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    ラッキーバンクは詐欺か?登録取り消し処分に書かれたそれを示唆する内容について


     昨日(2019/3/14)、ラッキーバンクの第二種金融商品取引業登録取り消し処分が関東財務局により発表されました。

    参考
    2019/3/14 ラッキーバンク、第二種金融商品取引業登録取り消し!でこれって投資家の利益になるのか?ゲス金融庁が!


    処分理由の3つ目の理由Z社からの高値買取打診を無視したことに注目


    さて、処分取り消しにおける3つ目の理由。

    ラッキーバンク登録取り消し3番目の理由

    3) 当社は、同年11月26日開催の当社取締役会(以下「本件取締役会」という。)において、本件債権譲渡を決議し、その際、田中代表取締役は、特別利害関係人として、本件債権譲渡の概要について説明している。
     上記説明に際し、田中代表取締役は、本件担保不動産の買受けを検討していたZ社から、同月22日、本件貸付債権の買受けの申出(以下「本件買受申出」という。)があったことを認識していた。また、田中代表取締役は、本件取締役会において、監査役から「譲渡対象債権の現金化の方法として債権譲渡が適切であり、投資家利益にも資するとの条件が成立することを前提にすれば、現状において、いかに良い条件で、債権譲渡すべきかという部分に尽きるのではないか」との指摘を受けていた。さらに、田中代表取締役は、上記のとおり、当社における本件担保不動産の競売見込価額の評価額が約20億円となっていることを認識しており、16億円を超える買受金額の提示がZ社からなされる可能性があることを認識し得る状況にあった。
     このような状況において、田中代表取締役は、本件取締役会において本件債権譲渡の概要を説明した際、本件買受申出について一切言及していないばかりか、「限られた当社の人員及び時間の中で、当時、債権譲渡候補先となっていた14社との交渉に最大限注力する必要があった」ことなどを理由に、Z社への買受金額の提示依頼等も行っていない。また、本件買受申出の存在を認識していた他の役職員においても、本件債権譲渡の実行に際し、Z社から16億円を超える買受金額の提示がある可能性も検討していない。
     このように、当社は、本件買受申出に係る条件等を考慮することなく、本件債権譲渡を実行している。

    一部意訳して要約すれば

    遅延した案件50億円の債権は最大限投資家の利益になるように努力するように、ラッキーバンクは金融庁より指導されていた。

    50億円の債権はラッキーバンクが16億円でバーゲン販売(債権譲渡)してしまった(その結果34億円の投資家の損失が確定した)。

    しかし実際には債権譲渡の前にZ社は16億円よりも高い価格での購入を打診していた

    人的リソースがないためかねてからの販売検討先14社との交渉を優先させるとの(訳のわからない)理由をつけて、ラッキーバンク社長の田中をはじめ役職員はZ社の打診を無視した

    上記バーゲン販売は金融庁による投資家保護の指導を無視した行為である


    と書いてあるようですね。

     金融庁官僚はわかりやすく書く、改行に気をつけるなどの、「他人にわかりやすく伝える」ということを学校でも、職場(金融庁その他支部局)で教わらないのでしょうか?

    幼稚園児以下の知能ですね。

    なにをともあれ、この3つ目の理由に着目したいと思います。


    ラッキーバンクに対する詐欺の立件が行えるか?


     ラッキーバンクの遅延案件は50億円、それに設定されてい不動産担保は大きく値下がりしなければ投資家の資金の大半を保証できることが案件説明には書かれていました。

     ですからラッキーバンクの担保評価に問題があったとしても、たった16億円ぽっちでしか売れないのはおかしいのではないか?との疑念の声はかねてから挙がっていました。

     競売に持ち込めばもっと高く売れるはずです。しかし「費用がない」とかいう訳のわからないい理由でラッキーバンクは競売を行いませんでした。結果、債権譲渡は強行され34億円もの損害を投資家は被ることになりました。

     上記16億円のバーゲン販売には密約があり、実際は安く買えた債権譲渡先から、ラッキーバンク社長田中翔平、その他役職員にキャッシュバックが行われていたのでは?という疑いを投資家は抱いたのです。

     3つ目の行政処分における「Z社の購入申込みを無視した」という事実は、上記の疑いをより強くさせるものです。

     Z社に販売してしまってはキャッシュバックをラッキーバンクは得られない。だから無視して16億円でバーゲン販売した(そしてキャッシュバックを受け取った)、パズルのピースがまた一つはまった気がします。

     これで有形、無形の形だろうが、そのキャッシュバック(またそれに類似する行為)がつかめれば、ラッキーバンクの悪意は証明されると思います。

     問題なのはたとえ悪意があろうと、詐欺罪での立件は難しいのでは?ということです。立件に必要な投資家を騙す意図、損害を与える意図があったとの立証は難しいのです。

     今回の金融庁の指摘も「Z社の購入打診を無視して努力を怠った」程度しか書かれていません。

     結局ラッキーバンクは痛くも痒くもない「第二種金融商品取引業登録取り消し」の処分だけで済む。悪意をもって投資家に34億円の損害を与えたこと、このことに対する罰則はせいぜい「社会的制裁」とやらしかないのでは?ということが懸念されます。

    ※上記悪意は大きく分けて2つあり
    1.返済がほぼ不可能とわかっていた融資先に投資するファンドを募集した
    2.その案件に設定された担保を極力現金化して投資家に償還する義務を放棄した

    となります。



    金融庁はけじめをつけろ、日経新聞は誇りを持て


     金融庁はいまさら行政処分を連発して投資家保護に乗り出しているかのように、下僕の日経新聞を利用してアピールしています。

     しかし、そもそも処分が起こるような不正がはびこったのは2014年(かそれ以前)に金融庁そのものが行った匿名化の指導が原因であることは昨日の記事に書いたとおりです。

     ラッキーバンクの役職員にせいぜいその程度の処分しか行えなく、投資家資産の保護が行えないのならば、金融庁は自らを厳しく処罰し、それを対外的に発表することでけじめをつけるべきです。

     また日経新聞も、日本の経済界を代表するマスコミというという自覚があるのならば、その誇りをもって金融庁に反旗を翻し、その邪悪な官僚思考を糾弾するべきです。

    金融庁の馬鹿な指導により被害を被った一投資家として、意見させていただきます。

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    コメント
    非公開コメント

    金融庁全体を糾弾しても意味がないのでは。
    事務方トップが変わればすぐに方向転換できるのが組織ですから。
    トップが更迭されれば一気に状況変わると思いますし、そう願います。そうすればマネオとJCの茶番も終わると思います。

    2019-03-15 14:04 │ from URL

    金融庁の姿勢、管理体制を私は糾弾しています。

    2019-03-15 14:04 にコメントをいただけた方へ

    アドバイスをどうもありがとうございます。

    金融庁全体を批判してもしょうがない、とのご意見ですが、今回の問題についてはソーシャルレンディングを初め、あらゆる金融商品に対する金融庁の姿勢、管理体制を攻撃するものであります。

    すなわち過去の不祥事隠蔽、日経新聞を走狗にしての情報操作を攻撃しています。

    この問題については、一部を攻撃してもしょうがなく、金融庁全体を攻撃するのが適当と思います。

    愚劣な指導を行った当事者のみが処罰されようと、隠蔽体質、過去の愚行を対外的に発表して正す姿勢が構築されない限り、何度も同じ過ちは繰り返されるでしょう。

    なお、もし匿名化を指示した具体的な金融庁官僚の個人名を、私が客観的な証拠とともに知ることができましたら、容赦なく当ブログで公開して、糾弾するつもりです。
    こちらは半分は私怨です。

    全体も個も叩けるだけ、叩くつもりです。

    事務方トップとはこの場合遠藤俊英金融庁長官のことでしょうか?

    なお匿名化の指示が出された、2013~2014年には畑中龍太郎氏でした。

    トップが更迭されるにしろ、上記隠蔽体質が正される形で行わなければなんの意味もありません。

    いかがお考えでしょうか?

    なお、金融庁が変わることによってmaneoマーケットとJCサービスの関係にどのような変化が生じるか浅学非才な私には理解できません。

    2019-03-15 22:51 │ from ファイアフェレットURL Edit

    いつも丁寧な返信頭が下がります。
    個人的な推測ですが金融庁は自分たちの権限が及ばないJCに対しマネオの指導で間接的に圧力をかけている状況なのではないかと思います。マネオはそれに従わざるおえない立場です。なのでJCの方に訴えてもらうことで、司法判断でマネオもGILの顧客情報などをJCに渡さざるおえない状況を口裏を合わせて作り出そうとしているのでは。

    金融庁トップがソシャレン問題で更迭されれば、その反対の方向に力が働きますので、上記の茶番劇をする必要がなくなり、投資家への資金返済が可能になるのではと想像してます。

    2019-03-15 23:28 │ from URL

    金融庁がこの怪しい、国にとってあってもなくてもよい業界の育成に全く興味がなかったのだろうと思いますが、というかむしろ発展を阻害して潰したかったんだろうと思いますが、一方で金融庁が匿名化指導して、案件の情報開示が不十分なものに変わったのであれば、あえて投資しなければいいと思います。正しい投資の啓蒙をブロガーの皆さん頑張って下さい。いつの時代も、行政も法律も役に立ちませんので、ガリブルにならないようにしましょう。

    2019-03-16 15:10 │ from URL

    疑念がどんどん強くなってきています

    2019-03-15 23:28にコメントをいただけた方へ
    コメントをどうもありがとうございます。

    お返事が遅くなり、大変申し訳ありません。

    金融庁はJCサービスに対して監督権限がありません。
    ですから金融庁がmaneoを通してJCサービスに何らかの圧力をかけている可能性はあるかと思います。

    ただグリーンインフラレンディング=JCサービスですので、すでにJCサービスは顧客情報をもっているはずかと思います。

    仮にシステム上JCサービスが顧客情報をもっておらず、それを圧力によってmaneoマーケットから手に入れようとも、maneoマーケットが管理するグリーンインフラレンディングのシステムなしには、分配は行えない、そのような気がします。

    そのように考えると、お考えになられている茶番を行う必要はまったくありません。むしろ現在行われているJCサービスとmaneoマーケット間における東京簡易裁判所民事調停のような気がします。

    参考
    https://jcservice.co.jp/news/20190307.pdf

    正直、これは茶番ですんなりmaneoマーケットはすんなり投資家への分配に応じるものかと思っていました。

    しかし!maneoマーケットは2019/2/10に分配をすると投資家に明言してながら、未だに具体的な分配手順を投資家に示していないのは、当ブログの下記記事に書いたとおりです。

    https://quadstormferret.blog.fc2.com/blog-entry-1716.html

    正直、こうも何度にもわたる引き伸ばしがなされると、ひょっとしたら両社は茶番ではなく、本当に争っているのでは?仮に茶番だとしても、投資家に分配を行い、金を減らしたくないからこのような茶番を続けているのでは?その疑念がどんどん強くなってきています。

    なにしろ、私は217万円ものお金を拘束されている身です。お金がかかっているだけに、疑念の心にどうしても苛まれてしまいます。どうかmaneoマーケットには3月26日には具体的な分配の筋道を立てて、投資家からの疑念を晴らしてほしいと思っています。

    2019-03-20 13:46 │ from ファイアフェレットURL Edit

    正しい情報の提供に努めさせていただきます

    2019-03-16 15:10にコメントをいただけた方へ

    コメントをどうもありがとうございます。

    お返事が遅くなり、大変申し訳ありません。

    金融庁においては、業界の育成に気をかけるとか、もしくは金融商品を監督し投資家保護を図るとか、そういたったことが本来の役割のはずです。ただ正直ソーシャルレンディングに中心に関わってきた私の目からはそのようなことは、表面上にしか感じません。

    感じることは、とにかく、縦割り行政の中で金融庁の影響を保持したい、という他の官庁と同じ官僚の怨念だけです。匿名化にしろ、伸びつつある業界に金融庁の監督権限を誇示しようとして愚劣な指導に至ったものと私は考えています。

    ガリブルとは、ナイーブで人のことをなんでも信じてしまう騙されやすい人を指す言葉のようですね。

    散々被弾しまくっている私にどれほどの説得力があるかは疑問ですが、正しい情報の提供に努めさせていただきます。

    2019-03-20 13:46 │ from ファイアフェレットURL Edit

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