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    日経新聞報道にみる、ソーシャルレンディング各社情報開示の姿勢


    日経新聞がソーシャルレンディング情報開示についての報道を行いました。
    日経新聞開示強化で淘汰も

    ネット融資、開示強化で淘汰も(2019/5/8 日経新聞 坂部能生氏、四方雅之氏著 全部読むにはログインが必要)

    その報道における各ソーシャルレンディング運営会社の情報開示の姿勢についてお伝えします。

     記事においては、それまで情報が開示されていたにもかかわらず、2014年に匿名化指導を行い、投資家に情報が開示されないようにしたのは金融庁(関東財務局)であること、その指導のおかげでみんなのクレジット、ラッキーバンクにおいて60億円超の被害が出たことに一切触れず、

    市場が転機を迎えたのが18年だ。最大手のmaneoマーケット(東京・千代田)が、集めた資金を目的外に流用したとして、その後に投資家から訴えられた。内部管理体制の不備も相次ぎ発覚し、金融庁は業界5社に行政処分を出した。貸付先の情報は従来、貸金業法の規制を念頭に伏せられてきたが、同庁は投資家保護のため各社に開示を促した。


    などと、金融庁が投資家保護に乗り出しているかのように報道する、相変わらずの“イヌ“報道です。

    ただ、記事を引用させていただくことを踏まえて、

    日経新聞社員は南毅郎に加えて坂部能生、四方雅之は金融庁のイヌ!

    という暴言を吐くことは、「今回は」控えたいと思います。

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    オーナーズブックは不動産担保情報開示を検討段階


     オーナーズブックは不動産担保の開示を検討中とのことです。文面からすると融資先情報の詳細までは公開するつもりはないのかもしれませんが、不動産担保を公開すれば、融資先を割り出すことは容易になるでしょう。

     融資先に情報開示の是非は任せるつもりのようですが、情報を開示しない場合は利回りを上乗せする方針のようです。

    東証マザーズ市場に上場するロードスターキャピタルは、融資先から受け取る担保不動産の情報を開示する検討に入った。借り手が要望すれば開示しないが、その場合はリスクが高まると判断し、利回りも上乗せする見通しだ。
    日経新聞記事より




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    クラウドクレジットは貸付先財務、創業者情報開示に


     クラウドクレジットは杉山智行社長自らが、(海外の)貸付先の財務情報開示、創業者の横顔の開示を行うと明言しました。これまで融資先の名前などは公開されていましたが、財務情報の公開までは行っていなかったので、より情報開示が進むことになります。

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    クラウドクレジット(東京・中央)は貸付先の財務情報や創業者の横顔などを示す方針だ。杉山智行社長は「クラウドファンディングを活性化するきっかけにしたい」と話す
    日経新聞記事より


    なお、杉山社長はツィッター、News Picksのコメントでこの記事について言及しています。


    ソーシャルレンディングにおける情報開示(匿名化解除)は

    ①詐欺的案件の早期発見
    ②応援という貸付型CFの本来の意味の復活
    ③オルタナティブ投資機会としての質の向上


    の効果が認められると、丁寧に解説されています。
    ※上記ツィートのリンク先で読めます。

    クラウドクレジット公式サイトへ

    SBIソーシャルレンディングは慎重に検討中


     SBIソーシャルレンディングについてはまだ情報開示は行われていいませんが、慎重に進める方針のようです。

    SBIソーシャルレンディング(東京・港)は「開示を渋る企業に対しても理解を求めていく」という。
    日経新聞記事より



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    SAMURAIはゲームのルール変更を宣言


     SAMURAIは本日経新聞記事では言及はありませんが、運営会社SAMURAI証券澤田聖陽社長により、記事に言及するツィートが行われました。


    という、今までの状況が異常であり、ゲームルール変更により環境が一変し、商品(案件)募集にデューデリジェンス、モニタリングが求められることになると喝破しています。

    SAMURAIにおいては情報開示緩和後いち早く、融資先情報が開示された案件が組成されています。

    参考
    SAMURAIが匿名化解除に対する声明を発表!融資先は実名開示のみに!

    SAMURAI公式サイトへ

    業界からは「開示に後ろ向きな業者は淘汰される」(大手ソーシャルレンディング会社幹部)との声があがる。
    日経新聞記事より


    と、今回の日経新聞タイトルになった幹部の発言にも注目です。

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    ソーシャルレンディング事業売却を検討する業者も?


    前向きな業者ばかりではありません。

    一方、情報開示の体制整備には費用がかかる。一部の業者は「借り手がノンバンクなど他の貸し手に流れかねない」と懸念する。事業売却を検討する業者もいる。
    日経新聞記事より


    と、情報開示に後ろ向き、事業の売却を検討している業者もいるようです。

     この業者がmaneo(ファミリー)であり、情報開示に積極的かつビッグネームな売却先が現れてくれることを、maneoファミリー全体で500万円以上が遅延(被弾)している私としては、祈らずにいられません。

     匿名化の功罪については、様々な意見があるでしょうが、詐欺の温床になったという一面があるのは譲れない事実、罪です。

    適切な情報開示を行わない業者には投資したくないという投資家も多いでしょう。

     融資先(借り手)保護のために、一定の匿名化は必要でしょう。しかしみんなのクレジット、ラッキーバンクが行ったような、「自転車操業」が隠された状態で募集が行われるレベルの匿名化は、断固排除されなければ行けないと思っています。


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    15.キャッシュフローファイナンス:約24万円
    16.SAMURAI:160万円
    17.エメラダ・エクイティ:35万円
    18. FANTAS funding:10万円
    (総額:約2,158万円)
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