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    みんなのクレジット白石伸生前社長は金融庁を道連れにして欲しい


     長らく音沙汰のなかったみんなのクレジットの民事裁判、東洋経済オンラインでその様子を伺うことができます。内容は白石伸生前社長が2019年11月6日の法廷に被告として立った際の弁論が中心です。

    みんなのクレジット裁判東洋経済オンライン

    「みんクレ」元社長が裁判でぶちまけた恨み節(2019/01/04 東洋経済オンライン)

    同内容はこのリンクでしたら、ページ切り替えをせずに読むことができます。

    みんなのクレジットは投資案件の説明が虚偽だったとして、賠償を求められています。

    それに対して、白石伸生氏は以下2点を主張することにより、虚偽ではないと主張しています。

    1.融資をグループ会社に融資することは当局(金融庁、関東財務局)も認めていた。
    2.案件説明が投資家に不親切になったことには当局にも責任がある。匿名化、錯誤を伴う表記でグループ融資を投資家に隠すことを当局は認めていた。


    この2点はおそらく大筋で真実でしょう(細部がどうであれ)。

     2008年の国内ソーシャルレンディングサービス開始時には融資先の情報開示(社名など) には特に規制がありませんでした。よって、普通に融資先の情報は開示されていました。しかし、金融庁(実際には関東財務局が主犯)は情報開示を2014年に運営会社に禁じました(匿名化と言われています)。

     maneoをはじめ多くの会社は反対しましたが、金融庁は強行しました(結局maneoもこの匿名化を最大限利用して、投資家への説明を現状拒んでいるのは皮肉な話です)。

     このことにより、投資家は融資先の情報を知ることができなくなりました。みんなのクレジットのように、グループ会社に大半の融資が行われ、リスク分散ができなくなる事態、またその融資先が本当に返済をできる企業であるか判断できなくなる事態を生んだのです。

     しかしソーシャルレンディングはそれまで、事業性案件については遅延がほとんどありませんでした。あったとしても無事に返済されていました。また当局による監査が行われ、実際に業者が処分、指導されることもありました。

     ソーシャルレンディングは「信用できる投資先、当局の指導が行き届いている」と、多くの投資家が思い込んでおり、みんなのクレジットが行っていたような、いい加減な案件説明でもお金が集まりました。結局のところ投資家は案件を吟味せず、吟味しようにも匿名化によりそれは不可能でした。

     キャッシュバック、高利回りにより最もリターンが高かったみんなのクレジットに多額のお金が集まったのです。

    Intermission


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    もっとも、白石伸生氏の主張が正しいとしても、みんなのクレジットが

    1.多額の投資家貸金の大半を返済見込みがないグループ会社に融資したこと
    2.そして遅延案件元本の97%を毀損させ、投資家に多大な被害を与えたこと
    3.白石伸生氏が投資貸金を流用したこと


     の弁護とはなりません。むしろ上記匿名化を最大限悪用したと、民事裁判原告は考えているでしょう。白石伸生氏が資金流用を平気で行ったことは、投資家に不誠実であったことの、動かぬ証拠であり、「返済するつもりなどなかった」の有力な傍証となるでしょう。

     東洋経済の記事においては、返済は株式上場により立つ見込みだったとの言い訳。匿名化の指導における監督省庁との主張の齟齬(水掛け論)が展開されていますが、正直私はあまり興味がありません。

     前者は疑わしいですし、後者で論じられている細部についてはどうでも良い話だからです(企業名が隠される匿名化が行われたことが、問題の本質なのですから)。

    1,みんなのクレジットが無謀な、返せる見込みがない融資を意図的に行っていたこと
    2.細部がどうであれ、金融庁と関東財務局には匿名化、またそれにより引き起こされた多大な投資家の損失に大きな責任がある


    双方が裁判で認められて、原告である被害を被った投資家に少しでも良い結果となることを願います。

    ただし、みんなのクレジットは前述のとおり

    当局が認めた案件説明手法であり虚偽ではない、これが虚偽ならば当局にも責任がある

     と主張しています。もし案件説明が虚偽だと裁判所が認めて原告が勝利したとします。その場合、当局の匿名化、その際の表記の指導は適切であり、みんなのクレジットはそれを無視した。という形になります(つまり当局の責任が問えない)。

     一方で、「虚偽ではない」と裁判所が認める、つまり原告が敗訴する事態ならば、投資商品において、このような不適切な投資家への情報提供が行われる事態を許した金融庁と関東財務局の責任がクローズアップされることになります。

     もちろん「みんなのクレジットと当局のどちらか一方が悪い」のような、私の想像どおりの単純な判決とはならないのかもしれません。

     願わくば、原告団が勝利し、かつ金融庁と関東財務局の責任も認められる判決となって欲しいです。みんなのクレジットには、金融庁と関東財務局を道連れにして欲しいです。

     判決は2020年春とのことです。上記白石伸生氏が証言台に立ったのは2019年11月。通常、最終弁論から判決までは1ヶ月(3ヶ月かかる場合もあるらしい)ほどですので、まだ弁論は済んでいないのかもしれません。

     みんなのクレジットが当局に責任を転嫁するつもりならば、当局側の人間も証人として呼ぶのかもしれません。もう呼ばれたのかもしれません。

     匿名化により、投資家に錯誤を与えたことの責任は誰にあるのか?そもそも責任自体が認められるのか?

     記事文末にあるとおり、今後のソーシャルレンディング裁判に大きな影響を与えることになるかと思います。

    ※最後に
     白石伸生氏の口を介してですが、金融庁の責任を追求する東洋経済新報社の姿勢には感服いたします。金融庁のイヌである日本経済新聞社(&その記者である南毅郎、坂部能生、四方雅之)とは違います。

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