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    Fundsコンプライアンス担当、髙尾知達弁護士のソーシャルレンディング規制の今まで、よりよい業界のための提言 その2


     雑誌「金融法務事情」髙尾知達弁護士の論説(Fundsの運営会社クラウドポートのリーガル・コンプライアンス部長)の紹介記事その2です。



    その1は

    Fundsコンプライアンス担当、髙尾知達弁護士のソーシャルレンディング規制の今まで、よりよい業界のための提言 その1

    をご参照ください。その1の終わりから続けさせていただきます。

    ※以下より髙尾弁護士の論説の引用、もしくは概要部分は青字

    ③「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するQ&A【新訂】の公表


     ソーシャルレンディングにおいては、従来認められていた(黙認されていた)デポジット金の預かりが、当局の意向でできなくなる方向に一時動いたことがあります。SBIソーシャルレンディングはこの時に実際にデポジット口座を廃止しています(2017年12月)。

     結局、2018年7月に当局の照会を経て、二種業協会が公表した「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するQ&A【新訂】」で、「3ヶ月に1度は投資家の意思を確認すれば、デポジット金預かりはOK」ということになりました。その経緯がこの章では記されています。

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    ④「匿名化・複数化」要請の見直し


    ④-1匿名化、複数化の見直し閣議決定


     投資における自己責任は商品情報の投資家への開示が前提であること、また諸問題の発生を受けて2018年6月15日に匿名化、複数化を見直すことが閣議決定される(第4次安倍内閣)。

     2018年12月7日に適切な投資判断を行うための情報提供を行うとの建議(意見上申)を証券取引等監視委員会が内閣総理大臣および金融庁長官に行う。

    2019年3月18日、ノーアクションレターに対する回答という形で匿名化・複数化は解除される。

     加えて2019年5月23日二種業協会は日本貸金業協会と連名で「貸付型ファンドに関するQ&A」を制定、公表を行った。


    上記Q&Aには匿名化・複数可については融資先(債務者)を害さないように様々に念入りがされています。

    参考
    2019/3/18 ついに金融庁がソーシャルレンディングにおける匿名化解除を認める!

     髙尾弁護士の論説を読むと匿名化・複数化を要しない案件については、借手にも投資家にもまた社内規則でもペナルティを設けることが要求されていることがわかります。


    ④-2 匿名化解除を受けてのこれからの見通し


    注目と感じたのは論説にある

    借手である事業法人の商号・名称、所在地といった情報を提供しない場合、その理由の説明が求められるため、借手を特定できる情報を開示するのが今後の原則的な実務対応になると思われる。


     です。情報開示を行っていない業者がその「説明」を行うのか、また情報開示は更に進むのかに注目しています。

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    ⑤今後検討すべき課題(私見)で挙げられた髙尾弁護士からの提言


     最後に髙尾弁護士の論説の最後のパート「⑤今後検討すべき課題(私見)」で記されている3つの提言、検討課題をご紹介させていただきます。同提言は

    (1)金銭信託による分別管理
    (2)ファンド管理補佐人の選任
    (3)利子所得としての取扱い


    からなりますが、1つずつ簡単にご紹介します。


    (1)金銭信託による分別管理


     現状ソーシャルレンディングにおいて、分別管理は行われていますが、信託銀行を利用した徹底したものではありません。またそれを引き受けてくれる金融機関はありません。
     ただし電子募集取扱業務における金融商品においては実質金銭信託における分別管理が原則となっています。ソーシャルレンディングにも適用されれば、顧客資産を二種業者の倒産リスクから隔離できます。それほどハードルも高くないので、立法的な対応を髙尾弁護士は期待するとのことです。


    (2)ファンド管理補佐人の選任


     現状、ソーシャルレンディングにおいて、貸付を行う事業者により募集を委託された第二種業者は、投資家への情報提供は行えても、債権回収に積極的に回収するのは一般的に困難です(maneoファミリーが該当するのかもしれません)。

     こうした事態に備えて、債権回収のノウハウを有し、回収計画を立案できる人間をファンド管理補佐人として選任することが提言されています。補佐人の資格要件の厳格さ、コスト面で課題はあるが、案件の商品性、リスク度合いに応じて議論の必要はあるとのことです。
     ファンド管理補佐人の資格要件としては、社債投資における管理補助者として弁護士や弁護士法人が検討されていることが、参考になるだろうと髙尾弁護士は述べられています。


    (3)利子所得としての取扱い


     現在ソーシャルレンディングの収益は雑所得であり、所得が多い人ほど多額の税率が適用されます(総合課税)。

    髙尾弁護士は利子所得にした上で、源泉分離課税にしてはどうかと提言しています。

     現状、投資家への分配はあくまでファンドの運用益であり「利息」ではないとされています。ただ所得税法の解釈、合同運用信託における運用対象の広さからも、ソーシャルレンディングが利子所得の特質を備えていると見られる、とも述べられています。

     資産運用が大きくなるほど分離課税のメリットは大きくなります。また類似の金融商品と同一の税制に並べることが、公正な競争条件につながり、立法政策として合理的とのことです。

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    最後にファイアフェレットから


     現状ソーシャルレンディングにおいて、匿名化解除を最も積極的に行い、また様々な課題の解決、コンプライアンスの徹底に努めているのがFundsといえます。

     ソーシャルレンディングの諸問題解決までの経緯、提言を専門誌に論説できる人物をリーガル・コンプライアンス部長に備えているがその証左といえるでしょう。

    Fundsの運営会社、クラウドポートは運営アドバイザーに弁護士の松尾直彦氏が就任したことを発表しました。

    貸付投資の「Funds(ファンス゛)」運営のクラウドポート アドバイザーに弁護士の松尾直彦氏が就任

    貸付投資の「Funds(ファンズ)」運営のクラウドポート アドバイザーに弁護士の松尾直彦氏が就任(2019/6/7)

    このこともFundsのコンプライアンス体制をより確固たるものにするでしょう。

     これまでのソーシャルレンディングにおいて、投資家に多大な損失を与えた会社のコンプライアンス体制はまるでなっていませんでした。社長へ投資家資金が横流しされたり、社長の母親に返済のあてのない無謀な融資を行ったりしたことが、投資家に大打撃を与えました。

     ソーシャルレンディングはまだまだ、歴史の浅い投資商品です。コンプライアンス体制がしっかりとした運営会社に投資することをおすすめします。

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