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maneoマーケットの遅延を伝える記事が比較的冷静であることに好感その2

　ソーシャルレンディングの遅延問題をとりあげる各メディアの報道、maneoマーケットに対するものが比較的冷静、客観的であり、投資家をいたずらに動揺させない姿勢であることを評価する記事、その2です。

その1は

2019/2/25　maneoマーケットの遅延を伝える記事が比較的冷静であることに好感その1

　をご参照ください。その1では東京商工リサーチを取り上げましたが、その2では財経新聞によるものを取り上げます。

財経新聞よる報道

　拡大する国内クラウドファンディング市場規模、その一方でソーシャルレンディングの問題点に鋭い指摘を投げかける記事が財経新聞に掲載されました。

財経新聞maneo報道

新たな資金調達・運用法の光と影 (上) (財経新聞 2019/1/21 千葉明氏著)

新たな資金調達・運用法の光と影 (下)(財経新聞 2019/1/22 千葉明氏著)

　maneo(ファミリー)の遅延発生にスポットを当て、高利回りで融資を受ける企業の危険性、maneoマーケットのそれらの企業に対する財務、収益動向監督の不備の問題が指摘されています。

ただ事業者(maneoマーケット)だけの問題を指摘するのではなく、匿名化や超低金利政策、法整備の不備といった行政側の失策も指摘されており、フェアに感じます。

財経新聞報道背後に見える藤田知也記者の冷静な分析

　この財経新聞の記事は、先日ソーシャルレンディングの問題を指摘した朝日新聞の記事(藤田知也氏著)を下敷きにしています。藤田氏の近著「日銀バブルが日本を蝕む」を千葉氏は読んだ上の上記評価と私は推測します。

私も読みました。

　Amazon の著書紹介ではその半分が不動産投資、ソーシャルレンディング、仮想通貨の「被害」に当てられており、それが重点的に本中で触れられているように感じられるかもしれません。

　しかし実際に読むとむしろそうした金融商品の暴走を生み出した日銀の失策。例えばゼロ、マイナス金利政策、国債の実質的な買取などによる金融不安に主眼を当てた内容です。

　全7章構成で、不動産投資と仮想通貨バブルに一章ずつ割り当てられ論じられていますが、残りの5章は政府・日銀の失策について追求されています。なお、ソーシャルレンディングは前文で少し触れられている程度です。
※わずか4行、サービス・社名の記載もなし

　不動産投資の章では被害者が多いことに触れながらも、それが運営会社だけの失態ではなく、日銀、金融庁の失策であることも追求する内容となっています。

　仮想通貨についての章ですが、大半の投資家の出資額はお小遣い程度であり、大損失を被った人は少ない、という見方が客観的データーを元になされています。ビットコイン、NEM、GACKTコイン(SPINDLE)などの問題について運営会社、ユルユルな規制で運営を許した当局を非難している箇所もあります。

　ただ本書のメインテーマである日銀の失策により日本円の価値が失われた時に、仮想通貨が代替していくのでは？というビジョンも提示されています。

　この藤田知也氏の意を汲んで、千葉明氏の財経新聞における記事においても、一方的に運営会社を責めない内容になっているものかと思われます。

次回記事
2019/3/31 maneoマーケットの遅延を伝える記事が比較的冷静であることに好感その3