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    ソーシャルレンディング赤裸々日記
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資履歴から業界の動向、考察まで幅広く手がけています。ぜひご意見、情報がありましたらお寄せください。
    ソーシャルレンディング、全サービス累計募集金額1000億円超え、おめでとうございます!

     昨日(2016/10/31)にソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の累計募集金額を集計したところ、めでたく1000億円を突破していることがわかりました。

    2016y11m03d_000156106.jpg


    2016y11m02d_162138291.png

     2016年10月31日時点での累計募集金額は1,018億3,850万円となります。

     各サービス運営会社の方々に心からお祝いを申し上げます。

     一投資家として、これまで安定した利益を配当していただいたことに御礼を申し上げます。

     これからもソーシャルレンディングが発展していくことをお祈り申し上げます!

    ※2016/11/2 訂正
     TATERU FUNDINGのまだ募集を行っていない第3号ファンドを併せて集計していたため、5千40万円ほど多く報告してしまいました。上記記事を修正しました。そそっかしくて申し訳ありません。


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    グリーンインフラレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    謝罪-連載2回目の投稿に失敗しました-
    投資情報サイトfx-onにて連載中のソーシャルレンディングコラム
    ゼロから始めるソーシャルレンディング投資 ~ベテランウォッチャーがすべてぶっちゃけます!
    にて連載2回目が私のミスにて前半部分しか、公開されていませんでした。
    ミスに気づき、修正しました。
    もし既にお読みになって頂いて、違和感を覚えた方は
    読み直して頂ければ幸いです。

    この記事です。
    Vol.002.なぜ私はソーシャルレンディング投資を始めたのか

    本来この場で謝罪するのは場違いなのですが、お許しを頂ければ幸いです。

    本当に申し訳ありませんでした。
    日経ヴェリタスでソーシャルレンディングが取り上げられました。

    今日は本当に短く更新です。


     日経ヴェリタス2016年9月24日号(2016/9/18発売)にソーシャルレンディングが大きく取り上げられました(購入ページヘのリンク)。

    この号の特集は「分散投資 王道に異変 債権はもう安全じゃない」です。

    この号の紹介文を引用しますと

    国内株・債券、外国株・債券の「伝統4資産」に資産を分散させて投資する——。そんな王道が揺らぐ。世界的な金融緩和による低金利のもと、債券が安定収入をもたらすかつてのような安全資産と位置づけられなくなってきたためだ。リターンを得るためにはかつてよりも高いリスクをとることが求められる。実物への投資を増やし、分散を効かせるためには従来の単純な資産配分ではなく、資産それぞれを分解してリスクやリターンの源泉をつきつめる必要がある。コスト意識も高めなくてはならない。新しい分散投資の新潮流を追った。



    となります。冒頭の1~4面がこの特集なのですが、そこでは

    プロの資産配分の新潮流として

    ① 株・債権よりも安定収入(ボラティリティーが小さい)
    ② 運用コストが徹底に削られている商品
    ③ 新たな枠組みでの分散投資


     が挙げられています。③の「新たな枠組みの分散投資」とは、簡単にいえば株式と社債にそれぞれ投資してもそれは分散投資とは言わない。なぜならば株価の下落局面では社債の価値も下落するからである。投資商品のリスクとリターンの源泉を突き詰めて分別する新しい方法で、資産配分を見直すべきだということです。

     複数の株式と投資信託に投資しただけで分散投資をしてつもりになってはいけない。なぜならばリーマンショックのような事態が起きたときは、すべて下落するからである。そこで上場株式の値動きとは直接無関係なソーシャルレンディングにも少しは割り当てよう・・・ということかと思います(ファイアフェレットの勝手な解釈です、このようなことは書かれていません。全くの見当ハズレとも思いませんが)。

     「新しい分散投資の新潮流を追った」との記述通り、既存の金融商品ではない新しい分散投資先の1つとして、ソーシャルレンディングが取り上げられています。・・・と書きたいのですが、実際には冒頭の特集から遠くはなれた52~53面への掲載であり、傍目には別の扱いです。

    このリンクで読むことができます。

    日経ヴェリタス20160918-054530 part1

     しかし前述の①から③の新潮流のいずれにも当てはまるソーシャルレンディングが取り上げられたのは、偶然とも思えないと、私は考えています。嬉しいことに2面にわたる大きな扱いであり、実に豊富な内容となっています。記事中に記載があるサービスはmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクオーナーズブッククラウドリースLCレンディングクラウドクレジットです。

     実は・・・、私もインタビューを受けており、先に掲載した記事全面の赤い枠の中に記載があります。

    その部分を拡大して掲載します。

    日経ヴェリタス20160918-054530 part2

    「会社員の男性(41)」が私です。ここに上げた全文がインタビュー内容ではなく、"感じる」という。"までです。

     5千~6千万円というのは再投資をした結果の「総額」です。いっぺんに5、6千万円を運用しているわけではありません。"現在2千万円を運用して月10万円の税引き後収入を得ている"、"実際の融資先情報が金融庁の規制で投資家に非開示なので、セミナーなどに参加するなどの方法で、信用できる運用会社を見つけることが大事"、"貸金業法を投資スキームに組み込む、担保を取るなどをしているので元本保証性が高い"、などとも述べましたが、それは残念ながら掲載されませんでした。
     実は私はソーシャルレンディングを"リスクは小さい"とまでは考えておらず、「基本的にリスクが小さい」と述べた記憶はないのですが、上記の理由で元本保証性が高いと述べたことが、そのように捉えられたと考えています。株やFXで「十分な利益を上げられなかった」どころか、「大損をした」が事実ですが、そこは配慮して頂き、上記のような表現にしていただいたものと考えています。

     インタビュー内容を時に意訳することは私もよくやるので、(このくらいなら)全然OKと考えています。なお、私よりずっと大物投資家である「あの方」へのインタビューも掲載されています。是非お読みいただければ、幸いと考えています。

    この場を借りて、掲載の機会をくださった方全てにお礼の言葉を申し上げます。

    日経ヴェリタスにソーシャルレンディングが取り上げられたことは、改めて詳細を伝える記事にしたいと思います。 

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    fx-onにおいて、ソーシャルレンディングコラム連載を開始しました

    2016/12/04 追記

    この連載は十分な読者を集めることが無く、打ち切りとなりました。

    参照

    2016/12/04 敗北宣言

    ただただ、己の力不足を恥じ入るものです。申し訳ありません。


     (株)ゴゴジャンが運営する投資情報サイト「fx-on」において、ソーシャルレンディングコラムを連載する機会をいただけました。
     
    連載名は「ゼロから始めるソーシャルレンディング投資 ~ベテランウォッチャーがすべてぶっちゃけます!

    ※現在ではリンクが切れています。

    です。上記リンクが連載コラムのタイトルページとなります。

     ソーシャルレンディング全般について、客観的に述べていくスタイルは、この「赤裸々日記」と同じです、しかしタイトルにあるとおりに、より本音をぶっちゃけて、読者の方々に的確な投資アドバイスをできたらと思っています。またソーシャルレンディングについて全く知らない人にも、その仕組、魅力を伝えるべく、その誕生・歴史・経緯についてもゼロから書き起こしていこうと考えています。

    連載開始は昨日(2016/9/10)からです。連載1回目は以下リンクで読むことができます。

    Vol.001 はじめまして、ソーシャルレンディング投資ブロガーファイアフェレットです。

    ※現在ではリンクが切れています。

     自己紹介に加えて、私がどのようなスタンスでこの赤裸々日記を運営してきたか、また新しく始まった連載においてどのような姿勢で臨むかを書いてみました。お読みいただければ幸いです。

     週に1回の掲載で、1回目から4回目を「導入部」として無料で公開します。そして5回目からを「本編(仮題)」として月額600円の有料記事としたいと思います。なお単独での記事購入は200円となります。その価値に見合った内容にするべく、全力で臨む次第です。

     この連載は3ヶ月を1つの山としたいと考えています。つまり無料記事4回、有料記事を4~6回連載した時点で見極めを付けたいと思っています。そこで読者様からのご反響がいただけない、購読者がほとんどいない状況でしたら、己には才能がなかったものとして、筆を折る所存です。

     fx-onのリソースを使わせて頂いているのに、運営会社の益にならない連載は続けられない。また己に喝を入れるため、上記の覚悟をきめました。fx-onは投資情報全般を取り扱っていますが、その名のとおりFXに関しての情報・コラムが最も多いです。ソーシャルレンディングを扱っているのは私だけであり競合相手がいないともいえますが、逆に需要があるものかと不安に感じています。

    連載内容が足るものでしたら、ご声援を頂ければ幸いです。

    2回目から4回目のタイトルは仮題ですが

    Vol.002.なぜ私はソーシャルレンディング投資を始めたのか
    Vol.003.ゼロから分かる「ソーシャルレンディングってなに?
    Vol.004.国内外のソーシャルレンディングの違いについて

    を予定しています。

    なにとぞ、よろしくお願いします。

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    どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに

     前回の記事では日刊工業新聞とForbes JAPANの下記記事で「海外ソーシャルレンディング」において、問題が顕在化しつつあることについて述べました。今回述べたいのは日本のソーシャルレンディングはマーケットプレイスレンダーであるか、バランスシートレンダーであるかについてです。(「そんなのどっちでもいいよ!」と思われる方がいらっしゃることは重々承知しています)。

     海外FinTechにおいて「(オンライン)融資」特に注目を浴びている分野なのですが、その融資を取り扱っているプレイヤー(業者)はその運営形態により、「バランスシートレンダー」か「マーケットプレイスレンダー」に大別されます。国内でもこの2つの単語に言及するFinTechニュース、書籍は増えています。ソーシャルレンディングという単語を用いない日刊工業新聞の様な記事もあります。

     これらの単語の意味も知っておくことは国内外の動向を知るために有効かと思い、今回の記事を書いてみようと思いました。では日本のソーシャルレンディング業者はどちらに区分されるべきなのでしょうか?

    オンライン融資「海外で成長曲がり角。揺らぐ信頼性」(2016/06/16 日刊工業新聞)

     前回も引用しましたが、上記リンクを貼った日刊工業新聞の記事では日本のソーシャルレンディングについて、以下のような言及があります。

    “日本でのマーケットプレイスレンダーを巡る環境は海外とは様相が異なる。事業者が個人から資金を集め、企業やプロジェクトに貸し付ける枠組みが主流だ。貸付先は不動産物件がほとんどだ。大手は参入していない。
     最近は、「フィンテック」の追い風もあり、一部メガバンクはクラウドファンディングやビッグデータを活用した小口融資に食指を動かす。米国の例に倣えば、マーケットレンダーが「銀行の既存モデルの破壊者」になる可能性はないが、一定の普及が見込めるだろう。


     ソーシャルレンディングという言葉は用いられていませんが、マーケットプレイスレンダーが「国内ソーシャルレンディング事業者」であることは後に続く文章から容易に分かります。銀行に台頭することはないだろうが、ある程度の普及は認められるだろうとの、前向きな展望も示されています。

     しかし日本のソーシャルレンディングは本当にマーケットプレイスレンダーなのでしょうか?それを検討してみたいと思います。

    まず提示したいレポートがこれです。

    拡大するマーケットプレイス貸出-FinTechによる新たな融資形態の現状と今後-(2016/01/20みずほ総合研究レポート 注:PDFファイル)

    バランスシートレンダーとマーケットプレイスレンダーは以下のように解説されています。

    バランスシートレンダー
    事業者自ら資金を調達して融資を行う

    マーケットプレイスレンダー
    自らの資金は用いず、オンラインで融資の仲介を行う、かつては個人と個人を結びつけていいたため、P2P貸出と呼ばれていたが機関投資家が貸し手になることが多くなってきており、現在のように呼ばれるようになった

    2016y07m13d_165733343.png
     このような図が示され、それぞれのプレイヤーが分かります。日本で海外の代表的なソーシャルレンディングサービスとされるレンディングクラブやProsperはマーケットプレイスレンダーとして区分されています。


    キャッシュバック・AI融資、新戦略ソーシャルレンディングのみんなのクレジットは急成長中
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    信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング。募集額80億円の実績あり




    次に示すのはこの本です。


     2016年5月に発売された「決定版FinTech-金融革命の全貌-」(著者:加藤洋輝、桜井駿)では既存金融機関と異なる、FinTechにおける融資サービスを「オルタナティブレンディング」と定義し「直接融資型」、「プラットフォーム型」に分けて、それぞれこの様に解説しています。

    直接融資型
    スタートアップのFinTech企業が自ら融資する

    プラットフォーム型
    資金の借り手と貸し手をマッチングする

    2016y07m13d_165645836.png
     このような図が掲載されています。ソーシャルレンディングとクラウドファンディングはプラットフォーム型の方に含まれていることが確認できます。みずほ総合研究のレポートとは用いている言葉は異なりますが、文章から「バランスシートレンダー=直接融資型」、「マーケットプレイスレンダー=プラットフォーム型」であることは明確ですね(注:クラウドファンディングの購入型、寄付型においては、融資は行われない場合もあると思われるが、この本では上記のように取り扱われている)。


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    最後の資料です


    昨年(2015年)12月に発売された、FinTech革命(日経BPムック)では直接融資型とP2P型を以下のように解説しています。

    直接融資型
    運営者は自身で資金を調達して、それを融資して金利手数料を得る

    P2P型
     ソーシャルレンディングと呼ばれ、借り手と貸し手を結びつけるサービスを提供。借り手を審査して格付けを行い、ローン債権を投資家に販売する。運営者は借り手と貸し手から数%の手数料を得る。借り手に融資を行うのは投資家となる。

    2016y07m13d_165439757.png

    その解説の際に用いられている図はこのようなものです。

    バランスシートレンダー=直接融資型

    マーケットプレイスレンダー=プラットフォーム型=P2P型=ソーシャルレンディング

     という図式が成立しました。上記資料でソーシャルレンディングという単語が登場する際には、いずれも「マーケットプレイスレンダー」と定義されていることがわかります。日刊工業新聞の記事にある通り、日本のソーシャルレンディングはマーケットプレイスレンダーなのでしょうか?

     私はどうも違うように思えます。

     現状日本のソーシャルレンディング業者は資金を調達して、それを自ら貸し出しています。自らが融資を行うので当然その融資金額は自社のバランスシートに記載されます。maneo(株)のバランスシートを見るとわかりやすいです(赤い枠で囲っているのが融資金額)
    2016y07m14d_131320714.png

     なお、maneoスタッフ(Mattias Karnellさん)のブログ「JAPAN CrowdFunder」の1記事「The Appeal of maneo★★★★maneoの魅力」には「maneo lends on its balance sheet[maneoはオンバランスで融資する(自己資金を使って融資する)]と明記してあります。

     やはりバランスシートレンダーに日本のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は区分するのが正しいと思われます。自ら貸出を行わず、貸し手と借り手を結びつける役割を果たすのがマーケットプレイスレンダーです。

     日本では貸金業法の規制により、投資家が海外のように投資商品で「貸し手」になることができません。「ソーシャル」の要素を持つもの、つまり「貸し手」と「借り手」を直接結びつける融資サービスの提供をすることがソーシャルレンディングというのであり、国内サービスは世界基準ではソーシャルレンディングとは呼ばないのかもしれません。

     世界においてFinTechの融資分野ではバランスシートレンダーとマーケットプレイスレンダーの双方が頑張っていますが、日本では現状バランスシートレンダーしか許されていないことは指摘しておくべきでしょう。さてこのことは日本のFinTech、その中で特に伸びが期待できる融資分野で”成長分野が封じられ後れをとった”、ということになるのでしょうか、それともこの規制のおかげで日本のソーシャルレンディングはうまい具合に、(ガラパゴスだけど)成長したということになるのでしょうか?将来の審判に注目しています。

     マーケットプレイスレンダーが今すぐに許されないとしても、せめてバランスシートレンディングにおける貸し手の情報公開は当局に今すぐにでも許してもらえないか、そう願っています。


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    2016y07m14d_132448858.png

    答え合わせです。
     上記資料を元に作成した図です。現状日本のソーシャルレンディング業者は直接融資を行い、その債権を保有していますのでバランスシートレンダーであるはずです。クラウドクレジットは融資を直接子会社に行っているので、区分的にはバランスシートレンダーだとは思います(というか日本ではマーケットプレイスレンダーは営業できないと思います)。

    2016y07m03d_18414293520160713.jpg

     ただし投資スキームが他社とは大きく異なりますし、この図にあるとおり自らマーケットプレイスレンダーと自負されているので今回は、あえてそのようにしました。その投資スキームに融資を含まないスマートエクイティTATERU FUNDINGは双方ともに含まれません。

     なお、上の図は2016/2/10に開催された、メディア向けソーシャルレンディング勉強会におけるクラウドクレジットの発表の際に用いられたものです。その際に杉山智行社長はバランスシートレンダーが新たなバズワードであると話されていました。FinTechの融資分野ではマーケットプレイスレンダー、バランスシートレンダーという用語が主流になっていくのかもしれません。

     なおこの両タイプのレンダーを指して、これまで引用した記事にありますが、「オルタナティブレンダー」と呼ぶようです。既存の金融機関とは別の方法で融資を行う業者という意味かと思われます。

    拡大するマーケットプレイス貸出-FinTechによる新たな融資形態の現状と今後-(2016/01/20みずほ総合研究レポート 注:PDFファイル)

     再度リンク貼りますが、みずほ総合研究所のレポートは両者のうち、マーケットプレイスレンダーの優勢を伝えるものです。このレポートの発表はマーケットプレイスレンダーの代表的なサービスであるレンディングクラブの不祥事発覚前です。

    ロシア発バランスシート型P2P「Blackmoon」が米国進出(2016/07/16 Zuu onlien)

     つい先日掲載された上記ZUU onlineの記事は事業縮小や上記不祥事によりマーケットプレイスレンダー(P2P型)が下火になり、バランスシートレンダーが元気だ!・・・という内容にとどまらず、バランスシートとマーケットプレイスを融合させた新融資プラットフォームである、露国ブラックムーン(Blackmoon)がアメリカに進出!という内容になっています。
     興味深い記述を引用させていただきます。

     "バランスシート融資では、単なるP2P融資(マーケットプレイス融資)よりも、多くの融資金を循環させることが可能であるという点に着目したブラックムーンは、バランスシート融資者とP2Pを利用している投資家などを結びつける発想に至った。「MPLaaS(marketplace lending as a service)は投資家により多額の融資資金を調達できる」という点が、最大の特徴となっている。



      世界ではこのままバランスシートレンダーがその資金活用力を活かしてマーケットプレイスレンダーに台頭し主流になるのか?それとも始祖たるマーケットプレイスレンダーが盛り返すのか?現在(ほぼ)すべてがバランスシートレンダーである日本のソーシャルレンディングはどうなるのか?展開に注目しています。


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    どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その1 海外ソーシャルレンディングで顕在化する問題

     ソーシャルレンディングが危機に陥っている!というニュースが日刊工業新聞とForbes JAPANに載りました。下記リンクをご参照ください。

    オンライン融資「海外で成長曲がり角。揺らぐ信頼性」(2016/06/16 日刊工業新聞_リンクはニュースイッチのものを使用)

    フィンテックバブル、崩壊の懸念 「顧客の9割が高リスク層」の現実(2016/06/29 Forbes JAPAN)

     ・・・、書き忘れていましたが、日本ではなく海外の話です。あとソーシャルレンディングという文字は一言も使われていません。「オンライン融資」、「マーケットプレイスレンダー」という言葉が使われています。
     日刊工業新聞の記事では代表的なマーケットプレイスレンダーであるZopa、レンディングクラブの躍進の躍進に触れ、それに陰りが出たことに対して警鐘を鳴らしています。いうまでもなくこの2社は海外ソーシャルレンディングが日本に紹介されるとき、前者は世界初(異論あり)、後者は最大手として言及されることが多いです。
     その陰りの原因としてゴールドマンサックスなどの大手の新興勢力が価格攻勢を仕掛け始めていること、金融規制の問題が指摘されます。またリーマン・ショック(08年)後に台頭したため景気後退を経験しておらず、金融危機時における耐性へも疑問が示されています。ただし危機の具体的な事例にはあまり触れられておらず、“レンディングクラブが投資家の期待を裏切ったという「単独の犯行」が挙げられているのみです。

     ファイアフェレット注:Zopaの登場は2005年、レンディングクラブは07年であり、「08年以降の景気後退を経験はしている」。ただしこの場合は、飽くまで台頭(急成長)した後のことを述べているものと思われる。

     Forbes JAPANの記事では具体的な危機の例が挙げられています。FinTechの融資部門ではすでにバブルは弾け、一部の先進的な企業しか生き残れないという専門家たちの声が紹介されます。そしてその事例がわかりやすく説明されます。以下のとおりです。

    ・借り手がローンを返済した後、さらに借金を重ねローン残高が増加
    ・杜撰なローン管理により借り手のディフォルトリスクが把握できない
    ・複数の会社が騙される(借り手にリスク許容限度以上のお金を貸してしまう)
    ・この問題(ローンの積み重ね:stacking)により不良債権が急増
    ・顧客(この場合は借り手)獲得コストの増加、獲得競争激化


     これらの解決法も示されていますが、筆者(Chris Myers氏)は短期的な実現は不可能であると悲観視しています。


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    少し前の記事ですが、別の方面から海外ソーシャルレンディングの危機を指摘する記事も見つけられました。

    オルタナティブレンダーの危機(2016/2/16 アイエスアイ代表 佐藤 元則のブログ「カードBizと僕の勝手気ままログ」)

     ここでもマーケットプレイスレンダーであるProsperとレンディングクラブにおいて損失が拡大していることが指摘されています。その具体的な理由は述べられていませんが、Forbes JAPANの記事で指摘されていた”Stacking”もその一つかと思われます。

     上記の問題はいまのところ、日本のソーシャルレンディングにおいては顕在化していません。ビジネスモデルが根本から違います。日本において借り手のリスク評価はFinTechとういう華々しいものとは(私が知る限り)あまり関係が無く古典的なものですが、その一方でstackingが引き起こされるという盲点もありません。一方海外と同様に顧客(借り手)の獲得競争、コスト増大が日本のソーシャルレンディングの足枷となっているかは不明です。セミナーに参加すると経営者の方は融資先は沢山あるので、投資家募集の方が大事だとおっしゃっる事が多いです。各サービスとも案件を続々提出している限りは大丈夫かとは思いますが・・・。

     さて、長々と語ってきましたが実は本記事の本題は「海外ソーシャルレンディングのトラブル」が「日本に当てはまるかどうか」ではありません。同じ「ソーシャルレンディング」でも先に述べたとおりビジネスモデルが違いすぎるので。

     本記事の本題はタイトルにあるとおり日本のソーシャルレンディングは「マーケットプレイスレンダー」か「バランスシートレンダー」であるかについてです。

    2016y07m14d_132442755.png

     各種資料を元にマーケットプレイスレンダーとバランスシートレンダーを解説する表を作って見ましたので掲示します。資料は次回の記事で提示します。日本のソーシャルレンディング各サービスがどちらに属すのかについてご考察ください。両「レンダー」の意味については次回簡単に説明します。なお上記の日刊工業新聞は記事中で日本のソーシャルレンディングを「マーケットプレイスレンダー」に分類しています。以下引用です。

     "日本でのマーケットプレイスレンダーを巡る環境は海外とは様相が異なる。事業者が個人から資金を集め、企業やプロジェクトに貸し付ける枠組みが主流だ。貸付先は不動産物件がほとんどだ。大手は参入していない。


     今回はここまでにさせて、次回から述べさせてください。そもそもマーケットプレイスレンダーとバランスシートレンダーとは何かについてかも、その際に述べたいと思います。

    次回記事
    2016/07/21 どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに



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    各サービスが続々記念案件提出!

     各ソーシャルレンディングサービスの募集額における節目の突破と、それにともなう記念案件の提出が続いています。

    1.クラウドバンクが70億円突破。

    融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」がサービス開始から約2年半で応募総額70億円を突破! 70億円突破記念キャンペーンファンドの募集を開始(2016/06/24)

     2013年の12月のサービス開始から2年半で70億円を突破しました。これを記念して以下2つのキャンペーンファンドの募集が開始されました。

    ◆キャンペーンファンド(中小企業支援型ローンファンド第168号)
    ◆キャンペーンファンド(上場企業事業拡大支援ファンド9号)

    金利は6.3~6.4%と従来より高め、担保付きで1万円より投資可能です。

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    2.ラッキーバンクが50億円突破

     2014年の12月のサービス開始から1年半で50億円を突破しました。これを記念して小振りな案件、短期間も含めて9~10.3%の高利率の案件が続々提出されています。

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    3.ガイアファンディングが10億円突破
     2015年10月のサービス開始から約8ヶ月で10億円を突破しました。6月5日には投資家登録1000人を突破しています。

    2016y06m25d_124434890.jpg

    参考
    海外不動産ソーシャルレンディング『ガイアファンディング』が成立融資総額10億円を突破(2016/6/24
    PR TIMES)

    2016/6/27から記念案件募集を予定とのことです。さてどのような案件が提出されるでしょうか。


     サービス数、各サービスの募集額と案件提出増大とますます急成長中のソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)ですが、実に多彩となってきました。ぜひご注目いただき、投資をご検討いただければ幸いです。よろしくお願いします。

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    野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その9~規制緩和と直接投資こそが実体経済を動かす希望~

     週刊ダイヤモンドに掲載されている野口悠紀雄氏の連載、「超整理日記」にソーシャルレンディング(以下SL)が取り上げられたことに関する記事の9回目です。前回(8回目)において、国民の資金を投資に向けさるにしても、景気を刺激するにしても、株式を購入させる(する)というのは、あまりにも間接的すぎ、本当の意味で実体経済に与える影響は小さいのではないかという話をしてみました。私はSLによる直接投資が実質的な投資であり、旧来の投資商品よりも社会の活性化に繋がると考えています。また、投資先情報開示が規制緩和されることは、その役割をより果たすことに繋がると考えています。この主張は野口氏の実体経済成長を求める持論と一致する部分が多いのでは?……と身分不相応な主張をさせていただき、今回をもって〆としたいと考えています。



     野口氏は既存の銀行に代わる新たな信用仲介機構としての役割を「可能性」として指摘されました。

     また「①融資先匿名性の問題から投資家のリスク対処が行えないこと」、「②社会性の希薄さ」の2点を「問題点」として指摘されました。

     融資先情報公開を規制緩和することにより、可能性は伸ばすことできます。問題点うち前者はほぼ解決できます。後者の問題点は解決が期待できます。ただし野口氏は後者において具体的には、「(主に投資家の)社会変革の意識の薄さ」を問題点と考えられています。ですから投資家に社会意識が薄かろうが、お金が直接企業に融資される形の投資が社会を活性化させる。そのことで十分に社会性が高いことになるという私の主張とは完全には合致しないとは思います。しかし野口氏が持論とされている、成長戦略による、生産性向上や実体経済の成長を重視する訴えとは一致するはずです。

     野口氏が「文藝春秋オピニオン2016年の論点100」(文藝春秋社)に寄せた論説を拝読しました(P142~144 「賃金は上がらず消費も減少 インフレ目標は本末転倒だ」)。



     その論説の中で野口氏はアベノミクス(特に金融緩和)が実体経済成長と無関係であったこと(マネーストックが増えなかった)、大企業の利益が増えたことは為替変動(円安)の功績であり企業の努力の結果ではないこと、日銀のインフレ目標設定による経済政策は根拠が無いことを指摘されています。マイナス金利政策前の論説なので、それには触れられてはいませんが、やはり実態経済に与える影響という意味では野口氏は否定的であることが下記の記事からわかります。

    マイナス金利は量的緩和と矛盾欧州でも実体経済に効果なし(2016/2/4 ダイヤモンドオンライン)

     じゃあどうしたら実態経済を成長させられるかについては、野口氏は、政府は日本の成長性そのものを上げ、成長戦略に正面から取り組むことを求められています。そのためには新技術(いわゆるFinTechやIoT)だけでは生産性が高まらない、なによりも岩盤規制にメスをいれることを主張されています。

    ”(Uber、Airbnbなどの新サービスが既得権益集団との利害衝突を起こす、極めて難しい課題がある岩盤規制の問題であることに触れ)しかしそれを打破することが成長戦略の第一歩だ。この方向は、政府の成長戦略が目指している国家介入の拡大とは正反対のものである(日本の論点2016 野口氏論説より)。



     つまり国が音頭をとって、主体的にあれこれ働きかけるよりも、規制緩和を行うことが何よりも成長戦略に繋がると主張されているのです。SLの現在の貸金(融資)に関する規制、つまり投資先情報開示もまさに、緩和されるべき岩盤規制であると私は考えます。これが野口氏の持論が私のそれと一致すると考える根拠の1つ目です。

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     2つ目の根拠ですが、上記の通り野口氏は金融緩和により、お金をじゃぶじゃぶにしてマネタリーベースを動かしても実体経済を動かせないことを主張されています。

     私は株式、投信、CFD、先物などの、その資金が直接事業に使われない投資を行っても、虚しいということを主張しましたが、この主張はその本質で、野口氏の論説によく似ていると私が思ってしまうのは自惚れ(うぬぼれ)でしょうか?もし自惚れで無いのでしたら、それを2つ目の根拠にしたいと思います。

     私はアベノミクスが失敗であるとはまだ考えていません。様々な恩恵をもたらしたと思っています。しかし金融緩和政策、財政出動などの古典的な景気刺激策は現代の社会で意味が薄いということもまた示しました。私たちは学校の授業で公開市場操作を教わります。例えば買いオペをすれば市場に金が出まわり金利が下落して、個人の購買意欲や設備の投資額が高まると教科書には書いてあります。高度情報化社会では時代遅れの考えです。人の意識を無視しています。

     古典的金融政策による、マネタリーベースの操作、株価の押上げ、下支えなどにより、景気を回復させるのはもう時代遅れで無意味だ。人類がIT、ビッグダーターなど新テクノロジーの活用により、多くの情報を扱えるようになったのだから、間接的にではなく、直接的な資金注入・投資手段が有効性を示せる時代の転換期に私たちは生きているのではないか?日本の立法・行政がそれを有効活用することができれば、実は大躍進の恩恵に預かれるチャンスがあるのではないか?そんなことを考えているこの日頃です。



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    野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その8~本質的な投資に目を向ける時代では?~

     週刊ダイヤモンドに掲載されている野口悠紀雄氏の連載、「超整理日記」にソーシャルレンディング(以下SL)が取り上げられたことに関する記事の8回目です。前回(7回目)において、既存の投資商品(株式、投資信託、CFD、先物等)に比べて、SLはより本質的な投資であり、社会の活性化につながるのでは?という話をしてみました。今回はもうちょっと具体的な例を挙げて、現在行われている株式購入による景気刺激策は意味がないのでは?SLのように直接的に企業にお金を供給したほうが有意義ではないのか?という問題提起をしてみたいと思います。



     前回述べたとおり、私は「投資」という言葉は本来、事業性の高い行動に相応しい(ふさわしい)言葉だと考えています。現在一般投資家(クラウド)が行っている既存の金融商品に対する投資の大半は、事業への直接投資ではなく、単なるお金の奪い合いです。政府は個人の資産を貯蓄から投資に振り向けようと、様々な金融商品における規制緩和を行ってきました。しかし国民の資産を鉄火場に突っ込ませることは本当に「投資」なのでしょうか?そもそも国民の資産を増やすことに繋がるのでしょうか?

    参考
    「信用取引」が今年中にも大幅規制緩和!少ない資金でも「デイトレし放題」の時代がくるぞ!(2012/8/9 ダイヤモンドOnline)


     GPIFの年金資産運用において、株式投資への割合を増やしましたが、私から見ると単に鉄火場に国民の年金を突っ込んで、海外のヘッジファンドにお金を貢いだようにしか見えません。その資産を国内の事業資金に直接供給した方が、同じ損失を被るにしても遥かにマシではないのですか?

    参考
    2016/1/24 GPIFの株式購入拡大に反対する(新世紀のビッグブラザーへ 三橋貴明氏ブログ)

     日銀は5年でETFを爆買いして8兆円を保有することになったそうです。この8兆円は株価を一般庶民(クラウド)とは無関係に株価を押し上げたかもしれませんが、その8兆円のいくらぐらいが実際に事業資金として使われたのでしょうか?そしていくらぐらいが国内外の機関投資家に奪われたのでしょうか?

    参考
    ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算(2016/04/25 Bloomberg)


     さて、設備投資・人材投資を積極的に行なうETFが2016/5/19に上場しました。日銀が3000億円の購入を約束しているそうです。2016/5/19放送のニュースチェック11(NHK)で、アナウンサーだか、番組に招かれた識者だかは忘れましたが、このETFの上場により、企業経営者は設備投資、賃上げに積極的になれると述べていました。株価が上がるからだそうです。だったらその3000億円を努力した(する)企業に供給すればよいではありませんか?ETFに3000億円をつぎ込んで、その結果株価が上がったとして、実際そのうちの幾らが設備投資や賃上げに使われるのでしょうか?機関投資家や賃上げETF販売会社の養分になる割合はどのくらいなのでしょうか?

    参考
    賃上げETFの期待度 似る銘柄、副作用懸念も(2016/5/20 日経新聞)

     上記「供給」と書きましたが、ただでくれてやれとはもちろん申しません。事業の結果利益が出たら元本とリターンはしっかり返してもらうべきでしょう。その点は誤解無いようにお願いします。

     上記政府・GPIF・日銀が行っていることは、いずれも狂っているように私には思えます。それとも狂っているのは私の方なのでしょうか?工業大学出身で、理系で、製造業勤務で金融における学歴・職歴がゼロのパープリンの私だからこそ狂っているように見えるのでしょうか?名門大学出身で、(多分)文系で、名だたる金融機関にお勤めで、その方面の誇るべき学歴・職歴を持つ方が行っている、私の目には海外機関投資家に金を貢いでいるようにしか見えない上記の手法の方が、本当は正しいのでしょうか?


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     国内ソーシャルレンディングは従来の投資商品の矛盾点を解消し、クラウド(一般大衆)が融資という形で事業へ直接お金を投資できる全く新たな商品だと私は考えます。リターンがお金の奪い合いではなく、直接投資された資金によって生み出されるからです。もちろん問題点は多々あります。その問題の最たるものが投資先の不透明さです。しかしその最大の問題点は規制緩和により、解消することができます、その下地も情報技術の発展により整いつつあると私は考えます。ネットの力は、古い社会では必要だった様々な規制を過去のものにしつつあります。貸金業の規制もその例に漏れないはずです。
     うまくすればSLの発展にともない多くの資金が動くようになります。従来の規制、従来の金融機関には不可能だった、中小企業、ベンチャーへの資金供給が可能となります。これは社会の活性化に必ず繋がるはずです。また、そうした企業に個人投資家に資金を出させるためには、彼らの資金の最大限の保証をするべきで、その点からも「融資」というシステムを用いる国内SLは優れています。
     かつて英国ではサッチャーの金融ビッグバンが英国経済の復活をもたらしました。現在でも英国政府はフィンテックを積極的に後押ししており、それが英国SLサービスであるVirgin Money 、ZOPA、Funding Circleの躍進を生んでいます。例えば英国においてSLの収益はISA(少額投資非課税制度)の対象です。上記英国の政策は格差を広げたという負の側面もありますので、そこは慎重になるべきですが、資金供給を大きくするという利点にもっと注目するべきと思います。

     今回はここまでにさせて下さい。次回はSLが実質的な投資であり、実体経済を他の投資よりも活性化できるという私の主張は、野口悠紀雄氏の持論に合致するのでは?ということについて述べたいと思います。

    2016/06/03 野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その9~規制緩和と直接投資こそが実体経済を動かす希望~

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    野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その7~本質的な投資であるSLが社会を変える~

     週刊ダイヤモンドに掲載されている野口悠紀雄氏の連載、「超整理日記」にソーシャルレンディング(以下SL)が取り上げられたことに関する記事の7回目です。前回(6回目)において、SLで案件の内容について今以上に情報公開が行えるように規制が緩和されれば、今以上にお金がSLに流れ込み、社会の活性化に繋がるのではないか?という話をしてみました。今回は私論ですが、SLに個人投資家が資金を投じる効果は、他の投資商品である株、投資信託、CFD(差額決済取引、FXもその一種)、先物・現物取引等に比べて、社会に与える影響が大きく、これこそまさに日本社会を活性化させる鍵である!ということを述べたいと思います。



    本質的な投資により社会が活性化する

     現状の覆面化の状態でもSLにはどんどん流れこみつつあります。この覆面化という制約が外れれば、この動きはさらに大きくなることが期待できます。一般的なクラウドが融資という形で事業への投資ができるようになります。

     ここで「投資」という言葉の意味をもう一度考えて見たいと思います。

     私たちは株式や投資信託にお金を出すことを「投資である」と教わります。CFD、先物・現物取引等もそうです。しかしこれは本当の事でしょうか?例えばあなたがトヨタの株を100万円分買ったとして、その100万円は自動車の製造に使われるのでしょうか?上場株式の売買の仕組みを知っていればこの答えは明確にNoであることがわかります。今日も世界中で莫大なお金が動き、上場、非上場を問わず株式が売買されていると思いますが、そこに投じられるお金がその企業の運営資金になる割合は、全体の株式売買の割合ではほんの僅かです。会社立ち上げの時の株式発行、増資、IPOくらいでしょうか?

     これは本当に「投資」といえるのでしょうか?単に人から人へお金の受け渡しが行われているだけです。誰かが利益を得たとしてそれは投資資金が事業に活かされ、財が産み出されたためではありません。投資した株式の価格変動と決済が起きただけです。この状態で利益が生じたということは、つまるところ誰かが「損をした」という可能性も包括しているわけです。FX、CFD、先物・現物取引ではその性格が更に強くなります。私もインベスターZの愛読者ですから、上記の経済活動が全くの無意味でないことはわかります。しかしやはりその投資金額が、事業の運営に使われない傾向が大きい投資は「虚業」だと私は思います。REITなど事業投資の収益をリターンに充てる投資商品があることも承知していますが、価格変動があり、キャピタルゲイン狙いの動きがある以上、投資資金がどの程度事業資金に使われているかは疑問が残ります。高い手数料が差し引かれる分、やはり事業に使われていないことも留意するべきでしょう。

     上記の考え方に基づけば公債・社債は何らかの事業資金に使われる割合は高いでしょうから、まだ資金が有効活用されているといえます。ただし公債は赤字の補填ですし、その用途はお金を生み出す性格が弱いものです。社債はお金を生み出す企業活動に使われますが、SLほど投資家目線の商品ではありません(後述)。そもそも社債はその発行を企業が行なうにも、それを金融商品として投資家に販売するのにも現在でも様々な規制があり、中小企業、ベンチャーの資金調達手段として使い勝手の良いものではありません。

     国内SLが他の投資商品に絶対的に勝る利点は投資家の投資資金が現状100%事業資金に充てられることです。そしてその事業が生み出した収益から運営会社の収益と投資家へのリターンが生み出されます。資金の奪い合いではなく!
     その資金供給方法が「投資」というよりは、擬似的ではありますが「融資」であることも投資家にとって魅力です。「融資」であれば、事業がうまくいかなくとも元本とリターンの保証は大きくなります。このことは事業者にとって銀行融資、株式・社債発行よりも金銭負担の面ではでは不利であることは歪めませんが、その一方で元本利息払いさえしていれば経営に口を挟まれにくいです。また融資ですから社債発行よりは手軽な資金調達手段でもあります(SL運営会社が審査して、その結果がOKならば事業資金が得られます)。

     SL運営会社がベンチャー企業であること、ネットから産まれた産業でありITとの親和性が高く、現在の銀行のような高コスト体質、旧弊からの柵(しがらみ)からも無縁であることも注目してよいでしょう。SL運営会社は駅前の一等地に店舗を構える必要も、窓口事務員を雇う必要も、役員が社用車を持つなどの見栄を張る必要もありません。ですから投資家へのリターンを「高リスクの企業へ貸出を行っているのだ」という説明以上に高くすることができます。。

     これまたベンチャー企業が新たに創りだした投資商品だからこその特徴ですが、国内SLは投資家本位の商品設計を行ってきた、(短いながらも)歴史があります。各種手数料無料、貸金業法(事業者の返済義務、担保設定)による元本とリターンの保証など徹底した投資家目線の商品が作られています。私が知る限り、各サービス会社は投資した資金における「販売手数料」「信託報酬」を取りません。利息というリターンが得られた場合だけ手数料を得る仕組みとなっています。
     金融商品としての規制はありますが、現状ならばSL運営会社が第二種金融商品取引業と貸金業の登録を行っていれば資金を投資家から募ることができます(社債を扱うには第一種金融商品取引業の登録が必要)。上記の登録を持たなくとも、運営が可能である場合もあることは以前述べたとおりです。
    参考
    2016/03/09 価格ドットコムさんにご指摘申し上げます


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    整理しますと
    1.投資資金が100%事業資金として用いられ、リターンはそこから生み出させる
    2.「投資」ではなく「融資」であるため元本保証性が高い
    3.投資家本位の商品設計が行われてきており、既存投資商品に比べ投資家が有利
    4.現状の規制では難点が多い、新たなベンチャーなどの資金供給源となりえる


    となります。
     
     メリットだけを挙げましたが、4については、監督行政からの融資先企業の「覆面化」、「複数可」指導という非常に困難な規制がいまだあるのはこれまで述べてきたとおりです。金融庁が現状SLにおいて、覆面化、複数化という規制を課すのは、融資という強い力を、クラウド(一般大衆)が擬似的とはいえ持つことに対して慎重なのだということは理解できます。
     しかし現状の二種金融商品取引業と貸金業登録という、いま時点で十分厳しい規制を課された状態であるならば、この覆面化、複数可という規制を将来的には緩和しても良いのではとも思うのです。昔と違ってITが発達し、人はより多くの情報を有効活用できるようになったのですから、規制を行う意味は薄れてきているのではと感じるのです。

     繰り返しになりますが現状の投資市場の大半が単なる鉄火場であること、つまり行われている経済活動が単なるお金の奪い合いであり、投資の名に相応しいものであるか私は疑問に思っています。株式売買では24時間対応できる大手の取引システム、投資情報の不均衡、その他もろもろで個人投資家はとても不利なように思えます。事業が懸命の努力の結果失敗して損失を被るならばともかく、その損失は単に他人に奪われただけなのです。
     こうした投資活動が全く無意味とか、無くせとか主張するつもりまではありません。しかし情報技術の発展で産まれたSLを、より有効に社会に活力を与える新しい投資として、世間一般、ひいては監督行政には認識いただき、規制緩和に道筋をつけて欲しいと考えています。

    今回はここまでにさせてください。

    次回記事
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