融資実行手数料とは？maneo金利だけではそのファンドがお買い得かどうかは分からない

matsuさんのmaneo金利0.1%ファンドにおける考察

matsuさんが管理する「ソーシャルレンディング比較ブログmatsu」における

2018/4/7 maneo金利０.１％ファンドはお買い得と見てもいいのだろうか…？利益出てないような‥

　という記事について述べたいと思います。この記事では事業性資金支援ローンファンド906号のmaneo金利(いわゆる事業者報酬)が0.1%であることを挙げて、同ファンドがお買い得かどうかの考察が行われています。

matsuさんは「お買い得かどうか？」については明言されていませんが、

貸付金利8%が一般的なソーシャルレンディングの金利水準であり危険性が少なそうなこと

また担保、ストーリーなどで様々な評価を行い

「maneoでmaneoの案件に投資したいんやっ」という願望を押さえきれませんでした。今 デポジットに残高無いので週明けまで案件残ってたら投資したいと思います。

と述べられているので、「お買い得」と判断されたのかと思います。

maneo金利だけではなく融資実行手数料も考慮すべき

　実は上記matsuさんの考察では残念なことに「融資実行手数料」について触れられていません。ソーシャルレンディング運営会社の事業収益としては、事業者に融資する際の金利と投資家へ分配する際の利回りとの差(これをmaneoではmaneo金利と表現)から生じる利ざやの他に、「融資実行手数料」というものもあります。

　maneoの場合maneo金利は融資実行後、融資期間に応じて少しずつ支払ってゆくものですが、この「融資実行手数料」は融資を実行する前に一括で支払わなければいけません。この融資実行手数料は大体0~4%とのことです。つまりとらない場合、事業者もあるということです。


ファンド投資時に確認が求められる「重要事項説明書」には「融資実行手数料」が明記

参考
手数料だけ？クラウドファンディング事業のビジネスモデルとは 比較してみた(2018/3/2 クラウドポート ファイアフェレット著)

　maneoのセミナーに参加すると「事業者が短期間、好条件案件で急な資金調達を求めている時は3%の(maneo)金利、3%の(融資実行)手数料で融資することがある」と説明してもらえます。しかしmaneo金利と違って融資実行手数料は各書類に具体的な額が明記されていません。

　誠実を旨にしているmaneoがmaneo金利を0.1%に設定した案件で、他の通常のmaneo金利(1から3%)である案件よりも、融資実行手数料を極端に高くしているということはないかと思います。ですから「事業性資金支援ローンファンド906号」の融資実行手数料が、他の案件と同程度と仮定すれば「お買い得」とのmatsuさんのご判断は間違えていないと私は思います。

　ただファンドがお買い得であるかを考察する場合、事業者報酬は提示されている金利だけではなく、融資実行手数料もある(場合もある)ことを考慮したほうがよいかと思います。

融資実行手数料についての注釈

融資実行手数料についてですがいくつか注釈があります。

金利＋手数料で年利15%以下にしなければいけない

　「融資実行手数料」といっても飽くまでこれは「金利」の一種です。「金利＋融資実行手数料」は15%以下にしなければいけません(融資額が100万円以上の場合)。利回りが高い運営会社では「投資家利回り12%＋金利3%＝貸付金利15%」という案件がありますが、このような場合融資実行手数料は取ることができません。

maneo金利に融資実行手数料が含まれている可能性も

　上記文章でmaneo金利は明示されているが、融資実行手数料は明示していないと私は書きました。ただし上記のとおり融資実行手数料は金利の一種です。すでにmaneo金利に融資実行手数料が含まれている可能性も捨てきれません。たとえば融資期間が1年の案件でmaneo金利が3%ならば、2%分を融資実行手数料として最初に支払い、残りの1%は融資期間中に支払いを行う、という契約なのかも知れません。

　ただmaneoの場合は、「借入人から別途融資実行手数料を取得する場合があります」と重要事項説明書に書いてあること、上記のとおり、セミナーでは金利と手数料は分けて話されていたと記憶しているので、その可能性は低いかなと思っています(他の運営会社はわかりません)。

融資期間が短い場合、早期返済の場合

　融資期間が1ヶ月という超短期の案件がスマートレンドなどであります。この案件に融資実行手数料を2%と設定することはできません。なぜならばこの場合、手数料分だけで金利24%になってしまうからです。

　また金利＋手数料で15%を超えない場合でも、早期返還で融資期間が短くなり、すでに取り立てた利息が年利15%を超えてしまった場合、その超過した分の利息を運営会社は融資先に返却しなければいけません。

読者の皆様の投資判断のお助けとなれば幸いです。

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