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    トラストレンディングの今後の経営方針についてお話を伺ってきました! 前編


    トラストレンディングの運営会社エーアイトラストの経営陣からお話を聞く機会が得られました。

     トラストレンディングがmaneoマーケットのように、他の金融業にソーシャルレンディングシステムを提供すると言う話については

    2018/7/19 スクープ! トラストレンディングが他社へのレンディングシステム提供開始を宣言!内部統制の整備やガバンンス強化のためのコンサルティングも実施

    でお伝えしました。

     レンディングシステム提供以外で、私が興味深く感じたことを、この記事ではお伝えしたいと思います。前編、後編の2回に渡ってお伝えいたします。

    多数の不動産業者が投資型クラウドファンディング参入を検討


     150社以上の企業が、第二種金融商品取引業のライセンス取得やクラウドファンディング事業の開始のため、当局へ申請又は相談していることについては、上記の記事で触れました。

     こうした企業からトラストレンディングへ投資型クラウドファンディングシステム提供の打診が様々にあるとのことでした。

     事業分野は不動産業が多いとのことです。その背景としては近年銀行からの同業種への融資が厳しくなってきたことがあるようです。スルガ銀行の不祥事、不動産業界のヒートアップを受けて銀行は不動産業界への融資を厳格化しつつあります。

     そこで投資型クラウドファンディングにより個人投資家より資金を集めることが、代替手段として検討されている、とのことでした。

    当局は事業開始希望業者を厳格に審査


     ただし当局はこうした不動産専門にやってきた業者が、果たして本当に投資家からのお金を厳密に管理しなければいけない金融業、また融資審査と回収を行う貸金業を営めるかどうか疑問視しており、審査は大変慎重に行なわれているとのことです。投資型クラウドファンディングで処分をうける業者が増えてきたことも、厳しさに拍車をかけています。

     社内体制、内部統制(コーポレート・ガバナンス)の構築も求められますが、それだけではありません。上記業務に実績のある人材も揃えることが求められ、大変ハードルが高いものです。

     現状で当局からの審査を通過してサービスを開始できる業者はそれなりに信用してよいのでは?と私は考えています。


    エーアイトラストの役員に省庁出身者を揃えた狙い


     トラストレンディングの運営会社、エーアイトラスト社の役員には財務省、国土交通省、防衛庁などの元官僚が多数在籍しています。

    トラストレンディング_エーアイトラストの役員構成

     エーアイトラスト社はそのことを隠さずWEBサイトでは明記しています。この役員構成の狙いを聞いてきました。決して世間一般で言われているような検査で手心を加えてもらうことを狙っているわけではないそうです。その人が持つ知識、人脈を最重要視しているそうです。
    ※そもそもOBがいるからって、手心を加えてもらえることなど期待していないしできないそうです。

     OBを経営陣に加えることで、いち早く業界の情報を手に入れることができます。また新しいことを始めようとした時、自分が検査官ならばどのような目線で審査を行うかなど的確なアドバイスを貰えるとのことでした。エーアイトラストが公共系の事業を審査する時についても、的確な数字で事業の妥当性を厳しく見極めてくれるとのことでした。

    トラストレンディングの公共事業は今後も増やしていく


     上記人脈、知識、ノウハウを総動員してこれからもトラストレンディングは公共系の案件を増やしていきたいとのことでした。公共系の事業は他のソーシャルレンディングに多い、不動産事業と違って、変動リスクや処分リスクが低く、大規模であり、公共性も高い。具体的には工事請負契約の時点で請負代金が確定しているため、完工することによってほぼ確実に請負代金の入金が見込まれる。また、仮に元請の都合により請負内容の変更や工期が延長されたとしても追加の根交渉が可能であることから、上記のリスクの軽減を図ることができるということです。

     これについて不動産の場合は、立地や不動産評価に対する融資割合にもよりますが、市況により不動産価格や金利変動の影響を受け、仮に返済期限までに処分(売却)できなければ返済期間の延長や借り換えの必要が生じるということです。事業全体のお金をソーシャルレンディングで集めるのではなく、銀行、またトラストレンディングも自己資金で融資し、投資家から機動的な資金を調達していきたいとのことでした。
    ※銀行からの融資は審査に2~3ヶ月かかることもあり、使い勝手が良くない部分があります。

     投資家からの資金を利用することにより、トラストレンディングはより大きな事業への融資を手がけることができるようになります。


    公共性事業は透明性が高く、匿名化緩和の後でも影響は受けにくい


     他社のソーシャルレンディングの案件、例えば不動産案件を例にとると大体の地名と不動産担保の価値ぐらいしか情報が提供されていないので、特定は個人には難しいといえます。

     それに対してトラストレンディングは大規模な公共事業件案件が多く、またその募集紹介で大体の地名、事業の内容、NEXCO中日本などの関連企業が挙げられています。個人でも本気になって調べれば比較的融資先の特定がしやすいといえます。

    先日トラストレンディングは「借り手企業の匿名化に関する規制改革実施計画」を発表し、その中で

    Q2
    先般報道にある貸付先の情報開示についてどのように考えているか。また、貸付先の情報開示を行うことでサービスに影響があるか。
    A2
    本日現在、貸付先の情報開示について、金融庁より運用上の新たな方策は公表されておりません。公表されましたら、適切な時期に対応できるよう、第三者の専門家を交えた準備を進めております。なお、当該情報開示を行うことによる当社サービスへの影響はないと考えております


    と表明しました。匿名化緩和後も事業に影響が無いことの自信を覗かせています。

    参考
    2018/7/10 こんなときだからこそ各社の毅然たる態度を評価したい

     そもそもトラストレンディングは、融資先情報は開示していくことをサービス開始から考え、システムを構築していました。しかし準備期間中に突如金融庁が「匿名化」に方針を変更したため、サービス開始が遅れた経緯があるとのことでした。情報開示がいまこの瞬間行なわれたとしても、対応可能とのことです。

    参考
    2017/3/19 トラストレンディングセミナー参加報告その1

    なお匿名化緩和は閣議決定されたことであり、安倍首相も認めた確定事項であるとのことです。


    トラストレンディングのデポジット口座の方針について


     トラストレンディングは現在デポジット口座を設けていません。そのことについては以下の話を聞くことができました。

     maneoさんなど他社のサービスを参考としたが、預託(デポジット)口座を設けない方針でソーシャルレンディング事業を初めた。それは今後も変わらないと考えている。規模は違うがお客さんからのお金を預かって、融資しているという意味でやっていることは銀行と同じだ。

    しかしトラストレンディングは二種業者なのでお客さんのお金を預かる立場ではないと考えている。

     当局もそのことを大変気にかけていると感じている。ただし、他社さんのことをとやかくいうつもりはない。それぞれにお客さんのお金をしっかり保全できる体制を整えていけばよいと考えている。

     ただし、当局が公式なり、非公式なりルールを設けてくれ、二種業者も顧客のお金を預かっても良いというガイドラインを作ってくれるのならば、デポジット口座を設けることも検討したい。やはり出資申込みをしてくれた投資家から、実際の振込がないのは痛いこともある。デポジット口座でお客さんの投資可能額を掴めたほうが、案件の組成・管理もやりやすい。

     ただ、業界からデポジット口座はなくなっていくと当社は考えている。二種業者が投資家のお金を預かれる法的根拠は投資家から、ある固有のファンドに投資するためのお金を預かった時。また投資先から資金が運営会社に償還された後、それを投資家に償還するまでの短い期間のためにあると思っている。不特定のファンドに投資するための資金を、常に預かって良いと今後も当局が認めるかは疑問視している。

    とのことでした。

    今回はここまでにさせてください。

     後編はトラストレンディングの西日本豪雨被災地支援キャンペーン、高利回りの案件を組成できる理由、今後の案件の方向性についてお伝えします。

    次回記事
    2018/7/28 トラストレンディングの今後の経営方針についてお話を伺ってきました! 後編

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    3. クラウドバンク: 約232万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約83万円
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    23.SAMURAI: 35万円
    24.LENDEX:50万円
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