maneoセミナー参加報告速報 中編 なぜmaneoはC社を介して融資するのか

　2018年2月6日に開催されたmaneo、スマートレンド、アメリカンファンディング、プレリートファンド4社合同セミナーの参加報告、速報中編です。

前編は
2018/2/9 maneoセミナー参加報告速報 前編 maneoの貸出の仕組みについて

をご参照ください。

速報の形で、セミナーの場だからこそ聞ける、投資家の方々にとっても興味深い話をセレクトしてお伝えします。

maneoがいったんC社へ融資するのは機動的な資金体制を構築するため

　前編で、maneoの案件においては、いったんC社に融資してから、CQ社、V社という「本当の融資先」に融資する、という話をしました。なぜmaneoは直接CQ社、V社に融資に融資しないのか？C社を介すのか？

3つ理由があり

1. 営業力
2. 保全力
3. 実行力

が挙げられます。

1.営業力
　maneoは社外の営業力としてC社を活用しています。C社はファイナンス会社だからこそできるプロの視線で融資先を審査します。その結果maneoは良質なファンドの募集を行えます。

2.保全力
　最終資金需要社(C社の融資先)で遅延が発生した場合でも、借り手としてC社はmaneoへまず返済を行います。その結果maneoが直接融資するよりも投資家が保全されるスキームとなっています。もちろん最終的な損失を負担するのは投資家です。しかし返済遅滞が起きても完全にデフォルトする前にC社が融資先から債権の回収を行えれば、投資家に滞りなくリターンを分配できます。

3.実行力
　融資案件が完全に固まってから募集を行うと、募集期間→融資実行期間を経る必要があり、融資の実行まで時間が空いてしまいます。投資家の資金は募集期間から融資実行まで長時間拘束され、その間はリターン(利息)が支払われません。

　そこで満額成立しなかった場合には、C社のにストックしてある資金を利用して融資を行います。機動的かつ効率的にファンドの募集が行われます。

まさに実行力のある投資が行なえます。



　かつてmaneoが直接融資していたころは募集期間と融資実行まで併せて1~数週間ということが少なくありませんでした。現在はその期間が短くなり、募集開始から融資実行まで最短2日で行えていることが確認できます。

C社からの融資はほぼ100%公正証書で契約

　ソーシャルレンディングで触れられることはあまり多くないのですが、融資を行う際には「公正証書」を作成することが融資、つまりお金を貸す側にとって有効です。これを作成していれば裁判なしに強制執行を行い、融資先の財産を抑えることができます。

　公正証書の作成には長年裁判官、弁護士、検察官などの法務に携わった人が立ち会います。国が認める証書です。これがなくても競売の進行はできるのですが、債権の確定ができません。しかし作成しておけば裁判の必要なしにいきなり差し押さえができます。融資先はmaneoへの返済を最優先にすることになります。



　maneoにおいては大半を占めるC社絡みの案件においはほぼ100%、公正証書を作成され(金銭消費貸借)契約が結ばれます。このことによりmaneoは返済が滞っても、速やかに資金の回収を行うことができます。

maneoは性風俗業界には融資しません

　maneoの融資先は不動産業者、それに関する案件が圧倒的に多いです。その他中小企業の運転資金、病院、老人ホーム、パチンコなどにも融資先は及び、全体では50~60社になります。ただし性風俗業界への融資は行わないことにしている、とのことです。

　近い業界としては1回だけキャバクラに融資したことがあるそうですが、今後は行わないとのことでした。maneoは上場を目指していますが、そのためにも会社をパブリックな存在に近づけることに努力する姿勢が見受けられました。

　今回はここまでにさせて下さい。後編はソーシャルレンディング業界でささやかれている、「デポジット口座」廃止の動きについて、maneoの見解をお伝えします。

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2018/2/14 maneoセミナー参加報告速報 後編 デポジット口座廃止におけるmaneoの見解