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    クラウドバンクがキャンペーン展開!横浜市と協定を締結、匿名化解除について声明を発表


     ソーシャルレンディング受難のこの時節でも安定したファンドの組成を行い、投資家からの資金募集が順調なクラウドバンクについて3つニュースがあります。

    新生活応援キャンペーンを実施


    クラウドバンク新生活応援キャンペーン

     新生活応援キャンペーンとして、3月27日まで50万円もしくは5,000ドル以上の投資を行った人に対して、投資額に応じてAmazonギフトカードがプレゼントされます。

    一例として、50万円の投資で500円相当、1億円投資すれば10万円がもらえます。

    クラウドバンク公式サイトへ

    横浜市と地域活性クラウドファンディング活用に関する協定を締結


    クラウドバンクが横浜市と提携

     クラウドバンクと横浜市は「地域まちづくり活動を対象としたクラウドファンディング活用支援事業の試行実施」に関する協定を締結しました。

    クラウドファンディングサービスを取り扱う日本クラウド証券株式会社が横浜市と「地域まちづくり活動を対象としたクラウドファンディング活用支援事業の試行実施」に関する協定を締結。(2019/3/20 クラウドバンク)

    クラウドバンクが横浜市と提携

     このような図が提示され、横浜市における地域活性案件がクラウドバンクで組成されることが期待されます。

     実はクラウドバンクは2014年12月10日に横浜市と協定を結んでいます。4年と少しを経てより具体的な計画まで一歩進んだことを歓迎します。

    参考
    2015/2/17 老舗の経済誌「経済界」にクラウドバンクが取り上げられました


    横浜市と地域活性クラウドファンディング活用に関する協定を締結


     2019年3月18日に金融庁はソーシャルレンディングにおける融資先匿名化の解除を発表しました。クラウドバンクはそれを受けて3月19日に方針を発表しました。

    融資先の情報開示等に関する方針につきまして(2019/3/19 クラウドバンク)

     融資先の了解が得られた案件から順次特定が行える情報提供、充実を図る旨が述べられています。一方で、それだけに傾倒することなく、実効性のある情報提供、保全措置確認などにも気が配ることが記されています。

    同方針には匿名化が当局からの要請であることが明記されています。

    弊社が取り扱っております融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)におきましては、貸金業法における融資先の保護および投資者が貸金業者に該当しないことを目的として、融資先を特定することができる情報が明示されないこと(匿名化)と、複数の融資先に対して資金を供給するスキームであること(複数化)が要請されておりましたが、平成31年3月18日、金融庁における法令適用事前確認手続(回答書)により、匿名化・複数化が不要となるための一定の要件が公表されました。


     maneoマーケットの瀧本憲治社長の当該ブログ記事が削除されてしまった今、匿名化指導が当局のものからであることを後世に伝える、貴重な資料となりそうです。

     こうした時勢にあたっても事業をしっかり見据えて打つ手は打つクラウドバンク。これからの活躍に期待です。

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