グリーンインフラレンディング遅延案件について、JCサービスが2回目の返済見通しを発表、この調子で頑張って、しかしよりによって同日NHKニュースがソーシャルレンディングの問題を伝える！！

JCサービスがグリーンインフラレンディングの返済見通しを発表

グリーンインフラレンディングの実質的な運営会社でもあり、融資先でもあるJCサービスが本日(2019/3/7)に2018年11月に次いで2回目の返済見通しを発表しました。

グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について(2019/3/7 JCサービス PDFファイル)

※第1回目の返済見通しの発表
2018/11/30 グリーンインフラレンディング案件償還についてJCサービスから2018年11月30日に発表がありました。


1.太陽光3案件(募集額15.6億円)、バイオマス1案件(募集額10億円)がほぼエグジット(契約が完了)
2.グリーンインフラレンディングの募集総額60%の返済見通しがたった

が概要となります。

　maneoマーケットではなくJCサービスからの発表ですが、maneoマーケットとJCサービスの絆は(世間一般の評判よりは)もろくはないと、提携関係にあると考えている私にとっては、これもmaneoマーケットも介在した「包括的な発表」と捉えています。

先日、「maneoマーケットから包括的な発表がなく、惨めだ」と嘆いていた私ですが、maneoファミリーの中で最初に問題を起こしたグリーンインフラレンディングがこのような、包括的な発表を行ってくれたように、他のサービスからも続いて包括的な発表を行ってくれることを期待します。

頑張ってください！

しかし同日、NHKがソーシャルレンディングの問題を報道！

　しかし同日9時のNHKニュースがソーシャルレンディングの問題を伝える報道を冒頭から10分にわたって行いました。大変大きな扱いといってよいでしょう。

上記JCサービスの発表は、この報道に対しての対応と考えるのが自然でしょう。

　819万円を拘束され、結婚できないと嘆く40歳代の男性、ソーシャルレンディングが高利回り、小学から投資で若い投資家に人気を集めていること、maneoマーケットの遅延問題、



　不倫ゲス議員細野豪志への資金提供問題、maneoマーケットとJCサービスに対して明日(2019/3/8)、投資家が損害賠償訴訟を提訴すること、社長への資金流用(みんなのクレジット)、実態のない除染事業(トラストレンディング)




　24社あるソーシャルレンディング営業社のうち6社が処分を受けている、香川県まんのう町にある溜池に太陽光発電を浮かべるプロジェクトの虚構

など多岐、広範囲に渡って問題が指摘されています。

名前が挙がったサービスはmaneo(マーケット)だけです。



　ただ一方的な糾弾ではなく、ソーシャルレンディングの可能性、実に伸びている市場であることにもFundsの運営会社クラウドポートのデーターを元に触れられます。運営会社の言い分(事業は実態がある、資金を返す意思はあるなど)も公平にとりあげられています。



　みずほ総合研究所の原島研司主任研究員は投資家に投資の成功体験を味あわせ、資金を回転させる仕組み(ポンジスキームとまでは言い切ってない)ではないか、語弊はあるが不正をしようと思えば比較的容易にできてしまう仕組み、ちゃんとした仕組みの構築が必要ではないかとコメントしています。

金融庁の卑劣さになぜ触れない？NHKには金融庁のイヌにならないでほしい

　NHKの報道は比較的冷静です。問題を起こした運営会社の中で比較的まともであるmaneoマーケットだけを取り上げたのも、あからさまな詐欺であったみんなのクレジット、ラッキーバンクにあえて触れないことにより、いたずらに不安を煽らない、ソーシャルレンディングの将来に配慮したともいえます。

　ソーシャルレンディング自体がなんだか怪しげなものと捉らえかねない、せっかく大きな可能性があるのに台無しになってしまいます。まずは業者自ら信頼回復に努めるべきではないでしょうか(同番組、有馬嘉男キャスターの特集における結びの言葉)。

　一方で、金融庁に過度に配慮した、報道機関は金融庁のイヌではないか？とおもわせる箇所も私には目立ちました。NHKは融資先情報を運営会社(NHK報道では「仲介業者」と呼称)が開示しないことを、運営会社が貸金業法を盾にとり自主的に行っているかのように、自らに都合のよいように運用しているかのように報道します。

　上記40歳代男性も運営会社が情報を開示しないかのように嘆くので、すっかりmaneoマーケットが悪者です。

　番組の上記結びの言葉の直前では、桑子真帆キャスターが「国は仲介業者に融資先の情報を開示させる方向で検討しています」と述べるので、正義のお国(金融庁)が悪徳業者の是正に動きだしたと視聴者はとるでしょう。
※桑子キャスターは番組では国と言っているが同じニュースを伝えるNHKの

「ソーシャルレンディング」投資家が仲介会社を提訴へ(2019/3/8 NHK NEWSWEB)

においては

証券取引等監視委員会は去年12月、仲介会社がうその説明をして投資を募るなどの悪質なケースが相次いでいるとして、金融庁に対し、投資家が適切な投資判断を行うためには、融資先の情報を開示する必要があると指摘していて、金融庁も仲介会社に融資先の情報を公表させる方向で検討を進めています。

と記してあり、証券取引等監視委員会(金融庁所属)と金融庁が是正に乗り出したかのように書いてある。

違います。

金融庁の能無し官僚がソーシャルレンディング運営会社に指導し、無理やり匿名化(情報非開示)を押し付けたのです。

　2014年のことです。なおサービスが開始された2008年にはそのような指導はなく、2014年までmaneoでは融資先が企業である場合、情報を開示して募集を行っていました。

　maneoマーケットの瀧本憲治社長は金融庁の指導に抵抗しました。かつて瀧本社長のブログではその様子が書かれていましたが、当該記事は今では金融庁の圧力のためか削除されています。

2014/7/31 maneoに関する監督行政とのやりとり(投資の現場レポート 瀧本憲治氏著)
(削除された記事)

参考
2014/11/4 ソーシャルレンディングの何を信じて私たちは投資しているのか？②

2016/5/16 ソーシャルレンディングに野口悠紀雄氏が指摘する可能性と問題点、その2~案件の中身が公開できないのは運営会社の怠慢ではない~

　オーナーズブック(ロードスターキャピタル)はノーアクションレター制度をもって金融庁に働きかけ、匿名化に反対しました。このノーアクションレター制度に対して行政機関(この場合は金融庁か)は(匿名化指導の見解について)回答義務があります。

しかし「回答はしない」という謎の、意味のわからない回答がなされました。

　匿名化押し付けを金融庁が強硬した結果、みんなのクレジット、ラッキーバンクといった匿名化を詐欺に利用する運営会社が続出しました。そして多額(みんなのクレジットで約30億円、ラッキーバンクで約33億円)の被害が発生しました。

　また詐欺とは言わないまでもグリーンインフラレンディングにおける資金の横流し、その他多々な問題発生の温床となりました。

諸悪の根源は金融庁なのです。

　しかし金融庁はその間違いを認めず、だんまりを決め込んでいます。自らの愚かな指導で発生した損害なのでみんなのクレジットもラッキーバンクも責めることができないのでしょう。

　しかし今回のNHKの報道も、またソーシャルレンディングの匿名化の問題をこれまで様々にとりあげた日経新聞も、金融庁の過去の愚かな指導を糾弾したマスコミ(メディア)はひとつもありません。

　我々個人ブログも一応メディアではありますが、そういった個人ブログの一部のみが金融庁の問題を指摘しています。

　金融庁の完全なイヌの日経新聞・テレビ東京には期待しませんが、せめてNHKには今後金融庁の問題を指摘してくれることを期待します。

※日経新聞をはじめマスコミは金融庁からリークを受けています。そのため行政処分勧告などが行われた直後にそのことをニュースにできます。これはあくまで一例であり、リークの恩恵は計り知れません。そのために金融庁に楯突くことができないのです。

　経済ニュースを獲得するためならば日経ファーストの企業への押しつけも金融庁のイヌになることも厭わない日本経済新聞社「には」期待しませんが、今回の冷静な報道を踏まえて、NHKには期待させていただきます。

参考
2018/1/6 ソーシャルレンディングで融資先の一部情報開示を行うことが決定！でも日経新聞は金融庁のイヌなのか？

maneoマーケットとJCサービスへの提訴が行われたことはつくづく残念

　NHKニュースでは全国54人の投資家が11億円余りの損害賠償を求め2019年3月8日にmaneoマーケットとJCサービスを提訴することについて触れられました。

maneoマーケットへの裁判は本当に最善手か？

　に書いたとおり、私はmaneoマーケットのような事業を続ける意思がある運営会社ならば、裁判は起こさない方が戻ってくる元本は大きくなると考えているので、つくづく残念と考えています。

　もっとも、54人が11億円ならば一人あたりの推定遅延額は2千万円以上。裁判に訴える気持ちも全く理解できないわけではありません。

しかしやはり、今回の提訴は投資家全体への元本償還に対してマイナスと考えています。

　仮に訴訟した側が賠償金を得られたとしても、その分maneoマーケットの体力は落ち、その他の投資家への元本償還はもっと少なくなる。全体ではより少なくなる。　

それを懸念しています

　その前に、より訴訟が拡大する前に、maneoマーケット、その他ファミリーが問題を沈静化させてくれることを期待しています。


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2019年1月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
1. maneo：約220万円
2.AQUSH ： 約45万円
3.クラウドバンク： 約191万円
4.SBIソーシャルレンディング：約155万円
5.クラウドクレジット：約268万円
6.オーナーズブック：332万円
7LCレンディング ： 約43万円
8.ガイアファンディング ： 約108万円
9.トラストレンディング ： 約189万円
10.クラウドリース ： 約44万円
11.スマートレンド ： 約34万円
12.グリーンインフラレンディング：約217万円
13.さくらソーシャルレンディング：約17万円
14.クラウドリアルティ：30万円
15.ポケットファンディング：約65万円
16.キャッシュフローファイナンス：約24万円
17.プレリートファンド：約85万円
18.SAMURAI：125万円
19.エメラダ・エクイティ：70万円
(総額：約2,298万円)

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