ソーシャルレンディングが日経マネー5月号で取り上げられました その1 - ソーシャルレンディング赤裸々日記 比較情報-ニュースサイト

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ソーシャルレンディングが日経マネー5月号で取り上げられました その1


 日経マネー2016年5月号(3/21発売)にソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)が紹介されました。過去において日経マネーはソーシャルレンディングを何度も取り上げてきてきましたが。

今回は2つの特集と1つの連載において、合わせて3箇所で取り上げられています。

概要をお伝えしたいと思います。



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特集1「高利回り利殖術」
 この特集にて高配当株、外債・社債、REIT等多数の金融商品(でないものもある)と並び、(ソーシャルレンディングではなく)「クラウドファンディング」として、扱われています。

 なおこの特集で扱われている、各金融商品の日経マネーが算出したリターンは以下のとおりです。
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お金を貸して稼ぐクラウドファンディング[主な利回り4~14%] 不動産担保付きが狙い目
ここ2~3年で資金流入が拡大しているクラウドファンディング。
少額投資で短期間に5%以上の利息を得られる手軽さが受けている(40Pより)。


と紹介の冒頭にあり、概要を書き出すと以下のようになります

・最低1万円から、最短2ヶ月という短期間で年利5%の利息を受け取られる
・上記の手軽さから資金流入が拡大しているのがクラウドファンディング
・投資・非投資型クラウドファンディングの概要説明
・矢野経済研究所によるとクラウドファンディング企業数は100社(2015年7月末)
・2014年度市場規模は197億円、2012年度の69億円から3倍近くに拡大

・クラウドファンディング市場の8割が「貸付型」とも呼ばれる融資型
・同型最大手のmaneoはユーザー数、融資累計で他社を大きく引き離す
・融資先が銀行融資が受けにくい理由の説明
「金利が高くてもいいからと、当社から融資を受ける(maneo瀧本社長より)」
・その他台入替えパチンコ店、短期の運転資金が早急に必要な会社が融資対象

・運営会社は貸金業法に即して2件以上の融資先を組み入れ、ファンドを組成
・口座を開設したユーザーにネット上で出資を募る
・案件募集の告知は自社サイト・メールマガジンで
・募集期間は1ヶ月以内が大半
「リピーターを中心に1週間以内に埋まることが多い(maneo瀧本社長より)」

・ボーナス時に募集される高利回りのキャンペーンファンドが狙い目
・貸し倒れ、元本保証が無いことから大きな損失を被ることの注意喚起
・債務者保護の観点から融資先は匿名になっている
・匿名だから投資家は(投資判断を)運営会社の与信を拠り所にせざるを得ない
「貸し倒れが多発した個人向け融資から手を引き、法人向けに絞ってからは債務不履行はない(maneo瀧本社長より)」

「融資先の審査に注力しているから、貸し倒れはまだない(クラウドバンク大前社長より)」
「今後も貸し倒れがないとは言えない(上記両社長が口を揃えて)」
「今後は新規の融資案件の発掘が課題になる(矢野経済研究所白倉和弘主任研究員より)」
クラウドクレジットが海外案件の発掘で先行
・南米や欧州の個人や企業向けの融資を複数束ねたファンドを展開

「幾つか債務不履行が出ても残りの返済で10%超の利回りを得る。海外にはまだ資金需要が豊富な国が多いので、事業を拡大する余地も大きい(クラウドクレジット杉山社長より)」

日本初にて最大のソーシャルレンディングmaneo、募集額600億円は伊達じゃない

信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング。募集額185億円!豊富な案件を揃えています

海外投資ならクラウドクレジット、高金利かつディフォルトに配慮した案件を多数用意


 この特集ページにおいて取り上げられたサービスは上記社長のコメントがあるように、maneoクラウドバンククラウドクレジットです。各社の投資スキームも図で掲載されており、始めての人にも解りやすく、「また投資してみようかな」と思わせてくれる内容になっています。

 また、maneoクラウドバンクが事業者融資における貸し倒れを厳密な審査により起こしてないこと(しかし将来は無いとは言えない)、その一方ではクラウドクレジットにおいては貸し倒れが起きてもリターンを保証することにも触れ、投資スキームの対比になっていることが、文章全体を読めば分かるようになっています。

 ただしmaneoクラウドバンクではディフォルトを起こされても、担保などにより元本とリターンを保証する設定に、ほとんどの案件がなっていることにはもうちょっと触れたほうが良いかなとは感じました。

 一番驚いたのは、上記赤太文字にした「債務者保護の観点から融資先は匿名になっている」です。当ブログでも、融資先をなぜ匿名にせざるをえないのかいろいろ推測してきましたが、これは私のような金融工学の素人には思いもつかない、ぶっ飛んだ理由です。匿名にすることでなぜ債務者(貸出先)の保護になるのでしょうか?

1.高利の借金をしていることが周知されると会社の評判に関わるから
2.ディフォルトを起こした場合、多くの投資家から恨みを買うから
3.銀行から融資を受けられないとみなされるから


私に思いつくのは上記3つの理由です。

債務者の保護も結構ですが、投資家保護のためにも融資先は明かせるようにして欲しいものです。


今回はここまでにさせてください。

 長々と書いてきましたが、実はこの特集1「高利回り利殖術」はクラウドファンディングの部分だけでしたらこのリンクで全て読むことができます。ご参照ください。

次回記事
2016/3/31 日経マネー5月号でソーシャルレンディングが取り上げられました その2

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