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    SAMURAIセミナー(2018年11月)報告 その3 - ソーシャルレンディング赤裸々日記 比較情報-ニュースサイト

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    SAMURAIセミナー(2018年11月)報告 その3


    2018年11月8日に開催されたSAMURAIセミナー参加報告その2です

    その1、2については、

    SAMURAIセミナー(2018年11月)報告 その1

    SAMURAIセミナー(2018年11月)報告 その2

     をご参照ください。その1、2については投資商品全般、ソーシャルレンディングについての話でした。

    その3ではSAMURAIの簡単な案件紹介、質疑応答の様子をお届けしたいと思います。
    その2の終わりから続けさせていただきます。

    SAMURAI案件紹介概要


    民泊案件では動画を用いてコンセプトを伝えたい


    最後にSAMURAIの案件について少しだけ紹介させていただきたい。

    01_SAMURAI_大阪民泊案件

     先日販売した民泊ファンドは楽天アイフルと提携した大阪の民泊案件だ。少し古い家を買ってリノベーションしている。期待利回りは年率7%、動画を使って発信していることも特徴だ。

     運営者の熱意を伝えたくてやっている。実際の画像、動画を見て投資したいと言う人は多いと思う。動画をみてコンセプトを伝えたい。

    楽天IFULは民泊経営で実績のある会社だ。ぜひそれを動画で感じてほしい。

    民泊の需要はたくさんある。失敗はできないと感じている。

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    利回り10%で担保は上場企業株式


    02_SAMURAI目標10%_上場企業担保案件

     年率10%案件という、わかりやすい、上場企業の株式が担保だ。非常に人気のあるファンドだ。
    リスクとしては株式評価(株価下落)だ。2億円を融資しているが、(株式価格が)倍以上の評価なので、硬いと思っている。


    実需不動産案件はブレが小さいのが魅力


    03_SAMURAI実需不動産ファンド

     これは不動産担保ローンファンだ。年率6.5%で赤羽の住宅地だ。土地担保としてはよいものと考えている。不動産ローンファンドは人気があるが、投資(用不動産)と実需(用不動産)には注意だ。実需の不動産価格はそれほどぶれない。

     数十億円単位の投資用不動産はリーマンショックのようなことがあると、一気に落ちる傾向がある。一方実需は、減りはするだろうがなくなりはしない。

    実需で数千万円単位の案件ならばブレは小さい。その意味でこの案件は硬いと思っている。

     もちろん投資用の不動産だって目利きをしてよいものだったら取り扱い、お届けしようと思っている。

     これからも良い案件を出して行き、それはメールでお伝えするので楽しみにしていただけたらと思っている。

    ここから質疑応答に移りました。

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    質疑応答


    Q1 親会社の過去の問題をどう考えているのか


     先程情報開示を適切にやるという話があった。SAMURAIには期待もあるが懸念もある、親会社のSAMURAI J Partnersは過去デジタルデザイン社であったころ、コンプライアンスの問題が指摘されていた。そこについて話をきかせてほしい。

    A1 旧デジタルデザイン社の経営陣とはあまり連動性はない


     実は現在のSAMURAI J Partnersの経営陣はデジタルデザイン社と連動性(つながり)はない。昨年に社長も含めて全員退陣している。現状SAMURAI証券は金融とIT、FinTechで協業を行っている。現状再生途上ではある。ただ財務的に余裕がないかというと、BSをみていただければわかるが、決してそのようなことはなく、資金的には比較的ある。

    その体制で1年間やってきている。

     企業の継続性はあり、過去の体制とは全く関係ないというつもりはまったくない。ただそういった体制とは決別した新しい体制であることはお伝えしたい。

     開示についてだが、100万円以上の売上があると開示の義務がある。まだ売上が小さいので開示することには疑問だが、以後売上が大きくすることにより実績を示せればと思う。
    ※開示については有価証券報告書についての話かと思います。

    Q2 SAMURAIは案件のリスクをどのように小さくするのか?


     良い経営会社の見分け方ということで、情報開示と投資家保護に積極的なところ、というお話があった。
    投資はリスクを承知して投資しているわけで、失敗しても結局のところ自己責任だということは理解している。結局運営会社がリスクをどれだけ小さくできるのか?にかかっていると思うがそれを聞かせてほしい。

    A2 金融商品の案件リスクは運営会社の矜持にかかっているところが大きい


     投資にリスクがあるというのはそのとおりだ。適切な開示、投資家保護についてだが、結局は運営会社の矜持だと思う。いろいろな金融商品を出す中で、これはどうなのか?というものが必ずでてくるものであり、その投資家への販売をやめられるか、これに運営会社の矜持がかかっている。

     実際のところ、販売を止められない運営会社が多い。投資家保護のためには止めるべきなのだが、「いや!やるんだ!」とやってしまう金融機関は実際のところある。どんどんやってしまい、タガが外れる。

    それはやってはいけないはずだ。長期的には投資家が損をする。会社の業績にも傷がつく。

     しかし目先の利益に動かされて、止められずにやっちゃう、これをいかに回避するかが大事と私は思っている。それは難しいが、投資家保護とは結局それにかかっている。社内でいろいろ会議をするなかで、そのことは重圧となる。抽象的な言い方で申し訳ないが。

     これはどうなのか?という金融商品の販売を止められる企業倫理にかかっていると思う。
    ※控えめな言い方ですが、リスクを小さくできる危険な案件組成をストップできる体制をSAMURAIは備えているのだと、質問に対して回答されたのだと思います。


    Q3 危険な案件の見極め方は?


     先程のお答えにあった「これはどうなのか?」という案件を運営会社が止めているかどうかは、どこを見ればよいのか?WEBサイトの商品情報を見てわかるものなのか?

    A3 案件説明のクオリティが判断基準となる


     難しいが、その商品案件説明のクオリティを見て判断するしかないと思う。担当者のコメント、どういう思いで組成したのかなどの人情感、熱意などでも判断できる。

     当社でいえばこれまでは少なかったが動画や画像などによる解説などに力をいれていきたい。ギラギラと飾らず、投資家保護に加えて案件説明に力をいれていきたい。

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    Q4 投資家保護の点などで、他社の案件で優れているとか、参考にしているものはあるか



    A4 SAMURAIは参考にするよりも参考にされる立場でありたい


     うちも不動産案件をやっているのでオーナーズブックは参考になるところが多い。業界的な話で言うとうちはソーシャルレンディング(デット[負債]への投資)だけではなく、ファンド型というエクイティ(資産:デットの反対)部分に投資する商品も扱っている。事業型ファンドというものもやっており、これには電子募集を行う認可が必要だ。
    ※電子募集取扱業務のこと

    それをもっているのは弊社(SAMURAI証券)とオーナーズブック(ロードスターキャピタル)さんだけだ。

    SAMURAIは電子申込型電子募集取扱業者

    参考 SAMURAI証券ビジネスモデル

    金融商品取引業者登録一覧(証券取引等監視委員会WEBサイトPDF 2019年4月30日)

    SAMURAI証券が電子募集取扱業務の登録を行っていることが確認できる。同登録を行っている業者はざっと数えたところ1962社中50社あるかないかくらいであり、本当に少ない)

     電子募集のレイヤーとなると、より投資家保護にソーシャルレンディングよりも厳しい規定を設けなければいけない。解約期間の設定などだ。

     実は投資家から集めた資金のうち50%を超えて貸付するならば電子募集に含まれないという規定があり、当社はそこまで投資家保護を厳しくしなくてもよい。
     しかし当社は厳しい電子募集の形に合わせる形で投資家保護、情報開示を行っており、他社さんに比べて情報開示姿勢は徹底している。

    オーナーズブックの他には、友人ということでクラウドクレジットも見ている。
    ※これも控えめな回答ですが、SAMURAIは案件説明、投資家保護のための情報開示、電子募集の認可でトップを走っていて、参考にするよりも、参考にされたい立場だと伝えたかったのだと思います。

    今回はここまでにさせてください。

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