ソーシャルレンディングに野口悠紀雄氏が指摘する可能性と問題点、その9~規制緩和と直接投資こそが実体経済を動かす希望~ - ソーシャルレンディング赤裸々日記 比較情報-ニュースサイト

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ソーシャルレンディングに野口悠紀雄氏が指摘する可能性と問題点、その9~規制緩和と直接投資こそが実体経済を動かす希望~


 週刊ダイヤモンドに掲載されている野口悠紀雄氏の連載、「超整理日記」にソーシャルレンディング(以下SL)が取り上げられたことに関する記事の9回目です。前回(8回目)において、国民の資金を投資に向けさるにしても、景気を刺激するにしても、株式を購入させる(する)というのは、あまりにも間接的すぎ、本当の意味で実体経済に与える影響は小さいのではないかという話をしてみました。

 私はSLによる直接投資が実質的な投資であり、旧来の投資商品よりも社会の活性化に繋がると考えています。また、投資先情報開示が規制緩和されることは、その役割をより果たすことに繋がると考えています。この主張は野口氏の実体経済成長を求める持論と一致する部分が多いのでは?……と身分不相応な主張をさせていただき、今回をもって〆としたいと考えています。



 野口氏は既存の銀行に代わる新たな信用仲介機構としての役割を「可能性」として指摘されました。

 また「①融資先匿名性の問題から投資家のリスク対処が行えないこと」、「②社会性の希薄さ」の2点を「問題点」として指摘されました。

 規制緩和を行い融資先情報公開が行えれば可能性は伸ばすことできます。また問題点のうち①はほぼ解決できます。②の問題点はソーシャルレンディングの規模が大きくなり、社会を活性化することにより解決が期待できます。

 ただし野口氏は後者において具体的には、「(主に投資家の)社会変革の意識の薄さ」自体を問題点と考えられています。

 ですから投資家に社会意識が薄かろうが、お金が企業に供給されて社会を活性化させる。だからソーシャルレンディングは十分に社会性が高いことになるという私の主張とは完全には合致しないとは思います。しかし野口氏が持論とされている、成長戦略による、生産性向上や実体経済の成長を重視する訴えとは一致するはずです。

 野口氏が「文藝春秋オピニオン2016年の論点100」(文藝春秋社)に寄せた論説を拝読しました(P142~144 「賃金は上がらず消費も減少 インフレ目標は本末転倒だ」)。



 その論説の中で野口氏はアベノミクス(特に金融緩和)が実体経済成長と無関係であったこと(マネーストックが増えなかった)、大企業の利益が増えたことは為替変動(円安)の功績であり企業の努力の結果ではないこと、日銀のインフレ目標設定による経済政策は根拠が無いことを指摘されています。

 マイナス金利政策前の論説なので、それには触れられてはいませんが、やはり実態経済に与える影響という意味では野口氏は否定的であることが下記の記事からわかります。

マイナス金利は量的緩和と矛盾欧州でも実体経済に効果なし(2016/2/4 ダイヤモンドオンライン)

 じゃあどうしたら実態経済を成長させられるかについては、野口氏は、政府は日本の成長性そのものを上げ、成長戦略に正面から取り組むことを求められています。そのためには新技術(いわゆるFinTechやIoT)だけでは生産性が高まらない、なによりも岩盤規制にメスをいれることを主張されています。

”(Uber、Airbnbなどの新サービスが既得権益集団との利害衝突を起こす、極めて難しい課題がある岩盤規制の問題であることに触れ)しかしそれを打破することが成長戦略の第一歩だ。この方向は、政府の成長戦略が目指している国家介入の拡大とは正反対のものである(日本の論点2016 野口氏論説より)。


 つまり国が音頭をとって、主体的にあれこれ働きかけるよりも、規制緩和を行うことが何よりも成長戦略に繋がると主張されているのです。SLの現在の貸金(融資)に関する規制、つまり投資先情報開示もまさに、緩和されるべき岩盤規制であると私は考えます。これが野口氏の持論が私のそれと一致すると考える根拠の1つ目です。

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 2つ目の根拠ですが、上記の通り野口氏は金融緩和により、お金をじゃぶじゃぶにしてマネタリーベースを動かしても実体経済を動かせないことを主張されています。

 私は株式、投信、CFD、先物などの、その資金が直接事業に使われない投資を行っても、虚しいということを主張しましたが、この主張はその本質で、野口氏の論説によく似ていると私が思ってしまうのは自惚れ(うぬぼれ)でしょうか?もし自惚れで無いのでしたら、それを2つ目の根拠にしたいと思います。

 私はアベノミクスが失敗であるとはまだ考えていません。様々な恩恵をもたらしたと思っています。

 しかし金融緩和政策、財政出動などの古典的な景気刺激策は現代の社会で意味が薄いということもまた示しました。私たちは学校の授業で公開市場操作を教わります。例えば買いオペをすれば市場に金が出まわり金利が下落して、個人の購買意欲や設備の投資額が高まると教科書には書いてあります。高度情報化社会では時代遅れの考えです。人の意識を無視しています。

 古典的金融政策による、マネタリーベースの操作、株価の押上げ、下支えなどにより、景気を回復させるのはもう時代遅れで無意味だ。人類がIT、ビッグダーターなど新テクノロジーの活用により、多くの情報を扱えるようになったのだから、間接的にではなく、直接的な資金注入・投資手段が有効性を示せる時代の転換期に私たちは生きているのではないか?

 日本の立法・行政がそのことに気づけば、実は大躍進の恩恵に預かれるチャンスがある時代に我々は生きているのではないか?そんなことを考えているこの日頃です。

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