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    maneoマーケットへの業務改善命令に対する所感、新情報も盛りだくさん!


    業務改善命令に対する所感


    遅ればせながらmaneo マーケットに対する業務改善に対する所感をお伝えします。

    maneoマーケット株式会社に対する行政処分について(2018/7/13 関東財務局)

    maneoマーケットに対する行政処分

    行政処分理由についての考察はすでに

    2018/7/7 maneoマーケットに対する行政処分勧告内容を検証!

    で行っていますので行政処分の結果について述べます。

    業務改善命令でした!内容を要約すると
    1. 虚偽表示と資産管理の法令違反、投資家保護に問題がある業務運営についての責任の明確化、原因究明、改善の策定実施
    2. 金融商品取引業者として必要な営業者の選定、管理に関する業務運営体制などの再構築
    3. 顧客(投資家)に対する説明実施、説明結果の当局への報告
    4. 顧客への問い合わせに対する誠実で適切な対応
    5. 2018/8/13までの上記進捗状況、結果の当局への報告
    となります。

    ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について(2018/3/2)

     と命令の内容を比較してみましたが、1、2、3の文の順番、構成が違うだけで書いてあることはほとんど一緒です。コピペしてちょっと順番をずらし、内容を少々いじっただけで、関東財務局の中のお硬い人も私達市井の人間と一緒なんだなと感じさせられます

    上記、命令が最大限顧客(のお金)を守る形で実施されることを期待します。

     なお、上記5の報告は一回行えば済むものではなく、3ヶ月ごとに行なわなければいけません。通常は1年ほどの期間続けるとのことです。

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    10のmaneoファミリーにおける案件募集継続は認めれた


     一見全く同じに見えるmaneoマーケットとラッキーバンクの業務改善命令、実は大きな違いがあります。

     maneoマーケットでは業務改善命令後でも募集の継続が認められています。一方ラッキーバンクでは命令後募集は行なわれていません。

     別に「業務停止」では無いのだから、それはラッキーバンクの都合では?と思われるかもしれません。実はここに一般の投資家には知らされない裏があります。

     maneoマーケットとラッキーバンク、処分は同じ「業務改善命令」ですが、処分理由は大きく異なります。

    maneoマーケットでは虚偽表示と融資先資金の管理体制

    ラッキーバンクでは、融資先が返済不能に陥っていたのにリファイナンス案件募集を行ったこと、担保評価の不適切な表示

     でした。たとえ業務停止命令がくだされなかったしても、上記が改善され、それが当局に認められた状態でないと案件募集再開は認められません。業務停止1ヶ月と言われて、さて1ヶ月経てば業務再開が認められるのかというと、同じ理由でそうではありません。

     逆を言えば業務停止ではなく「改善命令」であり、処分発表時点で問題が認められない状態のmaneoファミリーは募集の継続が認められることになります。

     maneoマーケットにおいては、グリーンインフラレンディング以外はそれが認められたため、残り10のmaneoファミリーでは募集が継続されています。先日の記事で触れたとおり、最初からグリーンインフラレンディング以外のmaneoファミリーにおいては処分に至る問題事項は認められなかったのですから、ある意味当然といえます。

     一方ラッキーバンクは当然処分発表時においても、そして現在でも改善が当局に認められていないものと思われます。

     いかに同じ「業務改善命令」でもmaneoマーケットの処分理由がラッキーバンクに比べて軽微で、処分内容も軽いということを察することができます。

     もちろん、月平均16億円を集めていたグリーンインフラレンディングを実質的に失ったのは痛いと思います。ラッキーバンクでさえ募集額は月平均6億円だったのですから(募集停止前半年の平均)。

    そう考えると処分はラッキーバンクよりは軽かったけど、ダメージは重かった

    という判断も成り立つかと思います。

     しかし募集継続が認められたのは何よりも朗報です。maneoマーケット、JCサービスの奮戦に期待です。

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    今後は処分結果ではなく、処分理由で一喜一憂しよう


     今後(今後など、無いと良いのですが)、業務停止命令、業務改善命令という、処分結果に一喜一憂せずに、「処分理由」の方に着目するべきかと思います。「処分理由」ならば1週間早く発表されます。そこから「業務停止」か「業務改善」かをある程度、推し量れます。また、それを改善するのにどのくらいかかるか?も過去の事例から推し量れると思います。

    2018/7/14 ラッキーバンクへの行政処分内容発表、多くの人が誤解している2つのこと

     で述べたとおり、業務停止期間は「業務改善にかかる期間」においても左右されます。前述のとおり業務停止ではなく、「業務改善命令」においても、処分時点で問題が解決できていなければ「業務停止命令と実質同じなのです。

     今後(はないと良いですが)は、処分理由をまず徹底的に議論しましょう。その処分を改善するのにどのくらいかかるか?で業務停止か改善命令か?案件募集がストップするかしないか、ストップするとしてもどのくらいの期間ストップするか?を各自予想しあうのも、楽しいかと思います(悲観の中における慰みにはなるでしょう)。

     なお、処分は「停止命令」、「改善命令」だけではありません。第二種金融商品取引業においては「登録取り消し」という最悪の処分があります。業務改善命令が執行猶予、業務停止が懲役刑としたら、登録取り消しは死刑、というくらい重い処分です。

     法令違反における登録取り消しは2017年にFIPパートナーズが受けており、2016年には3社、2014年に2社、2013年には6社が受けています(注:いずれも二種業のみ)

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    検査は一般に告知されずに行なわれる


     2017年3月、ラッキーバンクとトラストレンディングが検査を受けた後以降、証券取引等監視委員会はWEBサイトの「検査実施中の金融商品取引業者」のページで一般に告知するのは、止めにしたそうです。あまりに投資家が騒ぎ立て、なにか問題があったのではないかと、騒ぎ立てるからだそうです。業者が風評被害を受けることへの配慮です。なお、検査が入るのは告知されません。本当に「いきなり」だそうです。

    なお、検査が入っていることは絶対の守秘義務があり、業者は外部に漏らすことができません。

    参考
    2018/6/23 maneoマーケットが本当に検査を受けているのならば、そのことを言えるはずがない

     当事者から聞いたので間違いはありません。なお、前記検査でトラストレンディングは処分勧告される問題は認められませんでした。

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    当局は処分勧告日も、処分結果もあらかじめ伝えている


    運営会社は処分勧告も処分結果もあらかじめ当局から告知されています。

     処分勧告がいきなり発表されて驚くのも(みんなのクレジットとラッキーバンクではその状態でした)、処分内容が発表されるまで、固唾をのんでいるのも投資家だけということになります。

    ※みんクレは朝NHKが報じて夕方発表された、ラキバンはいきなり

     運営会社は先刻承知、さて発表された後、投資家にどう対応しようかなーと頭を悩ませているということになります。

     ラッキーバンクもmaneoマーケットも、処分勧告の、また行政処分が発表されたその日に、WEBサイトで投資家に対して告知を行っています。あらかじめ知らされていなければ、いくらなんでも無理なことはご理解できると思います。なお1,2日前というレベルではなく、1週間以上前には知らされています。

     なお、みんクレは処分勧告時にこそ同日(2017/3/24)に投資家に告知を行いましたが(すでにリンクは消されています)、3月30日の処分結果発表の時は、ようやく4月13日に投資家に告知を行っています(これは消されていない)。

    あらかじめ知らされていたのになぜ2週間もかけたか?どう考えて不誠実でしょう。

     この不誠実さを追求されたい方は「みんなのクレジット/スカイキャピタル」被害者の会にご注目ください

    参考
    2018/7/13 みんなのクレジット/スカイキャピタル」被害者の会発足!入会希望者募集開始!


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    最後に


    今後行政処分が無いことを願いますが、

    1.検査は一般には知らされないようになった
    2.行政処分結果よりも処分理由に今後は注目しよう
    3.処分勧告も処分結果もあらかじめ運営会社に当局は告知している


    これを念頭に、今後はブログにおける考察を行いたいと思っています。

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    maneoマーケット株式会社に対する行政処分について
    1.maneoマーケット株式会社(本店:東京都千代田区、法人番号5010401091384、第二種金融商品取引業)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成30年7月6日付)

     当社は、当社ウェブサイトにおいて、多数の事業会社を営業者とするファンドの取得勧誘(以下「プラットフォーム事業」という。)を行っている。
     当社は、平成28年10月5日以降、プラットフォーム事業において株式会社グリ ーンインフラレンディング(以下「GIL社」という。)を営業者とするファンドの取得勧誘を行っており、同29年12月末における当該ファンドの出資者数は3,084名、貸付残高は約103億円となっている。

     今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。

    (1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
     当社は、GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。
     しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。
     今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。
     当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。

    (2)当社の管理上の問題点
     上記(1)の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

     当社の上記(1)の行為は、平成29年法律第37号による改正前の金融商品取引法第38条第8号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示を(略)する行為」に該当するものと認められる。
     また、当社の上記(2)の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

    2.このため、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

    ○ 業務改善命令
    (1) 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。
    (2) 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。
    (3) 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
    (4) 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
    (5) 上記(1)から(4)までの対応について、平成30年8月13日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。
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