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    エメラダ・エクイティセミナー参加報告その4 - ソーシャルレンディング赤裸々日記 比較情報-ニュースサイト

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    エメラダ・エクイティセミナー参加報告その4

     2017年12月26日に東京大手町のFINOLABで開かれたエメラダ・エクイティのセミナー参加報告その4です。

    その3は

    2018/1/9 エメラダ・エクイティセミナー参加報告その3

    をご参照ください。

    エメラダ・エクイティWEBサイトへ

    今回から質疑応答に入らせていただきます。質問は11問ありますが、今回は5問目までをお伝えします。


    Q1 新株予約権ではなく、種類株(議決権がなくリターンの権利のみがある株式などのこと)にはできないのか

    A1 回答要旨:種類株でも先述の議決権と同様の問題が生じる

     種類株でも先程述べたことと同様のことが起きる。無議決権の種類株も検討はしてみた。しかし会社法においては種類株の保持者もやはり株主であり、その権利を害する議決を行う際には、種類株主を招いた株主総会を開く必要がある。

     具体的な例としては新しい種類株式を発行する場合が挙げられる。種類株を発行して追加の出資を募るたびに株主総会を開くことになる。半数以上の株主を集め半数以上の賛成をとなると、時間がかかってしまう。最悪の場合は半数の出席者を集められずに、そこから事が動かなくなってしまう。

    そのようなリスクはゼロではないので、我々はあくまで投資家を株主にしない形で行っている。


    Q2株式型クラウドファンディングの投資リターンは年46%という例が先程挙げられた。株主投資型のエグジット率は高くはない。10社に1社が成功してその大きなリターンと、9社の損失を合算してその数字かと思う。
    もし1社だけに投資してそこがエグジットするとしたら、どのくらいの利益が望めるのか?


    A2:回答要旨:リターンに関しての認識はその通り。マザー時上場時の初値時価総額がリターンの参照となる

    46%のリターンの認識はそのとおり。

     1社がエグジットした場合のリターンだが一般論で次のような話ができる。現在募集を行っている2号案件のラントリップ社の時価総額は4から5億円である。2017年のIPOのうち、マザーズで上場した会社を抽出して初値ベースで時価総額を計算すると100から110億円である。
     つまり4、5億で投資したものが100から110億になる可能性がある。ことはIPOなので決して高い確率ではないが、成功すれば20から30倍になる可能性があると考えていただけたらと思っている。


    Q3:2号案件の話をしていただいたが、1号案件はどうなのか

    A3:回答要旨:2号案件ほどのリターンは見込めないかもしれない。しかしエグジットまでの時間は短いかもしれない

     1号案件のFar Yeast Brewing社はもう少しステージが進んだ段階の会社であり、売上も立ち利益も計上されている。暫定時価総額は20億という数字がでている。(先述のマザーズ上場時の初値時価総額の考えからすると)2号案件ほどのリターンは見込めないかもしれないが、エグジットまでの期間は短いかもしれない。


    Q4 投資家はエグジットの際に利益が得られるが、エメラダはどうなのか

    A4 回答要旨:利益は特にないが、成功率(エグジット率)を高めることが、プラットフォームの成功につながると考えている。

     残念ながら今のスキームでは特に利益は発生しない。ただし我々もどれだけ成功する案件を投資家にご紹介できるか、これが中期的にはビジネスとして成功する大切な指標だと考えている。

     案件をたくさん持ってこいと言われたら、もっと結構持ってこられると思う。資金を必要としている会社はたくさんあるが、中にはリターンが望めないところもある。ただその中で成功確率が高いと、我々が考える会社となるとどうしても限定的になってしまう。

     数よりも成功率を考え厳選した案件をご紹介することに重きを置きたいと考えている。現状はまだプラットフォームの優位性を示すことは難しい。しかし中長期的、3年5年経った時にあるプラットフォームAでは資金調達をした10社中10社全部なにもおこらなかった。一方別のプラットフォームBでは数社がエグジットして投資家にリターンをもたらしたとする。さてどちらのプラットフォームで投資をしたいですか?となると後者となると思う。

     現時点ではそういったどちらがエグジットの確率が高いのか、リターンをもたらしてくれるのかというと、エメララダのようなプロの投資家が入っているか、新株予約権のスキームを用いることにより、(普通株式とは違って)その後も企業がしっかり資金調達をできるか、そもそも将来M&Aで株式を売却する際に普通株式は本当に売却できるのか?という論点が出てくると思う。

     我々はそういうところに最大限気を使っている。(資金調達に)株式を使ってしまうと、そもそもエグジットできない可能性が高いのではないかということがある。現状成功例がないので、これですという確かなことは言えない。しかし(エグジットの)前提条件はしっかり考えていることを、ご理解いただければと思っている。


    Q5 エグジットせず10年たつと新株予約の権利が失われる。しかし10年の最後の1ヶ月だけ投資家側から申し立てれば、株式を取得することができるルールが存在する(以下10年ルール)。うっかりして権利が消失してしまうことが怖いのだが、自動的に株式を与えるわけにはいかないのか。

    A5 回答要旨:株主からアクションを起こしていただく必要が現行法ではある

     新株予約権という証券の性質上、1円でも払い込むということを投資家側からしてもらわないと権利が発生しない、アクションを起こしてもらわないと株式に変換できない。だから自動的に株式を与えるということはできない。

    次回記事
    2018/1/12 エメラダ・エクイティセミナー参加報告その5

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