グリーンインフラレンディング_細野豪志議員への資金提供報道を徹底解説！

細野議員の公職選挙法違反疑惑は朝日新聞のスクープ

　グリーンインフラレンディングの兄弟会社(親会社がともにJCサービス)のJC証券が細野豪志衆議院議員(無所属、かつては民主党、希望の党に所属、元環境相)に5,000万円の資金提供を行っていたことを朝日新聞が報じました。一面記事であり、スクープです。

　細野議員はこのことの報告(資産報告書への記載)をしておらず、公職選挙法違反(記載漏れ)に当たる可能性があります。

細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り　証券会社から(2018/6/27 朝日新聞 朝刊では一面記事 ログインすれば全文読めます 沢伸也氏、藤田知也氏、三浦淳氏著)

「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判(2018/6/27 朝日新聞 有料会員ならば全文読めます、朝刊では38面に掲載 沢伸也氏、藤田知也氏、三浦淳氏著)

　上記記事では、証券会社の親会社が自然エネルギー開発事業を営んでいること、そこに対する証券取引等監視委員会の調査の過程から細野氏への資金提供の疑いが浮上したことが書かれています。

　朝日新聞は証券会社、自然エネルギー開発会社の実名を明らかにしていませんが、下記SALLOWさんの記事によりJC証券、JCサービスであることは確実でしょう。

2018/6/27 【解説含む】これはびっくり。GIレンディングの一件は政治資金絡み？(ソーシャルレンディング投資記録)

　なお、朝日新聞夕刊における続報はありません。日経、読売、毎日の各夕刊で後追いのベタ記事が載り、いずれもJCサービス、JC証券の名前は非記載でした。毎日の記事以外は親会社が自然エネルギー事業会社であることに簡単に触れています。

　細野議員が資産報告書を提出したのは2018年1月、監視委が調査(監査？) を開始したのが同月と書いてあるので、随分前から探りが入っていたのだと感じます。

　朝日新聞は投資家から集めたお金が細野議員に流れたとまでは書いてありませんが、そのように疑われても仕方がありません。上記朝日新聞WEB記事の有料会員しか読めない部分で特に私が重要と感じたことの概要を書き出すと、

1.資金提供は他の役員の反対を押し切って当時の会長が独断で行った。細野氏をこれほど信用のある政治家、しっかり人だから問題ない」と思ってのことだった。

2.エネルギー開発会社の社長は2017年12月にタイのバイオマス発電事業絡みでタイを訪問した。その際に細野氏が超党派の国会議員団として細野氏が同行して、社長とともにタイの副首相を表敬訪問した

　となります。JC証券の下記ページには2018年1月23日に中久保正己氏が会長を退任と書いてあります。細野議員への資金提供を決めた「当時の会長」とは、グリーンインフラレンディング、JCサービスの現社長の中久保正己氏であると考えられます。エネルギー開発会社(JCサービス)の社長ももちろん中久保氏です。


役員人事異動のお知らせ(2018/1/23 JC証券)


(今回の事態の時系列_朝日新聞2018年6月27日号38面より)

上記の社長が細野議員とともに表敬訪問したことは下記JCサービスのWEBサイトにも書いてあります。

当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団（細野豪志・団長）とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。(JCサービスWEBサイト)

　役員が止めたのに、最高権力者の会長が押し切ってしまったところに、コーポレートガバナンスの不在を感じます。現在では改善されていることに期待したいです。

あくまで今回は細野議員側の問題、JC側に問題があるかは疑問

　JCサービスが朝日新聞報道当日に出した下記発表ではグリーンインフラレンディングで現在募集を中止している理由を「ある案件のために募集した資金の一部を、その前の支出に充当してしまった」、「開発資金というという言葉の認識のずれの問題」としています。あくまで投資家からの募集資金は事業に充てたと主張されています。

　もし検査を受けているのならば、この発表も当局の了解のうえ発表されたものでしょうから、信頼してよいと私は考えています。

弊社の子会社である株式会社グリーンインフラレンディングによるファンド募集につきまして、以下の通りお知らせ致します。(2018/6/28 JCサービス PDFファイル)

　資金提供を行った2018年10月19日は選挙開票(10月22日)前とはいえ、カイロ大学主席卒業の嘘が先日文春砲で暴かれた小池百合子都知事の「排除」発言により希望の党の敗色が濃厚になった頃です。落ち目の野党不倫議員への献金ですから政治工作とは考えにくいです(私の主観ではドブに捨てるようなものです)。開票日直前に5,000万円もらったとしても、選挙資金に充てるには遅すぎるようにも感じます。

元環境大臣で(再生可能エネルギーの)固定価格買い取り制度に造詣が深く、ぜひ活躍してほしいというのはある

(エネルギー会社社長の発言朝日新聞38面より(中久保氏とは書いてない))

　は嘘ではなく、純粋に善意、開発エネルギー業界全体への貢献を願って資金提供したのでしょう。そもそも今回の資金提供は記事にあるとおり細野議員からの「依頼」です。JC側からすりよったわけではありません。

　加えて資産報告書への不記載は細野議員側の過失であり、JC証券からそれを指示、依頼したのでもないかぎりJC側には問題はないはずです。だからこそ、メディアはJC側の企業名を出さないのでしょう。

説明は求めないから、最大限投資家に資金を戻す努力を

　一般の人からは「選挙工作資金」を疑われてしまう今回の事態、ここまで脇の甘いことをされると、やはりmaneoマーケットは(直接は)関係なく、グリーンインフラレンディング側の「単独犯行」なんだろうなぁ、と思い知らされます。

　maneoマーケットはIPOを目指すべく、監査体制もしっかりさせ、銀行などの資本も入れてきました。maneoファミリーへの監査体制も最大限気を配っていたはずです。

　しかし融資の先の先(maneoマーケット→エクスローファイナンス→JCサービス)までは、目が行き届かなかった部分があるのかもしれません。



参考
2018/6/22 グリーンインフラレンディングNHK報道における希望をいくつか

　だからといって「しょうがない」ではなく、これからは「先の先」までも監査できる体制をmaneoマーケットには期待したいです。

朝日新聞記事には

(JC証券は)５千万円の支出について「一切お答えできない」としている

と書いてあります。これは別に都合の悪いことに口をつぐんでいるわけではなく、

2018/6/23 maneoマーケットが本当に検査を受けているのならば、そのことを言えはずがない

に書いたとおり証券取引等監視委員会から守秘義務を課せられているからだと考えます。

　ですから「すぐには」説明は求めません。本業の自然開発エネルギー開発、施設の売却に全力を注いで、「なるべく」多くのお金を投資家に戻してもらうことを求めたいと思います。

遅延は思ったより早く起こるかもしれないが、冷静に対応したい

2018/6/22 グリーンインフラレンディングNHK報道における希望をいくつか

　に書いた通り、maneoマーケットはいち早くグリーンインフラレンディングの資金募集を停止して、投資家の保護に努めました。

　一方、処分(勧告)が発表されるギリギリまで募集を行っていたみんなのクレジットは募集停止後4ヶ月後に遅延が発生しました(2017年3月末処分発表、同年7月末遅延発生)、駆け込み募集を行ったラッキーバンクでも2ヶ月半で遅延が発生しました(2018年2月末処分発表、同年5月初旬遅延発生)。

　そのことを考えると、グリーンインフラレンディングの遅延はより早く起きても不思議はありません。ひょっとしたら明日(6月29日)の発表のときにでも・・・。

　そうなったとしても、maneoマーケットのは投資家保護のために「より正しい」行動をとったのであり、理解はできます。処分(があるとして)の発表まで募集を継続していたらより多くの額が投資され眠れぬ夜を過ごす人が増えたでしょうから(みんなのクレジットの募集直前の月平均募集額は約5億円、ラッキーバンクが同6億円、グリーンインフラレンディングはなんと16億円、いずれも募集停止前半年の平均)。

　JCサービスは投資家から集めた資金の使いみちを「ごく一部」ですが間違えたのかもしれませんが、真面目な会社であり、その事業(特にタイのバイオマス燃料施設)は大変価値のあるものです。

　たとえ遅延を起こされたとしても、下手に騒ぎ立てず事業の成り行きを待てば、それほどの損害にはならないのでは？と期待しています。上記JCサービスの発表は

ファンドに応募して頂きました投資家の皆様に対しましてはご迷惑をお掛けすることのないように致します。

　と結ばれています。多少遅延を起こされたくらいでは「迷惑」とは思いません。頑張りを期待します。

追記1
朝日新聞の翌日(6月28日)の朝刊に続報が載りました

細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金(2018/6/28 朝日新聞 藤田知也氏、三浦淳氏、沢伸也氏著)

新しい事実としては

1.JC証券の売上は1千万円ほど、ほとんど企業としての活動実態がなかった
2.細野議員への提供資金の原資は、JCサービスからの増資2億5千万円と考えられる
※具体的な企業名は記事では不記載
となります

追記2
6月28日、NHKの朝のニュースにもなっています。
ソーシャルレンディング 証券取引等監視委が資金の流れなど調査(2018/6/28 NHK NEWS WEB)

NHKのニュースにおける新事実はひとつ

集めた資金の一部が投資家への事前の説明とは異なり融資先の企業から東京・港区にある子会社の証券会社に渡ったり、証券会社の当時の会長の口座に入金されたりしていたことが関係者への取材でわかりました。

　資金がJC証券に渡っていたことは予想していましたから特に驚きはありませんが、当時の会長(中久保氏)へ渡っていたということはさすがに「ガツン」ときました。改めて記事にしたいと思います。

※7月2日追記
追記2で記したNHKの報道は7月1日にJCサービスが公式発表で否定しました

参考
2018/7/1 グリーインフラレンディングの親会社JCサービスがmaneoマーケットに反論！救いがあるとすれば・・・


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