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一種金融商品取引業_追加調査報告


 以前クラウドバンクを例にして、ソーシャルレンディングサービス提供会社が「一種金融商品取引業と二種金融商品取引業の両方に登録されている」のと「二種金融商品取引業のみに登録されているの」では何が違うのか考察したことがありました(その記事)。
さらに何が違うのか調査してみました。ご報告します。

1.分別管理の仕組みが厳格
 金融商品取引業者は自身の資産と顧客の資産を分別して管理することが金融業品取引法により定められています。これについては一種、二種に変わりはありません。ただし一種(証券会社)の場合、金融商品を購入するための顧客の資産は信託銀行に「顧客別資産」として信託されます。またこの口座から引き出しを行う際は代表者印鑑が必要となります。本当に厳格に分別管理されているのです(参照リンク)。

2.行政からの監督が厳しい
 第二種金融商品取引も登録するのは大変ですし、その維持も決して簡単とは申しません。登録後も年1度の事業報告書の提出が義務付けられています(参照リンク)。

 しかし第一種金融商品取引業は年1回どころか日次で監査を受けているようなものだそうです。特に厳しいのが自己資本比率。これが200%を下回ってしまうようですと毎日監督行政から電話がかかってきて、改善状況、進捗を尋ねられるそうです(参照リンク)。

 またこの金融庁のWEBページを見ていただければ分かる通り、第一種と第二種では監督指針もその対象項目もはるかに第一種のほうが大変であることがわかります(参照リンク)。

3.反社チェックが厳しい
 第一種も第二種も、会社そのもの、顧客、取引業者に反社チェックが求められることには違いはありません。しかし第一種の場合、企業の経営権を握る株式等を取り扱うため特にこの反社チェックが慎重に求められます。証券会社は警察庁のデーターベースに顧客が暴力団関係者かの可能性を問い合わせることができます(詳しくはリンク先の日経新聞の記事をご覧ください)。

 第二種金融業取引業者への監督行政からのチェックは行き届いているとはいえずMRIインターナショナル絡みの巨大詐欺事件を起こしてしまったことは記憶に新しいところです。ソーシャルレンディングサービスを提供している第二種金融業取引業者に不正があるとは思いません(そう思っていたら投資していません)。ただMRIインターナショナルなど、最初シロだったものが、「市場規模を誇張して投資者から過多な出資を仰ぎ、不適切な債務超過状態に陥ってもなお虚偽の内容の事業報告書を提出」という推移を辿っており、第二種金融業取引業者に対して厳しい目を向ける人がいるのも確かです。

 ソーシャルレンディングサービス提供会社は全て一種金融商品取引業の登録を受けるべきとまでは申しませんが、業者の透明性の確保は業界の発展に不可欠と考えています。

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