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    Funds新規提携先は地主としての旨味を味わえる日本商業開発株式会社


    コロナ渦が提携の追い風となって働いているFunds


    Fundsがまたもや上場一部企業との提携を発表しました。

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    Funds提携発表ページより

     提携先は日本商業開発株式会社です。いつもどおり発表後まもなく、案件の募集が開始されるものと思われます。

     Fundsの藤田雄一郎社長は先日(2020/9/17)に開催されたFunds、オーナーズブックイークラウド合同ウェビナー(WEBセミナー)においても、コロナ渦において、新たな資金調達手段を求める企業からの引き合いが多くなったと発言しています。

    大変な企業が多い中で、Fundsにとっては追い風となって働いているように感じます。

    Funds日本商業開発と提携3
    ウェビナーの様子

    Funds 公式サイトへ

    地主ビジネスの魅力とは?


     日本商業開発社は不動産ディブロッパーであり、また第二種金融商品取引業の登録を持ち、顧客に不動産投資関連の利回り商品の提供も行っています。

     不動産投資、顧客にアパートやマンションを購入、ないし建てさせて大家さんになる。そういうタイプの不動産投資でしたら、多数の会社が提供しており、とくに珍しくありません。

     日本商業開発社はそれとは一線を画する”JINUSHIビジネス”を展開しています。JINUSHIビジネスとはすなわち”地主ビジネス”。

    地主として投資家の旨味を味わえる投資なのです。

     先に述べた”大家さん経営”はまず投資家が賃貸物件を所有する必要があり、その購入、建設コスト、修繕費用その他手数料が大きなリスクとなります。しかし”JINUSHIビジネス”ならば、地主としての投資なので、それらの負担を負う必要がなく、リスクを限定的にできます。

     大家さん経営では補修などの追加費用がかかりますが、地主においては固定資産税と都市計画税だけです。

    日本商業開発WEBサイトではそのことを

    Funds日本商業開発と提携2

    1. 追加投資が不要
    2. 長期の安定収益が見込める
    3. 資産価値が下がりにくい


    と地主側のメリットを端的に表した説明を行っています。

     実際のところ、土地所有者は不動産投資において、最大の強者であり、リスクを負いにくい構造となっています(ポケットファンディングの地主案件を思い浮かべてください)。

     たとえ、土地を貸していた相手が逃げ出してしまったとしても、土地建物の建設費用に比べて更地にするコストはずっと安価であり、新たに再出発しやすい構造となっています。

     これまでFundsにおいての不動産投資案件は大家さんになるものが中心でした。地主として投資できる案件が加わったことにより、ますます多彩となり、魅力度が増しました。

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