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    ポケットファンディングが案件化プロセス発表、融資先は全てグループ外


    ポケットファンディングが案件化までのプロセスを発表しました。読んだところいろいろ興味深いことが書いてあったのでご報告します。

    ポケットファンディング案件化までの流れ

    当社の案件化までのプロセスについて(2018/3/7 ポケットファンディング投資ブログ)


    1.ポケットファンディングでは各社が別個のライセンスをとって営業


    現状ソーシャルレンディング運営会社では下記の大きく分けて3つの形態があります。
    1. maneo、クラウドバンクのように金融商品取引業と貸金業を登録している会社が別であるところ

    2. SBIソーシャルレンディング、ラッキーバンク、トラストレンディングのように両方を登録して営むところ

    3. クラウドクレジット、LCレンディング、ガイアファンディングのように、上記のどちらかひとつ、もしくはいずれも登録せずに行う所

    です。ポケットファンディングは上記1にあたります。

     第二種金融業の登録を持ち、募集行為を行なうソーシャルバンクZAIZEN社と貸金業の登録を持ち、実際に融資を行う財全ソリューション社による投資スキームを構成しています。

     上記1~3はいずれもメリット・デメリットはあると思いますが、ポケットファンディングでは週1回、ソーシャルバンクZAIZENと財全ソリューションが会議を開催し、情報共有、案件選定などが行っており、密に連携することに努めているとのことです。


    2.掛目は70%に設定してリスクヘッジ、過去12年間の高い回収実績


     ポケットファンディングでは原則として不動産担保評価額の70%までしか融資せず、リスクヘッジに努めています。過去12年で全額回収ができなかった案件は2件だけとのことです。

    3.ポケットファンディングにおいてはほとんどがリファイナンス案件、投資家だけに返済不能リスクを負わせない


    ポケットファンディングの案件はほとんどがリファイナンス案件とのことです。

    ポケットファンディングの投資スキーム
    (クリックすると大きくなります)

    リファイナンス案件は上記図の上半分の部分です。

     噛み砕いていうと、ポケットファンディングのリファイナンス案件は、既にグループ会社(財全ソリューション)が融資している案件の融資資金の一部を募集しています。ですから

    成立条件が設定されていない


    不足分は財全ソリューションが融資するから募集額が少ないという理由で未成立にならない

    投資家だけに返済不能リスクを負わせない


     融資額全額を募集している他のソーシャルレンディング運営会社では投資家だけが返済不能リスクを負う。それに対してポケットファンディングのリファイナンス案件では、財全ソリューションと投資家の両方が資金を出しており、ともに返済不能リスクを負う

     ということかと思われます。案件未成立によりお金を遊ばせてしまうことを恐れる方。また投資家だけがリスクを負わされていることに不満を感じる方は、ポケットファンディングでの投資をご検討ください。

    ※新規案件の募集額で古い案件の償還を行う、いわゆる「おかわり」もリファイナンスと呼ばれます。ポケットファンディングのりファイナンスは融資先から銀行からの低利の融資を受けられるまでのつなぎ資金であり、これも「リファイナンス」と呼ばれています。全くの別物ですので、混同しないようにご注意ください。

    4.グループ会社への融資は一切行っていません


     登録の際にも何度も財務局とも確認していますが、グループ会社への融資や親会社の親族会社への融資のための資金調達などは一切行っていません。


     とグループ内融資は行っていないことが明言されています。グループ内融資は別に悪いことではありません。しかし行うならばあらかじめそのことは投資家へ周知するべきです。行政処分が下されて初めてそのことを投資家が知ることになる、ましてやその際に甘い融資審査が行われているなど言語道断です。

     ポケットファンディングは厳格な審査を行っていることを上記記事で明言しています。

     その他分別管理の徹底など、ポケットファンディングの融資スキームが詳しく書かれています。ぜひご一読ください。

    最後に


     2018年は始まって2月半しか経っていませんが、ラッキーバンクへの行政処分、みんなのクレジットの債権譲渡、それによる投資家への多大な損失など、業界、運営会社の姿勢が問われる事態となっています。

     本記事掲載時点では最新号の週刊東洋経済(2018年3月17日号)の特集「先読み投資術」ではソーシャルレンディングが2ページにわたり紹介されています。



     しかしその記事量の半分は過去処分を受けた会社、その内容に触れ、注意を喚起する内容です。特集最後にはクラウドポートの藤田雄一郎社長による

    投資の際には過去の償還実績を基に事業者を見極めたり、案件ごとの担保設定の有無などを確認したりしたほうがいい


    また、東京マンションオーナーズの依田秦典代表による

    ソーシャルレンディング事業者の質を見極める際は、経営陣の経歴や有資格者の有無などをチェックしたほうがいい


    という、事業者選びの大事さを訴えるコメントが寄せられています。

     そんな中で、今回の投資スキームを明確に投資家に説明し、事業と融資スキームの透明化、それにより不安払拭に努めるポケットファンディング動きは評価に値します。

     ポケットファンディングの活躍に期待です。

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    ※ソーシャルレンディングとはどのような金融商品であるかの解説記事を書きました。お読みいただけると嬉しいです。
    2018/3/17 ソーシャルレンディングとはどのような投資商品なのか、その魅力を徹底解説します。

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