新ソーシャルレンディングサービス「プレリートファンド」が登場！ |ソーシャルレンディング赤裸々日記比較情報-ニュースサイト

新ソーシャルレンディングサービス「プレリートファンド」が登場！

プレリートファンド登場

　新ソーシャルレンディングサービス「プレリートファンド」が登場しました。

　運営会社はプレリートファンド株式会社、代表取役は木山憲一氏、サービス開始は2017年12月11日、11番目のmaneoファミリーとなります。

観光・ヘルスケア・エネルギー・インフラ分野の不動産特化型クラウドファンディング・サービス「プレリートファンド」の提供を12月11日に開始！(2017/12/1 Value Press！)

プレリートファンド社の住所はUBI社と同じ

　住所は「東京都千代田区内幸町一丁目1番7号 NBF日比谷ビル14F」とのことで、これは「UBI株式会社(代表取締役：西浦志朗氏)」の住所と同じです。同社は不動産ファンドを広く手がけており、不動産投資のノウハウがあります。なおプレリートファンド社の代表は前述のとおり木山憲一氏ですが、同時にUBI社の役員でもあります。
　そしてUBI社の代表取締役取締役の西浦志朗氏はプレリートファンド社の取締役です。またLCレンディングの山中健司社長もUBI社の役員です。

　UBI社はかつてのmaneoの親会社です。maneoの瀧本社長はかつてこの会社の副社長でした。瀧本氏は融資業務を営むUBIfinance社を創業し社長に就任します。
　そして2011年に瀧本氏が主導してUBI社がmaneoの株式の99%を取得して子会社化したことから、今日の事業性融資中心の日本のソーシャルレンディングは始まったといえます。

現在、瀧本社長はUBI社の役員ではありませんが、株主ではあります(UBIfinance社では役員)。
　なお、maneoの業務拡大、パブリック化にともない、UBIグループとの資本関係は解消されています。

木山憲一氏はブルーメロンキャピタル株式会社の代表

　プレリートファンドの運営会社、プレリートファンド社の代表木山憲一氏はやはり、UBI社と同じ住所にあるブルーメロンキャピタル株式会社の代表でもあります。

ブルーメロンキャピタル社のWEBサイトをのぞくとプレリートファンドの投資家登録開始が予告されていることがわかります。

ブルーメロンキャピタル社の事業内容にもプレリートファンドの運営と書いてあります。

　プレリートファンド社とブルーメロンキャピタル社は同代表取締役、同住所ですから実質一社であることは明らかです。なぜ2社に分けているか？顧客の資産管理などで厳しい当局からの指導があるのかもしれません。

プレリートファンドのコンセプト

Service. By Pre REIT Fund.

「プレリートファンド」というプラットフォームを介して、
「プロの投資領域」の良質で安心な不動産金融商品を投資家の皆様に
社会経済の発展に応じた不動産需要に基づく
将来リートに入る確実な不動産だけを厳選した
不動産投資をフィンテックの力で、より身近なものへ

とのことです。

プレリートファンドについてはmaneoの瀧本社長のブログ「投資の現場レポート」ですでに触れられています。

「プレリートファンド」という新しいプラットフォームを立ち上げることになりました。

LCレンディングは、LCホールディングス・グループのためのプラットフォームですが、
同様に、REITの前の、プレREITの段階のウェアハウジングを行いたい会社向けに、「プレリートファンド」という、新しいプラットフォームが立ち上がります。

対象不動産は、REITに入るべくウェアハウジングされる収益不動産です。
REIT-able(りータブル：リートに入るべき水準の)不動産の、プレリートファンドです。

12月中旬のオープンを予定しています。

私は、自分の親には、このプレリートファンドでの運用を勧めるつもりです。
REITでの運用よりも堅くて、REIT以上の利回りだそうなので。

ご期待ください！！

2017/11/6 ファイナンス一気通貫は、役満です。1万6千点オール！場に持って集合！より　

プレリートファンドの動画紹介

HPでは動画が公開されています。

(プレリートファンドの紹介動画)

動画の主旨

プレリートファンドは全く新しい投資を実現する企業
グローバル化が進み日本国内におけるインフラ整備も海外資本がとって代わった
代表的な例が高齢化社会に伴う老人ホームと高齢者向け住宅整備への投資
海外資本は社会経済発展に伴い需要が大きくなるそれらの不動産を取得、開発
そして最終出口先であるREITに売却して多額の利益を得た
これを「プロの投資領域」と我々は名付けた
プレリートファンド一般の投資家にもプロの投資領域を開放して「大衆化の実現」を目指す

REITでは開発、運用、REITの3段階で利益が発生している。

しかし高リターンの開発と運用はプロが独占し、一般投資家の参加はREITの段階に限られていた。

プレリートファンドは「プレ」REITの開発と運用も一般の投資家に開放する

REITは証券取引所で売買され流動性が高く現金化しやすい

その一方で2~4%と利回りは低い

株のように値段が上下する

一方プレリートファンドは利回りが高い不動産の開発、運用を個人投資家が少額から投資可能にする

国土交通省はREITの資産規模を30兆円にしようとしている
しかし現状はまだ、その半分程度であり米国の約4分の1である
老人ホームやホテルなど社会経済発展に必要な不動産はREITという最終出口があってこそ開発が進む
開発してREITに売却すれば儲かる、だからこそ民間が取り組む
プレリートファンドはこのような不動産への投資を従来のプロの投資家に代わり、個人が利益を享受できる方法を構築する

となります

プレリートファンドの投資スキーム図

これがプレリートファンドの投資スキーム図です

これまでソーシャルレンディングは「メザニン」部分に投資をするものが主でした。
上記図では、さらにリターンは高いがリスクも高い「劣後」部分に食い込んだ投資をするようにも見て取れます。

なお、上記ブログの引用部分に「ウェアハウジング」という耳慣れないことばがはいっています。これは瀧本社長のブログでは

「ウェアハウジング」とは、一定期間、スポンサー会社が保有して、タイミングを計って投資法人（REIT）に不動産を移すことです。

この「ウェアハウジング」をするためには、相当の自己資金が必要であり、
これをLCレンディングが個人投資家の力を借りて担ってきました。

と説明されています。

REITに組み入れる前の不動産を、初期のうちはREITの運営会社が(REIT投資家の資金ではなく)自己資金で所有する必要がある

ということなのだと思います。

REITとは通常数十億から数千億円規模であり、多数の不動産から構成されます。

　これまでのソーシャルレンディングでは1つのファンドの運用額はもっと少なく、投資先不動産は実質一つでした。REITが投資先になることで、変わっていくのかもしれません。

　これもソーシャルレンディングの市場規模の拡大に伴うものといってよいでしょう。多数の資金を調達できることが見込めるからこそ(プレ)REITまで投資対象が拡大しているものと思われます。

　REITは多数の不動産が投資対象であり、リスク分散が図られています。社会的信用も高く数千億円もの規模のお金が集まります。ソーシャルレンディングもそうなっていくのでしょう。

ロジコムグループとの関係は

再び瀧本社長のブログに触れます。

maneoのパートナー企業である、LCレンディングの親会社、
LCホールディングス・グループでは、リート（REIT）の組成が着々と進んでいるようです。

とりあえず、私募リートのようですが、J-REITへの上場も視野に入れておられるようです。
　　
J-REIT（不動産投資信託）は、収益（利回り）不動産の最終到達地点ですよね。

１．銀行からの資金調達でレバレッジをかけて、
２．投資持ち分（利回り投資）を個人や機関投資家に持ってもらい、
３．そこに流動性を持たせる（持ち分を売買できる）ことによって、
４．半永久的に利回り不動産を「みんなで持つ」というカタチになります。

LCホールディングスさんは、REITを組成する前の段階で、
REITに組み入れる収益不動産を数百億円規模で抱えなければなりません。

数百億円規模で！

　とのことです。前述のとおり、プレリートファンドと同じ場所にあるUBI社の役員はLCレンディングの山中社長です。LCレンディングつまり上場企業たるLCホールディングスを頂点とするロジコムグループも深く関わっていると推測されますが、現段階では不明です。

2018/1/14 追記
上記LCレンディングとプレリートファンドは関係あるのか？の疑問については山中社長のブログで明確に否定されています。

参考
2017/12/13 ご質問にお答えしますその21(融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog)

　最後に、プレリートファンドはソーシャルレンディングにおける業界1位の実績を誇るmaneoと提携しており、口座連携機能が利用できます。

maneoに口座を開設すると大変便利なのでおすすめします。

maneo公式WEBサイトへ