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    ソーシャルレンディングに個人投資家が投資できなくなる日が来るかもしれない


     2016/2/24にクラウドクレジットが開催した「主要3ファンド商品セミナー」に参加してきました。報告は後日いたしますが、取り急ぎお伝えしたいことがあります。

     「日本においても」、ソーシャルレンディングに「個人投資家が」投資できるのは今だけかもしれません。

     またそこまでいかなくても、「重要顧客として」要望を聞いてもらえるのは今のうちかもしれません。

     まだ投資を行っていない方は本記事を読んでいただき、ソーシャルレンディングへの投資を前向きにご検討いただければと思います。

    さてこの説明会でなされた主要3製品とは、

    1.ペルー小口債務者支援プロジェクト
    2.欧州三か国個人向けローンファンド
    3.北欧個人向けローンファンド

    です。

     クラウドクレジットは上記3製品において、それぞれ異なる現地業者と提携しています。1.のペルー案件においては「債権回収業者」であるKOBRANZASとです。それに対して2.の欧州3カ国案件においてはBondra、3.の北欧個人案件においてはFELLOW FINANCEという「ソーシャルレンディング(p2p lending)業者」と提携しています。


     「p2p」ですからこれらの企業の貸出のための資金は個人投資家が初期は占めていいました。しかしBondraについては機関投資家を中心に資金調達をしていく方向に今後は移りつつあるそうです。

     既存の顧客を除き新規の個人投資家は投資しにくくなる可能性があるとのこと。FELLOW FINANCEは現状そのようなことはないようですが、将来的にはわかりません。

     実はこれは世界的な傾向であり、特にアメリカでは顕著なそうですが、あの「レンディングクラブ」にもヘッジファンドなどの巨大資本が入りつつあります。

    欧州米国フィンテック出資状況20160226

     この図は2016/2/10のメディア向けソーシャルレンディング勉強会においてクラウドクレジットの杉山智行社長から発表されたものです。

     欧州と米国におけるフィンテック企業の資金調達状況を表しています。左側の緑のグラフが欧州の、右側の赤いグラフが米国の状況です(調達年は2006~2012年)。私が赤い枠で囲ったのが「金融」を担う企業です(「peer-to-peer Funding」、「Online Credit」、「Online Loan(s)」 、「Businesses Loan」を業とする企業が対象)。

     なお、その他はオンライン決済、モバイル決済、送金、資産管理などが挙げられています。

     欧州は3位「Funding Circle」、4位「Kreditech」、6位「Borro」、8位「wong?(すみません読めません)」が挙げられています。イギリスのソーシャルレンディングはZopaが有名ですが、クラウドバンクの大前和徳社長によると、Funding Circleが現状Zopaを抜き一番とのことです(同勉強会における発言です)。

     なお、大前社長も杉山社長と同じく、融資分野にヘッジファンドや銀行の資金が流入していることについて、述べられていました。

     対する米国は1位「AVANT」、2位「Lenging Club」、3位「SoFi」、4位「OnDeck」が挙げられています。両地域において、巨大資本の熱い注目を一番浴びているのは「融資」の分野であることが解ります。

     これらの資金がすべて貸出のための資金に充てられたわけではなく、設備投資、事業拡大に用いられた分も多分にあるでしょう。しかし出資者がその利益を得るという意味では結果は同じです。

     上記の流れを伝えるニュース、ブログ記事もご用意したので、ご参照ください。

    2014/3/4著名ブロガーが投資家に転身-ソーシャルレンディングで(Bloomgerg.co.jp)

    2015/4/26レンディングクラブに口座を開設する(3) ー口座開設に必要な要件ー(実践ソーシャルレンディング)

    2015/10/23今後、金融型(投資型)クラウドファンディング(ソーシャルレンディング含む)が、主流な投資対象の一つになっていく理由(不動産投資ブログ:オーナーズブック)

     日本のソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の市場は世界4位とのことです(同勉強会におけるクラウドクレジット杉山智行社長の発言)。

     動きの遅い日本の銀行はともかく、その他の海外も含む大資本がソーシャルレンディングの資金提供者になる可能性は十分ありえます。

     そうなるとBondraにおけるように、将来的には個人投資家のソーシャルレンディングへの出資は制限される……、いやそこまでいかなくとも発言力は確実に低下することになります。

     実際問題として小口でありながら声の大きい出資者がたくさんいるというのは、経営側や事業者にとって必ずしも有り難い状態とは言えません。

     実際このことが日本の非投資型クラウドファンディング、株式型クラウドファンディングの課題となっているとの声も聞きます。

     今のように個人投資家が高金利を享受でき、インターフェイス、その他改善要望が受けいられ、サポートが篤いのは今のうちなのかもしれません。

     今のうちにソーシャルレンディング各種サービスの口座を設け、是非是非投資をご検討ください。口座を開設するだけでは意味がありません。実際に投資をしなければ、ある日突然サービス停止のお知らせを受け取るだけのことです。

     そうでないとしても、遅れて投資を開始するようでは今ほど良くない金利、サービスに甘んじなければいけない可能性もあります。

     しかし今のうちに投資を開始し、個人投資家の立場を高めておくのは決して無意味ではないはずです。

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