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    SBIソーシャルレンディング損失補填せざるを得ない理由、できない理由。


    遅延発生は数十億円規模か


     業界を震撼させたSBIソーシャルレンディング事件、いま時点をもって公式発表は一切なく、事態は不明なままです。

    SBIソーシャルレンディング損失補填1

     3月8日ついに3月15日に支払いを予定されていた一部のファンドにおいて、支払いが遅延するとの発表が行われました。

     ただどのファンドが、どの程度の額が明記されていません。遅延する人には個別に届いているものかと思われます。FACTA、週刊新潮の報道からすると数十億円の規模の遅延が発生したのではないかと思われます。

     驚きなのが太陽光中心かと思えば、ディベロッパーローンファンドといった”不動産案件”が多いということです。熱海ホテル案件の実態がなさそうなことは週刊新潮が伝えていましたが、他にも問題があるファンドがあったということでしょうか?

    参考
    SBI SL不動産ディベロッパーズローンファンド9~14号の償還と分配金が遅延(ソーシャルレンディングの歩き方、小山数樹氏)

    SBIソーシャルレンディング損失補填2
    小山氏のブログより

    バンカーズ 公式サイトへ

    すでに損失補填をしているのだからせざるをえないのでは?


     SBIソーシャルレンディングが損失補てんを行うのか?ブロガーの間でも意見が別れています。行われると考える人の方が多数派のようです。私は損失補てんをSBIソーシャルレンディングは行わざるを得ないのでは?

    と考えています。上場しているSBIグループであり信用が大事だから、云々ということもありますが、最大の理由は

    すでに損失補填を行って一部投資家を救っており、他の投資家を救わないのは著しい不公平を生じる

    ということです。FACTA報道には

    「文社長は33号で集めた資金を11月と12月の24号と25号の償還資金に充てようとしたが(中略)SBISLの報告を受け、この2本のファンドをデフォルトさせるわけにいかないと判断したSBIは、新たなGKを「リニューアブルシステム9号」と「同10号」の代表社員に据え、そのGKに昨年11月末、41億円もの極度額を設定して償還資金を肩代わりした。


    と書かれています。新潮報道にも

    ただ、すべては絵に描いた餅。ついに進退窮まったのは、〈24号〉と〈25号〉の返済期限が間近に迫った昨年10月頃でした。生田社長が窮状を報告すると、SBI側が、返済期限を迎えたものの設備が完成していないプロジェクトをテクノ社側から買い取り、その金を返済に充てたようです


     と書かれています。すでにSBIソーシャルレンディングは本来デフォルトするはずだった( SBISLメガソーラーブリッジローンファンド)24号と25号の投資家を救っているのです。

     もうなかったことにはできません。これは損失補填だったからお金を返せと、SBIソーシャルレンディングが24、25号の投資家に呼びかけても、だれも応じないでしょう。

     もう救ってしまった以上、この案件をデフォルトさせるとSBISLメガソーラーブリッジローンファンド33号(2022年2月期日一括償還予定)分配の投資家が損失を被ることになります。著しい不公正が生じます。

     そのような不正義、不公平を起こさせないために、SBIソーシャルレンディングは他のデフォルトする案件も同様に救う(損失補填)するのでは?

    というのが私の楽観論です。

    Funds 公式サイトへ

    損失補てんできない理由も山程ある


     楽観はできません。損失補てんできない理由の方が山程あります。最大の難点は24、25号の投資家を救ったということを、当のSBIソーシャルレンディングが認めていないことです。

    あくまでFACTA、新潮の報道にすぎないので、SBIソーシャルレンディングに

    そのような事実はない

     と”すっとぼけ”られれば、投資家に確かめる術はありません。これもすべて金融庁が事業者に強いた”融資先匿名化”のせいです。金融庁の責任は重大なのに、メディアはどこもそのことを責めていません。

    24、25号案件の損失補填などなかったことがごとく、闇に葬ることがSBIソーシャルレンディングは可能なのです。

     また、前回の損失補填は金融庁の預かり知らぬことでしょう。実質的な損失補填は金融庁の怒りを買った恐れもあります。これから発表される金融庁からの処分には損失補填を行ったことまでも含まれるかもしれません。

     また最低でも数十億円悪くすれば200億円近くなる、“使い込み”をなぜSBIグループが補填しなければいけなのか?それを十分に投資家に説明できなければ、下手をすれば株主代表訴訟を現在の経営陣が起こされる恐れがあります。

    決して楽観はできない、それしか今の私には述べることはできません。

     ただひとつ現状のソーシャルレンディングにおいては、投資家保護は不十分であり、セイムボート投資を行うサービスを優先的な投資先にした方がよい

    そのように考えて下記記事を書きました。お読みいただければ幸いです。

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