産投資商品に対するクラウドファンディング不動産ファンド案件の優位性について、上の図を用いて述べました。今回は小山社長が強く注意を喚起されていた不動産ファンド詐欺について、述べたいと思います。この話ついては、小山社長の著書、「ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資」でも詳しく述べられています。



 小山社長はクラウドファンディングによる不動産ファンド発展の可能性を強調されました。その一方で不動産私募ファンドにおいて、過去に詐欺が登場した歴史からもクラウドファンディング不動産ファンドにおいても、必ず詐欺が行われるだろうと、強く注意喚起されていました。これは国内不動産ファンドの黎明期から業界に関わってきたからこそ述べられる、重みのある言葉です。

 ではどうしたらその詐欺案件を見破り、身を守れるか?セミナーで語られたこと、また小山社長が執筆された「ーリクスクで年に7% 1万円から始める不動産ファンド投資」の内容からその対策方法を紹介します。大きく分けて2つあります。

1.誰が販売する商品なのかをチェックする。
 不動産ファンドの販売は信託受益権を取り扱うことから第二種金融取引免許の資格が必要です。この資格を有する業者(登録業者)は金融庁のWEBサイトでリスト化されて掲載されています。

 掲載されていないようでは詐欺ファンドである可能性が高いとのことです。また登録されていても、実績や評判をよく調べ、過去の実績が確認できない、悪評が認められる場合は警戒するべきとのことです。LCパートナーズは上記に加えて総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業免許の登録をおこなっていますが、こうした点もより信頼できるポイントとのことです。

2. 私募不動産ファンドが電話で勧誘してきたら詐欺だと思え
 過去の詐欺的なファンドでは執拗な電話勧誘が行われました。私募ファンドにおきましては勧誘人数が500未満と決まっています。10人に無差別に電話で勧誘をおこなったら、あと489人しか勧誘はできません。

 そのため「まともな」不動産ファンドを取り合う買う会社(この場合はAM[アセットマネジメント]社)は、誰に勧誘を行ったかの管理に細心の注意を払い管理しているそうです。ですから電話勧誘で安易に勧誘を行うということはありえないといえます。ソーシャルレンディングにおいて電話勧誘は多分制限はないとはおもいますが、このことは憶えておいたほうがよさそうです。

 小山社長は最初から詐欺である案件はもちろん、(最初はまじめにやっていても)どうしてもお金を集めるのが目的になってきてしまう業者の登場を懸念されていました。100%問題になってくると思う。良い案件を提出できる自分たちも(注意喚起の)声を出していく。不動産ファンドは商品として良いので、詐欺の登場により、悪いイメージを持たれることが心配だと話されていました。

 小山社長は不動産ファンドに限定した話をされていましたが、ソーシャルレンディング全体においても注意するべきだと思います。

 以上セミナー参加報告を終わります。投資判断のご参考になれば幸いです。

 最後に、LCレンディングはソーシャルレンディングにおける業界1位の実績を誇るmaneoと提携しており、口座連携機能が利用できます。

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