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    ソーシャルレンディングの月あたり募集額が100億円を初めて突破しました

     ソーシャルレンディングの2017年3月期における募集額が100億円を突破しました。100億円を突破するのは初めてです。

     2017/4/1の速報時には全部のサービスの募集額が出揃っていなかったため保留としていた2017年3月期の募集額ですが、全てのサービスの値が出揃ったので改めてご報告します。

    2017y04m30d_231810238.png

     ソーシャルレンディング主要21サービスの2017年3月期における募集額は100億2千151万円となりました。これは歴代2位となる2017年1月期の79億6千647万円を20億円超上回る、文句なしの歴代1位の記録となります。


     各サービスに目を向けると、月あたりの募集額が歴代1番目になったのは、

    maneoSBIソーシャルレンディングクラウドクレジットクラウドリースアメリカンファンディンググリーンインフラレンディングです。


     同じく月あたりの募集額が歴代2番目になったのは、

    クラウドバンクトラストレンディングです。
     

    02_2017y04m13d_133904583.jpg

     2017年3月31日時点における主要21サービスの累計募集額は1千397億7千698万円となります。

     ソーシャルレンディングはメディアに取り上げられる機会がますます増え、一般の人が情報に触れる機会が多くなっています(このことは別途記事にします)。

     クラウドポートによるメディア縦断型のファンド情報配信も始まり、ますます社会にソーシャルレンディングが浸透しつつあることを感じます。

    参照
    2017/4/12 クラウドポートにファンド通知機能が実装されました。

     2017年1月から3月までの3ヶ月間の募集額は約251億円となりました。

     この調子でいくと年間1千億円の募集も夢ではありません。

     ますますのソーシャルレンディングの発展に期待です。


    現在以下のソーシャルレンディングサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約434万円
    2.AQUSH : 約63万円
    3.クラウドバンク: 約187万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約18万円
    5.クラウドクレジット:約260万円
    6.ラッキーバンク : 約86万円
    7.オーナーズブック:約120万円
    8.LCレンディング : 約228万円
    9.ガイアファンディング : 約194万円
    10.トラストレンディング : 約260万円
    11.クラウドリース : 約157万円
    12.スマートレンド : 約31万円
    13.みんなのクレジット:約50万円
    14.グリーンインフラレンディング:約100万円
    15.さくらソーシャルレンディング:約60万円


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    米国におけるソーシャルレンディングバブル崩壊は日本にはあてはまらない

     日本以上にFinTechブームが早く始まり、加熱している様子のアメリカの話題です。ソーシャルレンディングがそのブームの転換点となり、また崩壊を告げる警鐘ともなっているとのニュースが伝えられました。

    「フィンテック」ブームの震源地・米国で懸念されるバブル崩壊(2017/2/15 MAG2NEWS リバティ氏著)

    20170313bubble_houkai.png

     日本においてもソーシャルレンディングは急成長していますが、まだバブルといえる状況ではありません。また米国の状況は当てはまらないことが多い、と私は考えています。

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    上記記事におけるソーシャルレンディングに関する記述を以下に書き出します。

    ①米国のFinTechブームは2010年代から始まり、特に2013年5月にGoogleがLending Clubに出資したことが転換点となった

    ②P2P(ソーシャル)レンディングが牽引することにより、FinTechの年平均成長率は2010~2014年まで123%、2014~2020年まで51%の高成長率を維持すると、2015年6月にモルガン・スタンレー調査部門が発表

    ③FinTechにおける新しいレンディングサービスでは、旧来の金融機関が用いてきた伝統的な信用審査ではなく、新たなデーター(non-traditional” data、Alternative data)が重要になると2016年6月には金融ウェブメディアのレンディングタイムズが、特集を組む

    ④米国の個人消費者、社会人1年目、海外からの留学生などのスマートフォンの利用履歴、Eコマースサイトでの取引などの「デジタル・フットプリンタ」を、が上記「新たなデーター」として、信用調査に利用される動きが拡大中

    ⑤2016年6月、経済誌フォーブスがオルタナティブレンディング(P2Pを含めたマーケットプレイスレンディング、バランスシートレンディングのこと)はバブル状態にあり、なんとかするべきとの記事を掲載、FinTech業界は過供給過剰になり、新規顧客の確保コストが増大しつつあることを指摘(「FinTech業界」と書いてあるが、特にオルタナティブレンディングにおける状況を指しているものと思われる)。

    ⑥米国FinTech関連への投資額は2016年第一四半期には減少傾向へ


    となります。

     ちょと、古めのデーターが多く「今はどうなの?」とも思いますが、上記MAG2NEWSの記事には続報があることを匂わせているので、それに期待です。

    さて、海外P2Pレンディングが失速しつつあるというのは、当ブログでも以前触れたことがあります。

    2016/7/21 どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに

     FinTechにおいて、レンディング(融資)は特に成長分野として注目されていますが、大きく分けて「バランスシートレンディング」と「マーケットプレイスレンディング」にわけられます(2つを併せてオルタナティブレンディングともいいます)。

     いわゆる、貸し手と借り手をネットの力で結びつけると説明される海外ソーシャルレンディングは、基本「マーケットプレイスレンディング」です。マーケットプレイスレンディングでは、融資を行うサービスが発行した債券を投資家が購入して、債務者になることができます。

     しかし日本では法律、金融庁の指導により、投資家が債券を買い取り債務者になることは認められていません(投資・商売(業)ではない、反復継続しない取引ならば可能)。

    そこで日本のソーシャルレンディングでは以下の形で、融資を投資スキームに組み込んでいます。

    Aサービス会社が融資、また融資債券を購入することを事業にするファンドの募集を行う

    B個人の投資家がそのファンドを購入する

    C融資が実施され事業を行い、利息が得られたら投資家に分配


    ①~③の形態は海外ではマーケットプレイスレンディングではなく、バランスシートレンディングに分類されます(上記の、「どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに」の記事も参照)。

    上記MAG2ニュースの内容を①~⑥に分けて書き出しましたが、国内事情に当てはまりそうなのは

    ②に該当する、黒内ソーシャルレンディングの平均成長率めざましく、FinTech業界を引っ張る形であることだけです。

    ①のように有名企業による大々的な出資も現状行われていいません(マネックスと伊藤忠商事のクラウドクレジットへの出資が一番有名な例でしょうか?)、

    ③と④は融資(オルタナティブレンディング)において新しい、FinTechを活用した審査基準が採用されていることについての話です。海外ではそれを用いることにより、銀行が従来融資できなかった顧客の開拓に成功しています。
     ただその一方で”Stacking”というローン管理の問題も引き起こしています。

    ”Stacking”については下記リンクを参照
    2016/7/19 どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その1 海外ソーシャルレンディングで顕在化する問題

     ただ、現状日本のソーシャルレンディングにおいては、特に目新しい審査基準を採用しているという話を、私は耳にしていません。
     従来型の審査を行い、返済能力があるか否かに注目していると聞いています。その上で銀行が融資できない案件に融資していますが、上記FinTechによる新しい融資基準採用とは別の話です。

    ⑤についてですが、米国の市場規模は2014年において5.5兆円です。これはソーシャルレンディングにおいて投資された金額だそうです。日本では2016年における同額が約540億円でした(当ブログ調べ)。2015年にくらべ80%の伸びであり、急成長していますが、まだ社会の認知度も低く、バブルとは到底言えない状態です。

    こちらも参考
    ソーシャルレンディング海外事情2016(2016/10/16 クラウドポートニュース)

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     上記、米国ではオルタナティブレンディングのバブルは崩壊が警戒されていると書きましたが、融資事業自体は好調です。そこで注目されているのがロシアの「ブラックムーン」です。同サービスは「marketplace lending as a service (MPLaaS)」と形容される、マーケットプレイスレンディングとバランスシートレンディングを組み合わせたシステムを採用しているそうです。
     簡単にいうと、投資家にソーシャルレンディングに投資するお金を融資して、より多額のお金を運用してもらえる体制を整えているそうです。

     日本でもソーシャルレンディングに投資する金額を増やすために、何かを担保にして低利でお金を借りて、それをより高利回りのリターンの案件に当てている事例を、私は何回か耳にしています。投資家が独自にレバレッジをかけているといえます。
     それに対して、信用取引のようにサービス提供側がレバレッジかけられるシステムを採用しているのが上記の、ブラックムーンの事例かなと思っています。

    参考
    ロシア発バランスシート型P2P「Black moon」が米国進出(2016/7/16 ZUU online)

    実力・技術が光る「注目のロシアFinTechスタートアップ5社」(2017/2/4 ZUU online)

     ソーシャルレンディングでより多額の投資を行いために、借り入れを行いたいという需要は一定数ありそうです。ソーシャルレンディング運営会社は貸金業の登録を行っているところが多いので、やろうと思えばできるのかもしれませんが、金融庁が待ったをかけてきそうです。

     鉄火場にお金をつぎ込む信用取引、FXにおけるレバレッジがOKで、より堅実な投資であるソーシャルレンディングではそれは許されないとしたら、とても変な話だと思います(私の主観です)。

     かといって、本当に国内ソーシャルレンディングでレバレッジをかけることがOKになったら、それはそれで本当にバブルを誘発する恐れがあることも否定できません。

     まあ日本のソーシャルレンディングは金融庁と協力、時には仲良く喧嘩してまずは「情報開示」を可能なように進めてほしいと思っています。

     バブルにならないように、迅速かつ着実に成長していただき、「レバレッジ」の話はその後でもよいのではと思います。

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    ソルディエに掲載されたソーシャルレンディング紹介記事が画期的である理由

     アクティブに活躍するビジネスマンのための「お金を賢く使う、貯める、増やす」ための情報発信メディア、ソルディエ(Soldie)にて、ソーシャルレンディングが紹介されました。

    注目の新しい投資手法、ソーシャルレンディングとは?(2017/01/26 ソルディエ 伊藤亮太氏著)

     各メディアにおいてソーシャルレンディングの紹介記事は年々増えています。しかしこの記事は以下の2点で画期的であると私は考えています。

    1.著名なファイナンシャルプランナーが実名で記していること
    2.その内容が全体的にポジティブであること


     これまでソーシャルレンディングがメディアに紹介される際、無名記事であるものが大半でした。無名記事ではそれなりに、ソーシャルレンディングがポジティブに述べられていることが多いです。

     しかしその一方で、責任のあるFP、経済評論家がソーシャルレンディングについて何かを書く場合、その紹介内容はリスクを喚起する内容、慎重な意見に留まるものがほとんどでした。

    参考
    2017/01/06 日経マネー2017年2月号でソーシャルレンディングが取り上げられました

    2017/01/18 日経新聞でソーシャルレンディングが取り上げられました

     しかし上記、ソルディエの記事は著名なFPである伊藤亮太氏が執筆しています。それに加えて、その内容は全体的にポジティブです。それにより、これまでのソーシャルレンディング紹介記事とは全く異なる趣のものとなっています。

    2017y03m06d_032623167.png

     記事の内容はソーシャルレンディングの概要、なぜソーシャルレンディングが人気なのか、どのようなサービスがあるのかを伝える内容です。その内容は実に的確です。

    真に必要な企業へお金を貸し付ける仕組みを設け、その個人、企業の飛躍が最終的には日本の成長にもつながる。こうした想いに賛同する投資家が増えてきています。

    新しいチャレンジを行いたい企業や個人にお金を貸し、その成功の果実を投資家が受け取ることのできるソーシャルレンディング。今後さらにその役割は大きくなっていくものと想定されます。

     と各章の結論の部分には書かれており、本当にポジティブです。是非是非お読みください。

     なお、サービスはmaneoが代表としてか、ひとつだけ挙げられています。

    上記日経マネー2017年2月号の記事を当ブログで紹介した際に、

    2017年は融資額だけではなく、識者からの評判においてもソーシャルレンディングの成長に期待したいです。

     と私は書きましたが、早速実現してくれました。これからも多くの識者から、様々な視点でポジティブな意見が発表されることに期待です。
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    ソーシャルレンディングは地銀とは相容れないライバルなのか?

     金融ジャーナル2017年1月号の連載”地銀のフィンテック戦略「対応の選択肢」 進化へ資本参加や提携なども“において、ソーシャルレンディングについて触れられています。

     そこでソーシャルレンディングとは銀行業務とは「相容れないライバル」であると指摘されています。そのことについて、いろいろと考えてみました。


     この連載は、浜銀総合研究所社長神戸大学経済経営研究所リサーチフェローの伊東眞幸氏が執筆しています。国内でも影響力を増大しつつあるFinTechについて、地方銀行はどのように対応していったらよいのか?を説く内容です。


    1.FinTechの各分野に対して銀行はどのような対応と取るべきか、伊東氏からの提言

    伊東氏の論説ではFinTechは以下のように分類されています。

    ①事業性融資、②決済・送金、③投資・資産運用、④経理支援、⑤個人資産管理、⑥仮想通貨、⑦事業性融資・個人向けローン(ソーシャルレンディング)、⑧資金調達(クラウドファンディング)

    それらに対して、地銀が取るべき対応は6つ挙げられており

    ①自行で新規提供する
    ②新しい考え方や技術を取りいれ、自行の既存サービスを進化させる
    ③当該FinTech企業への資本参加等、強力な関係構築により自行でサービス提供する
    ④蓄積したデーターの将来の有効活用を考え、当該FinTech企業と提携する
    ⑤銀行業務との親和性は低いが、顧客利便性を考え、当該FinTech企業と提携する

    ⑥銀行業とは相容れないためライバルとして注視する

    となっています。

     ソーシャルレンディングとクラウドファンディングに対する、伊東氏の“「個別具体的」な対応”は上記の通り

    ⑥銀行業と相容れないためライバルとして注視する、

    と6つの中では、一番敵対的ともとれる「対応」です。

     ただしこれはたたき台としての伊東氏の考えであり、具体的な対応方針は各地銀でよく検討して、決定すべきものであることは、論説中に明記してあります。

     伊東氏の結論から申し上げてしまいましたが、ここから改めて、この連載について説明したいと思います。この連載は2016年10月号から始まりました。地方銀行関係者にFinTechに対する備えを、連載を通して説くものです。連載初回はFinTechを説明する内容であり、それは当ブログの下記記事で触れています。

    2016/01/05 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年10月期 その1-金融ジャーナル2016年10月号でソーシャルレンディングが取り扱われました-

    「FinTechに疎い、年配の地銀関係者に、優しく一から説明します」という内容です。

     その後はFinTechが地銀に与える影響など触れられてきましたが、どのような対応を地銀は取るべきかを、伊東氏がたたき台の形で提言するのがこの2017年1月号における連載4回目です。

    各種FinTechサービスにどのように①~⑥を当てはめるのか?が下の表となります。

    socia201701140101.jpg
    ※C.銀行が提供するサービスの代替となりうるFinTechサービスがソーシャルレンディングを指す

    この表は2016年10月号に掲載された下記表と対応していることがわかります。

    kinyuu2016100401.jpg

     「C:銀行が提供するサービスの代替となりうるサービス」がソーシャルレンディングです。前述のとおりクラウドファンディングと同じく、「⑥銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」となっています。

     連載における、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングへの対応について述べられた部分を引用します。

    そして、6つ目は「銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」という対応である。これは、顧客にとって利便性は高いものの、実質的に、銀行の機能を「代替」させてしまうも恐れのあるものである。具体的にはソーシャルレンディングやクラウドファンディング等であり、ライバルとして注視することになる。

     「注視する」とは辞書通りにとれば、“注意深く見守ること”、“危ないものと判断して警戒すること”です。

     私は銀行業界の専門用語、符丁は存じませんが、ひょっとしたら、「潰してやれ!」、「戦え!」という意味なのかもしれません。

     上記①~⑥の対追撃は上記のとおり、『個別具体的な対応』、『「たたき台」としての筆者の考え』であると伊東氏は述べていらっしゃいます。つまり自分の意見はたたき台、参考であり、銀行は自分たちでよく検討して決定するべきだ、ということです。


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    2. FinTechの各分野に対して銀行が取るべき「基本的な対応」

     「個別的な対応」とは別に「避けては通れない基本的な対応」として、動向把握を行うことを伊東氏は提言しています。特に動向把握においては、FinTech企業が積極的にアプローチする投資ファンドに、ある一定額投資して、直接、定期的に最新情報を取りに行け!と具体的な方法が指南されています。

    social20170106_204748 - コピー

     上記の「個別的な対応」は伊東氏のたたき台的な考え方ですが、この「基本的な対応(動向把握)」はどの地銀も行うようにと、強く奨められています。

     各ソーシャルレンディング運営会社が投資ファンドにアプローチしているかどうか私は存じません。しかしその投資ファンドの出資者に銀行関係者が存在するか、どのような立場でいるかについては、「注視」した方がよいのかもしれません。

     伊東氏の影響を受けてソーシャルレンディングを「注視」する方がいらっしゃるかもしれませんので。


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    3.実際には銀行とソーシャルレンディング、クラウドファンディングの提携は進んでいるようだが・・・

     最後に実際に海外と国内では、銀行とソーシャルレンディング、クラウドファンディングはどのような関係を結んでいるか、実際に例を挙げて私の考え方を簡単に述べたいと思います。

     海外においてはソーシャルレンディングに対して業務提携を行っている例もあるようです。米国のソーシャルレンディングサービス、プロスパーにおいては、銀行が業務提携しています。そのことは当ブログの下記記事で間接的に触れています(殺人事件絡みの話ですが)。

    参考
    2016/11/07 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その2-日経新聞においてソーシャルレンディングに警鐘を鳴らす内容の記事が掲載されました-

     海外はソーシャルレンディングの規模がにほんよりずっと大きいので他にも提携の例はあるでしょう。融資資金を銀行が供給しているという話も聞いたことがあります。

    参考
    2016/02/27 個人投資家がソーシャルレンディングに投資できなくなる日が来るかもしれない

     国内に目を向ければ、ソーシャルレンディングと銀行が業務提携したというニュースは「まだ」私は聞いたことがありません。しかし銀行系VCがmaneoに出資したという話は聞いたことがあります。

    「不動産経済ファンドレビュー2017年1月5・15日合併号」にはmaneoが様々な資本提携をするなかで、銀行系のVCからも出資を受けていることが述べられています。maneoはVCの出資を受ける理由を、

    ①投資審査が厳しいVCの出資を受けること自体が、投資家に対する健全性の証明につながる
    ②融資案件の発掘、投資家層の拡大につながる

    と説明しています。(不動産経済ファンドレビューの該当部分はこのリンクで読めます)

     購入型クラウドファンディングでは銀行との提携はソーシャルレンディングよりずっと進んでいます。

     例えば、2017/1/17放送のガイアの夜明けで購入型クラウドファンディングのMakuakeがみずほ銀行と提携する様子が描かれていました。

    「Makuake」とみずほ銀行、クラウドファンディング案件の相互紹介で提携——クラウドファンディングサイトとメガバンクの連携では国内初(2016/12/9)

    Makuakeは常陽銀行とも提携を発表しました。

    クラウドファンディングの調達額に応じて融資額を決定--「Makuake」と常陽銀行が提携(2017/01/23 CNET JAPAN)

     その他にも、「クラウドファンディグ 銀行 提携」でぐぐれば、いくつもの地銀が購入型クラウドファンディング運営会社と業務提携しているニュースを参照することができます。

     ソーシャルレンディング、クラウドファンディングに対する地銀の対応は伊東氏の提言で「銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」が「現実的な対応」として挙げられているのは上記のとおりです。

     さてすでに資本・業務提携した上記銀行の思惑はいかに?です。

    銀行業と相容れないためライバルとして注視する」よりは、銀行とソーシャルレンディング運営サービスは友好的な関係を築いて欲しいと私は思っています。

     「資金の供給を行うことにより、社会を活性化させる」という点で、目的は同じかと思いますので。

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    クラウドファンディングが「融けていく」とは?

     秋田大学、大学院学生であり、(株)CAMPFIREの元社員である、マサヤ(後藤将弥)氏による、国内投資型、非投資型クラウドファンディングの今後の推測も含めた、興味深い記事がご自身のブログで投稿されました。

    2016/12/31 株式会社CAMPFIREを退職しました。今後のクラウドファンディングへの想いを寄せて。(THINK ABOUT)

    この推測は内部で働かれていた人ならではのもので、現実的で興味深いものです。

    融資型(ソーシャルレンディング)のさらなる成長加速が予想されています。

    購入型は大手企業のツール、寄付型寄りとして残ると推測されています
    (それ以外は残らないとも読めます)。

     購入型の募集額は矢野経済研究所の調べによると、2015年度において32億円(実績)、2016年度において58億円(予想)で2016年度は前年比80%の伸びです。これは国内に百社近くあるといわれるサービスの合計金額と思われます。visualizing.infoでは主要購入型クラウドファンディングの主要13サービス募集実績を発表していますが、それと突き合わせて考えると、80%の伸びは厳しそうです(私が見た感じ2016年度は45億円くらいでしょうか?)。

    参考
    矢野経済研究所のクラウドファンディングに関するレポート(2016年)、プレスリリース全文

    visualizing.infoによる主要13サービス累計募集金額

    2017y02m08d_205539096.png
    ※上記グラフから読み取れる主要13サービスの2015年度の募集額は28~29億円。今のままの伸びでは2016年度の募集額は40億円前半ほどで58億円にとても届きそうにない。

     購入型ではもっとも募集金額が多いところ、例えばREADYFOR?、Makuake、CAMPFIREでも、月1億円前後です(CAMPFIREは伸びが著しいので、直近の数字はもっと大きい可能性あり)。金額の伸びも思うようにいってないように見えます。欧米のKickstarter、Indiegogo 、GoFundMeのように、手数料だけで会社を存続させるのは、難しい状況にあるのかなと、思わせられます。

     なお、ソーシャルレンディング(融資型)の月あたりの募集額はずっと大きいです。最新の集計結果である2017年1月ですと、約27億円を集めたmaneoを筆頭に、5億円以上を集めたサービスが6つもあります。1~5億円のサービスも6つあり、主要20サービスの単月募集金額の合計は約80億円となります。
     visualizing.infoのデーターでは購入型主要13サービスの合計額が最新データーである2016年8~11月の4ヶ月間の平均で、月あたり4億円弱です。ちょっと集計の期間がずれますが、大きな差が生じていることは、誰の目にも明らかでしょう。

    ※同じ土俵にのってソーシャルレンディングの2016年8~11月の4ヶ月の平均を求めると、月あたり49億4千万円。


    参考
    2017/2/1 ソーシャルレンディング 主要20サービス2017年1月期募集額速報

     となると、マサヤ氏の予想通り、国内の購入型クラウドファンディングは大手企業のツール、寄付型寄りとして生き残りを模索することになるのかもしれません。

    なぜ国内では購入型クラウドファンディングは難しいのか?

    理由を私見ですが推測すると、

    現状の購入型クラウドファンディングは寄付的な要素が大きい。

    寄付文化が欧米のように根付いてない日本においては、お金を集めるのが難しいから、


    となります。

     国内のソーシャルレンディング運営会社においては、海外の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)を日本に根付かせることは早々と諦めて、日本独自のソーシャルレンディングを編み出して成功を収めつつあります。

     一方購入型は、欧米の寄付好きな人を前提としたビジネスモデルに拘り、その努力を怠ってきたように私には見えます。

     しかし他ならないマサヤ氏の元勤務場所であるCAMPFIREがソーシャルレンディングへの参入を発表し、その動きに変化が生じつつあります。手数料の刷新、システム変更によりCAMPFIREは購入型における募集額もふやしつつあります。

    (平野武士THE BRIDGE代表取締役)
    少し話変わって、そもそも家入さんがやっているのは「クラウドファンディング」じゃないのでは、という話をしましたよね。そもそも国内のクラウドファンディングサイトって全部 kickstarter のモノマネみたいな状態になったまま動いてない

    (家入一真CAMPFIRE代表取締役)
    僕ら自身も反省はあります。もっと、日本だからこそのやり方を、ちゃんと模索していかないといけない。「クラウドファンディング」という言葉も仕組みも含めて、新しい形を作っていく必要があると感じています。

    CAMPFIRE がソーシャルレンディング(融資事業)を開始へーー家入氏の目指すクラウドファンディングの再定義「資金集めの民主化」と「富の分配」とは(2016/11/28 THE BRIDGE より)

    参考
    2016/11/29 CAMPFIREがソーシャルレンディング参入を表明!

     マサヤ氏は「言えないことが多い」という思わせぶりな発言のあとに、国内クラウドファンディングの鍵は「融けていく」がキーワードになると続けています。

     「融けていく」・・・、maneoとCAMPFIREの出資者はVOYAGE VENTURESと共通です。ひょっとしたら経営統合とかそういう意味での「融けていく」なのでしょうか?そうなった場合、maneoはあまり変わらないかもしれませんが、CAMPFIREは大きく変わるのではないかと思っています。

    2017/2/10 追記
     上の文章は誤解を招く書き方でした。VOYAGE VENTURESはあくまで1出資者の立場であり、maneoとCAMPFIREの経営権を掌握しているわけではありません。

     
     かつてUBIグループに入ったときも、maneoは大きく変わりましたが、同様になるのではと思います。どう変わったかは、

    「お金を出す投資家を大事にする、損をさせない」

    です。

    なお、maneoがUBIグループだったのは過去の話です。下記記事をご参照ください。

    2016/3/16 一大勢力を目指します。(maneo社長瀧本憲治氏ブログ 投資の現場レポート)

     流石にmaneoとCAMPFIREが一緒になることはないような気がします。なんといいますか、maneoもCAMPFIREも現状は代表者の方が率先して全体を引っ張っている感じがします。瀧本氏と氏家氏が並び立つとか、共同してやっていくのが思い浮かべないからです。
     
     妄想をこれ以上垂れ流さないように、ここらへんで終わりにさせてください。

     繰り返しになりますが、上記「融けていく」は私の妄想ではなく、現場にいた元社員の発言であり、信憑性があります。私はソーシャルレンディング(サービスのmaneo)が絡んだ発想しかできませんでした。

    実際にどのように「融けていく」のかを見守りたいと思います。

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    日経新聞でソーシャルレンディングが取り上げられました。

     日経新聞2016/12/3付朝刊でソーシャルレンディングについて触れられました。下記リンクで読むことができます。

    ソーシャルレンディング、注意点は?(2017/01/05 NIKKEI STYLE)

    ファイナンシャルプランナーの藤川太氏が

    ネットを通じてお金の貸し手と借り手を仲介する「ソーシャルレンディング」に関心があります。高い金利が期待できるそうですが、仕組みと注意点を教えてください。

    という質問に回答する形で、記事が構成されています。

     全体的には藤川氏は慎重な見方をソーシャルレンディングに対してしていることがわかる記事です。
     ちなみに、藤川氏は日経マネー2017年2月号においても、ソーシャルレンディングの評価をしており、そこでも慎重な意見を出されています。。

    参考
    2017/01/06 日経マネー2017年2月号でソーシャルレンディングが取り上げられました


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    1.記事の内容に少しツッコミ

    では、書いてあることにすこしだけ突っ込ませていただきます。

    ①もっとソーシャルレンディングの利回りは高い

    大まかに言って運用期間は1年程度、最低投資金額は1万円程度からあり、利回りは年5%程度の例があります。

     とありますが、利回りについてはちょっと大まかすぎます。「5~10%程度」として欲しかったです。

    ②「複数の融資先を組み合わせてリスクを分散」はあまり正しくない

     米では個人向けの無担保融資も多いですが、日本は土地などを担保に取って融資する不動産担保ビジネスローンが中心です。複数の融資先を組み合わせてリスクを分散します

     とありますが 大抵のソーシャルレンディングサービスでは、「多額の案件A」と「本当に少額の案件B」を組み合わせて、1つの案件にしていることが圧倒的多数です。たとえば前者が2千万円を業者Aに貸し出す案件としたら、後者が業者Bに5万円を貸し出す案件で、合計2千5万円のファンドが形成されます。これでは実質1つに貸し出すのと変わりません。

     実質1つの貸出先しかないのですから単独の案件に投資するだけではリスクは分散できません。リスクを分散するには、投資家の方で複数の融資先が異なる案件に投資する必要があります。

     「複数の融資案件を組み合わせてリスクを分散している」が該当するソーシャルレンディングサービスはAQUSHSBIソーシャルレンディングクラウドバンククラウドクレジットJ.Lendingの5つのサービスです。そのうち2サービスは開店休業状態なので、実質3サービスです。

     それに対して、上記の多額+少額案件を採用しているのは、maneo、ラッキーバンク、オーナーズブックLCレンディングガイアファンディングトラストレンディングクラウドリーススマートレンドみんなのクレジットアメリカンファンディンググリーンインフラレンディングさくらソーシャルレンディングと12サービスで、繰り返しになりますが、圧倒的多数です。

     上記の12サービスは、リスクを分散させたくなくて、そうしているわけではありません。ソーシャルレンディングという投資スキームにおける都合でそのようにしています。スキームによる都合と金融庁の指導による板挟みで、なんとか折り合いをつけているのです。

    詳しくはmaneoの瀧本憲治社長のブログの下記記事をご参照ください。

    2015/4/6 実務的な対応をさせて頂きました。(投資の現場レポート)


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    2.税金についての指摘について

     記事の内容は繰り返しになりますが、全体的に慎重で、注意喚起が約半分を占める記事です。でもネガティブな印象はそれほど受けないので、読んだ方にはソーシャルレンディングに対して、興味を持ってもらえることが期待できます。

     なお、記事の最後に税金に関する注意喚起がかかれています。識者がソーシャルレンディングについて述べる際に、このことについて触れたのは、私が知る限り初めてです。

     ソーシャルレンディングの税金の話は、正直私はよくわかりません。ですからあまりこのブログでは触れて来なかったのですが、下記記事に具体例をつけて、わかりやすく解説してありました。とてもためになります。

    ソーシャルレンディングの税金・確定申告を一番やさしく解説(2016/12/26 ソーシャルレンディングナビ)

    ご参照ください。

     藤川太氏の指摘通り、総合課税だと税金が高くなる人もいるかと思います。特にソーシャルレンディング以外で多くの収入を得ている人はその傾向が強いでしょう。株式、FXのように分離課税になったほうが、より多くの富裕層投資家の流入が見込めると思います(私にはあまり関係がありませんが)。

     なお、英国ではソーシャルレンディングの収益はISA(少額投資非課税制度)の対象です。

    参考
    ついにイギリスでP2PレンディングがISAの対象に!(クラウドクレジットブログ)

     日本でも遠くない未来に総合課税→分離課税→NISAの対象に!

    となってもらいたいものです。

    2017/2/6 追記 maneoの滝本社長のブログで、ソーシャルレンディングが分離課税になる動きがあることに触れられています。

    2017/1/27 ソーシャルレンディングの配当が分離課税に?(投資の現場レポート)

    その部分を引用します。

    最近、ソーシャルレンディングの配当を
    分離課税(配当の20%を上限)になるようにしようという動きがあります。

    これは、我々にとって、大変ハッピーな風向きです。

    FXも分離課税になって大変な盛り上がりを見せたとか聞きます。
    ソーシャルレンディング・クラウドファンディングも分離課税になると良いのですが…。

    分離課税になるように運動します。

    皆様、今後とも何卒よろしくお願いします

    是非是非、期待したいです。


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    米国不動産クラウドファンディングで占う国内ソーシャルレンディングの未来
     
     日経不動産マーケット情報における連載「不動産テックの攻防」において、不動産特化クラウドファンディングについて述べられています。
     残念ながら、日本ではなく米国における記事です。しかし米国では不動産特化クラウドファンディングが非常な盛り上がりをみせていることを、よく伝えており、日本の未来を占うことができます。

    【連載:不動産テック】クラウドファンディング(1):急増する調達資金(2016/09/05 日経不動産マーケット情報)

    【連載:不動産テック】クラウドファンディング(2):WTC再建へ活用(2016/09/06 日経不動産マーケット情報)

     上記記事ではデット部分に投資するクラウドファンディング(日本でいう融資型、ソーシャルレンディング)とエクイティ部分に投資できるクラウドファンディング(事業投資型、株式型)の両方が取り上げられ、不動産市場に活発に資金を供給している様子が描かれています。


    1.日本より勢いが盛んな米国不動産特化クラウドファンディング

     米国では不動産クラウドファンディングだけで2015年は4億8千万ドルを調達したとのことです。日本では不動産以外の投資型クラウドファンディングを全部ひっくるめて、同金額は約300億円です(当ブログ集計)。はるかに米国のクラウドファンディングは市場規模が大きいことがわかります。

    20170112new_york_manhattan.png

     どのような不動産にお金が集まっているのかも詳しく記述されています。米国では投資家に、不動産情報をしっかり開示して、募集をおこなっていることが読み取れます。例えば、ワールドトレードセンターの再建プロジェクトに関する投資案件が上記記事では紹介されています。この案件は「シニアデット」と書かれているので融資型クラウドファンディングです。日本ではこの案件では情報公開は許されないと考えられます。

     日本だってこの不動産に投資できるのならば、確実な収益を望めるから、融資の形で出資できるなら、その不動産そのものに思い入れがあるから、またテロへの抗議を示すためにも、「低いリターンでも出資してよい」という人はいると思います。

    日本でも金融庁が規制を緩和してくれることにより、そうなって欲しいと思います。


    2.日本では特定の不動産に投資できるクラウドファンディングは見当たらない

     改めて申し上げますと、日本での規模が大きいソーシャルレンディングでは、金融庁の指導により投資先の情報開示が許されていません。エクイティ型ならば可能なはずなのですが、私は日本で募集が行われたとは耳にしていません。なお、エクイティ型はオーナーズブックが検討を行っています。

    参考
    2016/1/22 OwnersBook セミナー参加報告 その4

     公募型の不動産開発投資信託、REITならば、国内でも結構な規模で行われています。しかし、これらは多数の不動産に投資する形態をとっています。
     投資信託の募集にあたっては、複数案件を組み合わせることにより、リスクを分散させるようにとの、当局からの指導のためです。米国の不動産クラウドファンディングのように、特定の不動産の情報を詳しく知った上で、思いを込めて投資するようなものとは、ちょっと違うのかなとは思います。

     私募型ならば、一般に知られていないだけで、結構あるのかもしれません。しかし”クラウド”ファンディングという形で公募するには、国内ではいろいろ難しいところがあるのかもしれません。

     繰り返しになりますが、米国では投資型クラウドファンディングが、貸付型でも事業投資型でも、融資先(投資先)の情報を投資家に開示して行われています。日本では貸付型においては、それは許されていません。だからアメリカの方がクラウドファンディングは自由だ!とは簡単に言えないところがあります。

    集められる資金の規模に関しては、日本の方が遥かに自由だからです。


    3.JOBS法による厳しい募集・出資制限

    上記日経不動産マーケットの情報の記事冒頭には、
     

     米国では以前、企業が証券取引委員会の登録なしに有価証券を発行して資金調達する場合、資金提供者は適格機関投資家などに限定されていた。しかし、2012年4月に制定されたJOBS法(Jumpstart Our Business Startups Act)によって、個人投資家も同手法を用いて投資することが可能となった。
     これにより、インターネットを活用して小口の資金を集めるクラウドファンディングの利用可能性が飛躍的に拡大した。


     と書いてあります。一見JOBS法によりクラウドファンディングが自由化されたようです。しかしこのJOBS法を調べてみると、とっても厳しい出資・募集制限があることがわかります。以下2点です。

    1. 企業(資金需要者)の募集は1年に100万ドルが上限
    2. 投資家の出資は、年収が10万ドル未満の場合、2千ドル、もしくは年収の5%まで

    参考
    今、注目が集まる 小口の資金を集める新しい金融手法「クラウドファンディング」(日経産業新聞 企業マネジメント最新トレンド 株式会社 オーナーズブレイン 代表取締役小泉大輔氏著)

     当ブログの集計ではソーシャルレンディングにおいて、100億円以上の資金を集めたサービスは1つ、10億円以上を集めたサービスは9つあります。100万ドルどころではありません。国内クラウドファンディングでは株式型をのぞいては募集金額の上限は設けられはていないのです。

     また、年収1千万円以下の私でも、この1年間に数百万円くらいは、ソーシャルレンディングに出資しています。5千ドルどころでは、これまたありません。

     以前ガイアファンディングのセミナーに参加した時に、米国では日本ほど自由に、投資家から資金を集められないと聞いたことがあります。本当に厳しいものであるようです。

     また上記の規制以外にも、SEC(証券取引委員会)への情報開示義務、募集資金が集まっても21日間は募集を終了してはいけない、という規制もあるようです。

    参考
    米JOBS法下のクラウドファンディング、静かな幕開け(2016/5/17 THE WALL STREET JOURNAL RUTH SIMON氏著)


    4.最後に

     日本でも米国のような厳しい募集、出資規制が実施されたら「成長に陰りがさす、鈍化する」どころか、立ち行かなくなってしまうことは明らかでしょう。

     米国でこのような厳しい規制が、上記自由化後も残るのは、過去に詐欺が跋扈した影響ではないかと、私は勝手に考えています。日本でも同様の事態がおきたら、規制は強化されるでしょう。ぜひぜひ、ソーシャルレンディングが衰退してしまうような、事態は避けてもらいたいものです。

     アメリカのように融資先の情報開示+日本における募集、投資における金額の自由

     が将来的には実現して、ますます国内ソーシャルレンディングが発展することに期待です。


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    日経マネー2017年2月号でソーシャルレンディングが取り上げられました

     日経マネー2017年2月号の特集「2017年版お金回りのおトクな新常識8」にてソーシャルレンディングが取り上げられました。


    規制の緩和やITの進化に伴って、節約や投資の世界の常識もどんどん変わってきている。そこで、2017年に始まるおトクな制度や、改めて注目を集めそうなおトク技を集め、そのおトク度をお金のプロ3人に判定してもらった。取材・文 本間健司


    の出だしで始まり、タイトルどおり8つの「オトクな新常識」が3人の投資のプロによって評価されています。

    2017/1/17 追記
    こちらのリンクで日経マネーのソーシャルレンディングの部分+αは読むことができます。




    その8つのおトク技は、具体的な名称で示すと

    1. iDeCO(個人型確定拠出年金)
    2. MVNO(仮想移動体通信事業者、格安スマホ)
    3. 電気、ガス業者見直し
    4. カーシェア、ライドシェア、駐車場シェア
    5. フリマアプリ(ネットでのフリーマーケット)
    6. ソーシャルレンディング
    7. ロボアドバイザー
    8. 医療控除の特例


    3人のお金のプロは

    生活経済研究所長野事務局長 塚原哲氏
    家計の見直し相談センター(生活デザイン(株))代表 藤川太氏
    (株)マイエフピー代表 家計再生コンサルンタント 横山光昭氏

    と、掲載順になっています。

    3人の識者による各サービスの採点は

    2017y01m05d_223133310.png

    となっており、ソーシャルレンディングに対しては各氏とも2点と辛口です。

    各氏がソーシャルレンディングに寄せたコメントを引用すると

    塚原哲氏
    仕組みを理解できない人、投資案件を評価できない人は手を出すべきではない。分かる人は価値あり

    藤川太氏
    興味深い仕組みで高利回りが期待できるが、運営会社の信頼性が問われるようになっていくはず

    横山光昭氏
    少額から出資でき、利回りが良いと言われているが、貸し倒れリスクはある。不動産担保型も要注意


    となっています。
     
     まだまだプロの方からは慎重な意見しか頂けないようです。2017年は融資額だけではなく、識者からの評判においてもソーシャルレンディングの成長に期待したいです。

    ソーシャルレンディングの紹介は1Pが充てられており、概要を箇条書すると

    投資期間1~2年、数万円程度の少額から投資できるので、分散投資も可
    ・年率5~10%の利回りが期待できる、比較的新しい投資商品
    ・不動産、新興国、新規事業などリスクの高いところに投資して、高利回り
    ・いつでも購入できるわけではない、解約は自由ではない
    ・元本割リスクがあり、情報開示が投資信託に比べると劣る
    ・投資家から資金を集めファンドを組成し、中小企業などに審査のうえ融資
    ・融資から得られた返済金から、投資家へ分配を行う
    ・現在の主流は不動産案件
    銀行の貸出金利低下の影響で、ソーシャルレンディングの金利も低下
    ・しかし不動産担保付きで10%の案件は簡単に見つかる
    ・国内では2008年スタートのmaneoが最大手
    ・近年、不動産担保付き融資専門をあげる運営業者参入が相次ぎ、盛り上がっている
    ・金利は魅力的だが、株や投信とは異なるリスクを持ち、商品性やリスクの理解が必要


    となっています。

    ちょっとだけ突っ込ませてもらうと、

     投資期間は1年未満の案件が結構な割合を占めているので、1~2年よりは、数ヶ月~2年としたほうが良い気がします。

     ソーシャルレンディングの利回りが低下しているというのも、客観的な数字を示せるわけではありませんが、違和感を覚えます。近年高利回り案件を提出する新サービス登場、各種キャンペーンなどでリターンは上昇しているように感じるので・・・。maneoでは2012~2014年頃は5~7%の担保付き案件が人気であっという間に募集が埋まっていたのですから・・・・。

     ただその他の記述では、ソーシャルレンディングの魅力点をよく伝える、良い記事と思います。

    取り上げられているサービスは

    monesocilist201610105.jpg

    maneoSBIソーシャルレンディングオーナーズブッククラウドクレジットLCレンディングガイアファンディングクラウドリーススマートレンドアメリカンファンディンググリーンインフラレンディング

    の10サービスです。

     先日、BigTomorrow2017年1月号でソーシャルレンディングが取り上げられたときも10サービスが取り上げられたので、掲載サービス数のタイ記録です。この時、取り上げられたサービス名については、下記記事をご参照ください。

    参考
    2016/12/13 ソーシャルソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年12月期 その1

     辛口な評価とはいえ日経マネーにおいて、2017年のお金回りのおトクな新常識と取り上げられました。ソーシャルレンディングにとって、まずまず幸先の良いスタートと言えそうです。

     2017年もソーシャルレンディングの成長に期待です。

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    クラウドバンクとクラウドクレジットでアマゾンギフト券キェンペーン実施

     クラウドバンククラウドクレジットがアマゾンギフト券のプレゼントキャンペーンを実施しています。

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    クラウドバンクキャンペーン紹介ページ


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    クラウドクレジットキャンペーン紹介記事


     クラウドバンクでは代替エネルギー特化型ローンファンド85~87号、中小企業支援型ローンファンド第227号へ投資を行った人のうち、抽選で100名が対象者です。

     クラウドクレジットでは10万円以上の投資を行った人のうち、抽選で50名が対象者です。

    両サービスとも、プレゼントされるのは、Amazonギフト券1,000円分となっています。

     当ブログの集計によると、クラウドバンクの募集額は2015年において約29億9千万円、2016年において約46億1千万円です。クラウドクレジットの募集額は2015年において約2億6千万円、2016年において約13億円です。

     両サービスとも大きく伸びています。

     額はクラウドバンクの方がずっと大きいですが、伸び率ではクラウドクレジットが500%と圧倒的に大きくなっています。

     またクラウドクレジットは杉山社長が、下記投資家へのお知らせの中で下記のような図を掲載して2016年が充実した年であったこと、2017年も一層力をいれていくことを発表しています。

    年末のご挨拶と2016年の振り返り(2016/12/30 クラウドクレジットサイト内ページ)

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    02_upload_1483071500.png

     さりげない投資家への感謝を忘れない、両サービスの躍進を2017年も期待です。

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    敗北宣言

    タイトルにもある通り、敗北宣言です。

    以前、この記事でお知らせしたとおり、株式会社ゴゴジャン様が運営する投資情報サイト「fx-on」にて、

    ゼロから始めるソーシャルレンディング投資 ~ベテランウォッチャーがすべてぶっちゃけます!

    という連載を持たせて頂いていましたが、打ち切りとなりました。

     理由は、十分な読者を獲得できなかったためです。上記記事で宣言したとおり、山と考えていた3ヶ月で連載を終了することにしました。

     読者に魅力的と思えるような有為な情報を提供できなかったこと、また株式会社ゴゴジャンさまには無意にリソースを使わせてしまったこと、本当に申し訳なく思っています。

     この重大な事実を前に、「良い経験になりました」とか、「次の機会に活かします」などの、綺麗事はいう資格はありません。ただただ恥じるのみです。

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