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    Funds が広告業界の覇者、電通と提携、”ファン”づくりファンドの動きが加速!


    Funds新構想により、投資家はより投資先企業と親密な関係に


     Fundsの運営会社ファンズ株式会社が、株式会社電通と資本業務提携したことを発表しました。また同時に“FinCommunity Marketing”という「ファンコミュニティ」構想も発表しました。

    Funds電通と資本提携FinCommunity Marketing01タイトル

     ファンコミュニティ、つまり先日Fundsが手掛けた大阪王将ファンドのように、投資を通じて投資先企業のファンに投資家になってもらう取り組みを指します。

     電通との提携、さらに後述するアクティブな活動により、さらに一般投資家にFundsは浸透していくものと予想されます。

    参考
    貸付投資のFundsが電通と資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発(2020/8/4 FundsWEBサイトプレスリリース)

     上記プレスリリースから、Fundsが作ろうとしているファンコミュニティ、“FinCommunity Marketing”がどのようになるか、端的にわかる部分を選び、箇条書きにします(一部拡大解釈もして、よりわかりやすくするように努めています)

    ・インターネット、SNS発展により情報過多

    ・個別企業の商品サービス情報が個人に届きにくくなっている

    ・少子高齢化・人口減少により潜在顧客数が低減

    ・新規顧客開拓という従来の手法だけでは、安定的な成長が困難

    ・ゆえに熱心なファン、継続的に企業を応援してくれる人々の重要性はましている。

    ・しかしファンづくりは困難だ

    ・ファンづくりに必要な共感、愛着、信頼には高いコニュニケーションが不可欠

    ・しかしそれには相応の工夫と、ファンになってもらう動機づけが必要


    ※以下FinCommunity Marketingの説明

    ・FinCommunity Marketingは上記難題を解決する新しいマーケティング手法

    ・企業と生活者の接点づくり、ファンづくりのきっかけを与える

    Fundsの提供する貸付ファンドの投資を通じて、投資家はファンになる

    Funds電通と資本提携FinCommunity Marketingの仕組み

    ・貸付ファンドに投資した人は配当に加え、投資家限定イベント参加、クーポンなど様々な特典獲得

    ・企業理念、商品のこだわりが投資家に伝わる

    ・イベント、情報提供で接触回数が重なるごとに相互理解が深まり投資家はファンになる

    Funds電通と資本提携FinCommunity Marketing9割がファンに

    ・Fundsの利用者(投資家)の9割が投資先企業、商品に好感をもち、応援している


    となります。

    “FinCommunity Marketing”の概要については下記動画もご参照ください。



     FinCommunity Marketingの特設サイトも設けられています。電通の有するマーケティングノウハウが活用されるとのことです。

    FinCommunity Marketingの特設サイトへ

    Fundsの投資案件は不動産関係が多いですが、一般消費者向けの案件も着実に増えています

    Funds電通と資本提携FinCommunity Marketing王将特典

    大阪王将、R Bakerがその実例であり、魅力的な特典が投資家にプレゼントされました。

     その意欲的な活動は継続中であり、旅館ファンド、新スタジアム構想ファンドが具体的なイメージとして提示されています。

    Funds 公式サイトへ

    投資家が切り捨てられることがないファンドを


     ソーシャルレンディングにおいては、投資家は出資先企業から受け取るのは「金」のみでした。金融庁の指導により、匿名化されていたせいもり、投資家は企業活動に無関心でした。

    配当が無事払われていたうちは、それでもよかったのです。

     しかし、一旦返済が滞ると、運営会社、融資先は匿名化をよいことにして、投資家を切り捨てる行動に出ました。いや、最初から切り捨てることを前提にファンドを組成したとしか、思えないふしがあります。

     みんなのクレジット、ラッキーバンク、そしてmaneoがこうした行動に出ました。損失が一部ないし、全部が確定したのはこの3サービスですが、他にも「予備軍」はたくさんあります。

     ソーシャルレンディングにおいて匿名化は解除されましたが、残念ながらいまだと投資対象が非開示であるファンドは少なくありません。

     Fundsの貸付ファンドはこうした反省を踏まえて作られた投資商品です。融資先、投資先、ファンド組成企業の名前は全て開示されています。

     こうしたファンづくりを目指して、ファンド組成を行う企業が投資家を搾取しようと思うでしょうか?

     投資ですから、絶対はありません。しかしソーシャルレンディングでかつて起きたような、最初から投資家から搾取するような事案は起きにくいと私は思います。

     ファンづくりの投資ファンド提供は、投資家に特典を提供できるサービス母体があってこそ可能です。詐欺目的でそのようなサービス母体を造るなど割に合わなすぎます。

    投資家は良質なファンドに出資できて、企業はファンを獲得できる。

    Fundsの構想はなかなか優れた仕組みかと思います。

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