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    クラウドリースもmaneoマーケットも両方疑わしい


    2/13に発表されたクラウドリースの主張

    2020/2/13 投資家の皆様へ(クラウドリースブログ武谷勝法)

    を冷静に検証する記事2弾です。第1弾は

    クラウドリースもグリーンインフラレンディングと同じく個別分配を主張!なぜmaneoマーケットは平等分配を主張してファミリーと争うのか?

    をご参照ください。

    債権安値売却を牽制したいが効果は疑問


     クラウドリースは破産が認められることにより、投資家利益は大きく損なわれると主張しています。クラウドリースの主張が正しく、破産により数%しか返済されない恐れは確かにあります。

     債権安値売却が行われないようにmaneoマーケット、Jトラストを投資家は牽制しなければいけないと思っています。

     クラウドリースが安値売却の注意喚起を行ってくれたことは評価できます。なぜならば他の遅延業者も含めて、遅延案件を抱えた投資家が意識を共有できたからです。

     maneoマーケット、SAMURAI Fundの再生の芽が「ある限り」は、Jトラストグループは安易な債権安売りはしないと期待したいです。

    参考
    2020/2/6 maneoマーケットがクラウドリースの債権買いたたきを全否定、少しの安堵と消えない不安

     一方で運営会社が債権安値売却を行い、自身の利益だけを確保する行動を止める術はありません。投資家の牽制も当局の指導も全く意味がないことはラッキーバンクが証明しています。ラッキーバンクは債権安値売却を行い、遅延金7割の損害(総額約34億円)を投資家に与えました。

     また、そのその際に債権をより高く買い取ろとした会社を排除して、さらなる行政処分を受け金融業者としての登録を抹消されました。

     もちろん金融庁は投資家を保護するようにラッキーバンクにその前の行政処分で命令していました。ラッキーバンクはそれを無視して、意図的に債権を安値売却しました。 命令を無視しても、受けるのは登録抹消の行政処分だけです。もう再生の見込みがないラッキーバンクの金融業者登録など惜しくなかったのでしょう。

    参考
    ラッキーバンクは詐欺か?登録取り消し処分に書かれたそれを示唆する内容について

    ラッキーバンク、第二種金融商品取引業登録取り消し!でこれって投資家の利益になるのか?ゲス金融庁が!

    同様の事態の再発を私は恐れます。

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    遅延一斉発生はクラウドリースの杜撰な融資、maneoマーケットの甘かったリファイナンス基準が原因



    今回の記事においても、クラウドリースは

    なぜ一斉遅延したのか?

     の説明を行っていません。maneoマーケットがリファイナンスを不当に厳しくしたのならば、それを指摘して糾弾すればよいと思います。

    素直に考えればクラウドリースが行った融資が杜撰、大甘なものだったのでしょう。

     そもそもリファイナンス基準が厳しくなったとして、それを原因にできるのでしょうか?ファミリーの中で遅延を全くおこしていない業者は5つもあります(さくらソーシャルレンディング、アップルバンク、スマートレンド、プレリートファンド、LCレンディング)

     そう考えるとmaneo、クラウドリース、ガイアファンディング、アメリカンファンディング、グリーンインフラレンディング、キャッシュフローファイナンスの6業者が遅延を起こしたのは杜撰な融資、その他問題点があったためと思われます。

    ※上記遅延5業者のうち、アメリカンファンディングは募集額に対して1割弱しか遅延してないため、問題のある業者かどうかは疑問。maneoは遅延率こそ高くはないが、累計募集額が大きいので巨額である。また、アルデプロ絡みの明らかな問題がある案件が認められる。

    maneoファミリーの遅延状況まとめ
    ※クリックすれば大きくなります

     maneoマーケットがリファイナンスを厳しくしたことが、遅延発生の理由だと仮定します。しかし、それは融資基準を適正化したためであり、杜撰な融資のリファイナンスを許し続ければ、更に被害は拡大したのかもしれません。

     もっともそうだとしても、そもそもmaneoマーケットがその前に甘いリファイナンス基準と審査でファミリーが融資をすることを許していたことが最大の遅延発生の原因だと私は思います。

     maneoマーケットはファミリーの監督が甘かったし、クラウドリースはそれをよいことに杜撰な融資を行った。

    maneoマーケットもクラウドリースも悪い!

    これが結論でしょう。

     これこそが両社がリファイナンスの基準変更について一切言及しない理由と私は考えます。結局投資家に後ろめたい気持ちがある点において両社は同じであり、結託しているのです。そしてそれが投資家への説明不足、償還未実施の形となって現れているのです。

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