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ラッキーバンクに対する行政処分勧告がなされました


 ラッキーバンクの運営会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対するに行政処分勧告が証券取引等監視委員会からなされました。

01_ラッキーバンク処分勧告

ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(2018/2/20 証券取引等監視委員会WEBサイト)


ラッキーバンクへの処分理由を要約しました


 ラッキーバンク・インベストメント社、また田中翔平社長が深く関係するX社への融資、それに関わるラッキーバンクの案件(ファンド)について

(1)貸付先の審査につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
(2)担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為


について問題が認められたとのことです。上記全文は記事の最後に転載しますが、

(1)貸付先の審査につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

については

1.返済能力が怪しいX社への融資を続けており、その際適切な融資審査を行っていなかった

 1-1 貸付先のほとんどはX社が対象だった
 1-2 X社は田中社長の親族が経営する会社だった
 1-3 X社の不動産経営はラッキーバンクの取締役が兼務していた
 1-4 貸付審査における財務諸表において利益・純資産の水増しが行われていた
 1-5 X社へ融資しているファンドは2017年3月以降に借入金返済が困難な状況だった
 1-6 それが投資家に隠された状態でファンド募集が継続されていた



(2)担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

については

2.X社への貸付を行っているファンド318本のうち252本ファンドのおけるの担保価値を示すための「不動産価格調査報告書」は正式な不動産鑑定評価を行った上で作成されたものではない。客観的な担保評価を示すものとして不適切なものだった

と私には読めます。

 この件、2017年3月以降償還を迎えるファンドは「借入金の返済が困難だった」はずですから本来ならば、とっくのとうにデフォルト、ないし遅延が起きていてもおかしくないはずです。

 しかしそれが起きていないということは、みんなのクレジットと同じように、新しいファンドにおける投資家からの募集金を古いファンドの償還金に回していたことが疑われます。

 証券取引等監視委員会の処分理由にはそうであるとはっきり書かれていません(みんなのクレジットの際にはもっとはっきり書いてありました)。

 たとえ、それが行われていたとしても、ソーシャルレンディングの投資スキームでは、現行法上における違法行為(ポンジ・スキーム、ネズミ講)には当たらないというのが私の考えです。

参考
2017/3/25 みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その2

とりあえずは経緯を見守りたいと思います。

ラッキーバンクからのアナウンスもそのうちあるでしょう。

弊社は、今般の検査結果を踏まえ、改善策を策定・実施し、皆さまからの信頼向上に向け、全役職員一丸となって取り組んでまいります。
また、本件詳細につきましては、今後改めてご説明させていただく予定です

証券取引等監視委員会の勧告について(2018/2/20 ラッキーバンクWEBサイト)

私も1案件に51万円を投資中


 さて、私事となりますが、私はラッキーバンクの「第213号ローンファンド 東京都港区×東京都中央区」に51万円を投資しています。

02_ラッキーバンクへ投資中の案件

 7%とラッキーバンクとしては低利回りの案件です。X社はリスクが高いように見えます。ですからまさか7%の案件の融資先がX社とは思いたくありませんが、まだわかりません。なにしろほとんどの貸付先はX社と上記勧告にはあるからです。

 金融庁の指導により融資先情報を開示しての募集は禁じられていますから・・・。今回の業界処分もやはり金融庁の指導による「匿名化」が悪い方向に出てしまったように、私には思えてしょうがありません。

03_ラッキーバンクへ投資中の案件

上記私が投資中のファンドの償還は2018年10月の予定です。

当事者として、固唾をのみながら、しかし落ち着いて事態を静観したいと思います。

証券取引委員会による行政処分勧告全文


以下、上記証券取引委員会による「ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」全文

ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
1.勧告の内容

 関東財務局長がラッキーバンク・インベストメント株式会社(東京都中央区、法人番号3010001160426、代表取締役 田中 翔平(たなか しょうへい)、資本金2億円、常勤役職員6名、第二種金融商品取引業、以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

 当社は、当社ウェブサイト及びウェブサイト内の会員ページにおいて、法人向けローンを出資対象事業とする匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。貸付先のほとんどは、田中 翔平 代表取締役(以下「田中社長」という。)の親族が経営する不動産事業を営むX株式会社(以下「X社」という。)となっており、田中社長を含む取締役全員がX社における不動産事業の会議に参加し各事業の進捗状況等の報告を受けているほか、平成28年4月から同29年2月までの間においては、内部管理責任者である取締役をX社の不動産事業部に兼務させるなど、当社とX社は密接な関係の中業務を行っている(平成29年8月末現在、償還期限が到来していないファンドは、185本、出資金約62億円)。

 当社を検査した結果、ファンド出資持分の取得勧誘に関して下記の問題が認められた。

○ 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

(1)貸付先の審査につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  当社は、ウェブサイト上で公表している取引約款等において、貸付事業に係る貸付先の選定に関し、「借入人から借入れの申し込みがなされた場合には、あらかじめ当社が定める内規に従い審査を行い、当社が適当と判断する申込みについて、ファンドの募集手続に付す。」旨を、また、広告サイトにおいて、「当社は、借入申込者の信用力を厳密に評価します。提出書類(決算書・事業計画書・収支計画書など)に基づき融資の可否を判断します。」旨を表示しているが、当社の貸付審査の状況を検証したところ、X社より提出された財務諸表において、売却契約の締結に至っていない物件を売上に計上するなどして、純利益や純資産が水増しされているにもかかわらず、これを看過していたほか、X社が手掛ける複数の不動産事業について事業期間が延長となる事態が発生し、この間、X社は売却資金を得られず、平成29年3月以降に償還期日を迎えるファンドに係る借入金の返済が困難な状況となっていることを認識したにもかかわらず、その後もX社を貸付対象先とするファンドの募集を継続している。
 以上のとおり、当社のウェブサイト上等の表示は、一般の出資者が読んだ場合、当社において、貸付先の信用力を評価するための具体的かつ客観的な内部基準に従った審査が行われるなど、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとの認識を与えやすいと考えられるところ、当社においては、上記のとおり、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとは認められない状況にあり、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる貸付先の審査について、あたかも、慎重な手続きによって行われているかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。

(2)担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  当社は、X社が保有する不動産に担保を設定して、X社への貸付けを行っているファンド318本のうち252本について、「不動産価格調査報告書」を当社ウェブサイト上の募集要領に掲載しているが、当該報告書は、正式な不動産鑑定評価を行った上で作成されたものではなく、対外的に公表できない不動産価格をウェブサイト上に掲載し、ファンド出資持分の募集を行っている。
 以上のとおり、当社は、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる担保評価について、誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。

 当社の上記2.⑴及び⑵の行為は、金融商品取引法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

(参考条文)

○ 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 ~ 七 (略)
 八 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

○ 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)(抄)

(禁止行為)
第百十七条 法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。。
一 (略)
 二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為


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クラウドリアルティが京町6号案件を募集します

クラウドリアルティ、京町家6号案件募集開始は2月23日より


 クラウドリアルティが京町家6号ファンドを2018年2月23日より開始します。募集総額は6千万円、想定利回りは6%、運用期間は36ヶ月です。一口あたりの募集額は5万円、最低出資口数は3口ですから、最低投資額は15万円です。

クラウドリアルティ京町家6号案件

同プロジェクトの1号案件には私も出資しており、その際に詳しい話を聞かせていただいています。

2017/6/8 クラウドリアルティへのインタビューを行わせていただきました

をご参照ください。

メディア・業界から注目を浴びるクラウドリアルティ


クラウドリアルティはサービス開始から間もなく、まだ案件組成数は少ないです。

※最初の案件、エストニア1号募集開始が2016年12月だがこれは本格始動前。実質的なサービス開始は上記京町家1号を開始した2017年5月、これまでの募集実績は上記京町家6号も含めて8案件。

しかしワールドビジネスサテライト(テレビ東京系、2017年8月16日放送)や東洋経済(2017年8月号、特集「金融大淘汰」において)などで取り上げられるなど、メディアへ数多く登場しています。

参考
ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年8月期 その6-クラウドリアルティ-

ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年12月期 その5-クラウドリアルティ-

 上記WBSサテライトの放映後に募集された「渋谷区上原シェア保育園案件(募集総額1億7千4百万円)」「京都壬生辻町町家再生プロジェクト(東)(同5千900万円)、「京都壬生辻町町家再生プロジェクト(西)同6千100万円」はあっという間に、満額成立しました。

 不動産、銀行におけるエスタブリッシュな企業からの注目度も高いです。SBIインベストメント、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、カブドットコム証券、三菱地所、新生銀行、みずほキャピタルから総額5億8千万円の出資を受けています。

参考
ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年11月期 その5-クラウドリアルティ-

ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2018年1月期 その5-クラウドリアルティ-

今回の京町家6号案件も注目を浴びることが期待できます。

不動産クラウドファンディングで「新しいまちづくり」を掲げるクラウドリアルティの活躍に注目です。

※初掲載時、京町家6号案件の運用期間を6ヶ月、1口6万円と誤って記しておりました。深くお詫びします。

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