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    ソーシャルレンディング赤裸々日記
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資履歴から業界の動向、考察まで幅広く手がけています。ぜひご意見、情報がありましたらお寄せください。
    株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

    2017/2/20に行われた日本クラウドキャピタルの事業計画発表会参加報告2回目です。

     同社の提供する日本最初の株式型クラウドファンディングである、FUNDINNOについて、引き続きお伝えします。

    第1回目はこちらをご参照ください。

    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1


    20170220_194508.jpg
    左が柴原祐喜CEO、右が大浦学COO(ともに代表取締役)

    8. FUNDINNOにより変わる資金調達環境

    株式型クラウドファンディングにより、日本の資金調達環境は変わっていく。

    12_20170220_192258.jpg

     これまでは革新的な技術、サービスを提供する企業でも、それがこれまで市場に存在していないという理由で、(既存の金融機関から)正当に評価されなかった。

    “市場に投入して実績がでてから考えましょう”、“市場での様子をみてからではないと投融資ができません”

    という扱いを受けてきた。

     株式型クラウドファンディングの登場によって、資金調達希望者はそのサービスが受けいれられるかを、「市場に投入される前」に「市場の判断を仰ぐことと、資金の調達」ができるようになる。


    9. 株式型クラウドファンディング事業だけでなく、様々なサービスをスタートアップに提供

     1年間に1億円が上限の募集金額では、シリーズA、シリーズB、シリーズC(スタートアップのIPOまでの資金調達段階のこと)、IPOの直前における、企業の資金需要を十分に満たせないだろう。

     そこでFUNDINNOにおいては、その企業がクラウドファンディングの募集段階でいかに人気を集めたか、またその他企業情報を金融機関に提供するサービスも行う。そのことによって企業の資金調達のニーズに(金融機関からの投融資により)応えられるようにしていきたい。

     今後日本クラウドキャピタルが提供していくサービスの概要だが、

    有価証券の募集取扱以外にも、

    13_20170220_192414.jpg

    ・Marketing効果
    ・人材の調達(2017年5月開始予定)
    ・ECサイト(2017年2月開始予定)
    ・フィナンシャル関連一括申し込みサービス
    ・企業間ネットワーク構築(2017年4月開始予定)
    ・経営参謀ツール(CFOサービス)(2017年4月開始予定)


    と、いろいろやろうとしている。なぜこんなにいろいろ手を広げようと考えているのかというと、

    1.証券会社に関する規制緩和によりいろいろな事業を手がけることが可能になった
    2.米国においても株式型クラウドファンディングサービスはスタートアップに資金、人材調達を提供するサービスを展開している

    からである。

    業界用語でTTP(徹底的にパクる)ともいうが、その方針でいろいろやっていこうと考えている。


    10. AIを活用した大幅なコストダウンを実現

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     AIを用いたコストダウンも実現した。顧客対応、質問への回答を自動的に行えるようにする。これはFUNDINNOのサービスが始まった段階で導入する予定。金融機関では顧客対応というのは「火を噴く」部門であり、かなりのリソースを取られてしまう。

     そこでAIを導入すれば、自動的、効率的にできる。一度行った回答はデータベースに登録しておけば、それ以降はAIが自動的に返すようにして、顧客対応をできればよいと考えている。

    ※このAIによる顧客対応とは、顧客(投資家)に対してのものも含まれているとは思いますが、メインは顧客(株式発行体企業)の審査業務の軽減です。後述する質疑応答の場で説明がありました。


    11. FUNDINNOの投資家層について

    16_20170220_192706.jpg

     投資家募集実績において、2016年11月からの75日間の実績は、投資家会員は1600人、事業者申込数は300社、掲載を予定しているのが30社となった

    投資家の属性としては、金融資産1千万円以上が46%いる。

     顧客の獲得に書けるコスト(CPA:Cost Per Acquisition)は5千円となった。自分(大浦COO)はマーケティングの出身であるが、証券会社においてはそれが5万円くらいかかるのが普通であるので、低く抑えられている。理由としてはマーケティング戦略により株式型クラウドファンディングに興味を持つイノベーター層を、効率的に集められているためと考えている。

     普通の証券会社が3千万円くらいかけてだせる効果を、300万円ほどで実現できた。

    17_20170220_192815.jpg

     投資家へのアンケートも行っている。興味のある分野としてはFinTech、AI、IT、IOTが挙げられており、投資を希望する人が多い分野でもあると考えている。

     投資家のうち3千万円以上の資産をもつのは18%以上、1千万円以上3千万円未満が28%で、1千万円以上の人46%(約736人)と多く、富裕層の人が集まったかな?と考えている。

    18_20170220_192824.jpg

     この1年(2017年度)の目的としては、投資家会員数は2万人、事業者申し込み数は3千社、売上は1億8千万円の、単月黒字化を目指している。

    19_20170220_192836.jpg

    (ファイアフェレットより)
     米国ではUber、Airbnbなどの画期的なサービスが株式型クラウドファンディングにより、資金調達に成功しました。こうした企業は従来の金融機関による審査では資金調達ができなかったのかもしれませんが、株式型クラウドファンディングにより資金と調達できました。

     富裕層が多いFUNDINNOの顧客は、短期的なリターンの案件ではなく、一見途方がなくとも、確かな夢を追える案件への出資が期待できます。

     日本でも米国と同じ動きとなることに期待です。

     AIについてはFUNDINNOの過去のプレスへの発表にも記されていません。この発表会での報告が初めてだと思われます。まだまだ、いろいろな隠し玉をFUNDINNOは持っていそうです。

     以下、発表会の参加者、また招かれたコメンテーターの方から質疑応答がありました。その内容をまとめます。なお発表会の場だけではなく、終了後私が直接、柴原祐喜CEO、大浦学COOに直接聞いたことも交えて、構成しています。ご了解ください。

     なお、これまでの説明、これからの質疑応答はすべて敬語で行われましたが、冗長になるので省いています。



    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!




    ※質問1~7までは一般参加者による質問

    質問1

     日本クラウドキャピタルの収益源について知りたい。株式型クラウドファンディングに限って兼業禁止規定が緩やかなので、いろいろな事業を展開される、年次システムIR費用年として年60万円を株式発行体企業から徴収するというのは(インデペンデンツクラブの)インタビュー記事で読んだが、そこら辺についてもう少し知りたい

    回答1
     調達額の10~20%となる手数料を基本的な収益源と考えている。人材派遣その他のサービスは資金調達を行う企業に対しての提供を念頭に考えているが、その他の企業に提供していくことももちろん考えている。


    質問2

     業界に全体についての見通しについて知りたい。法案が2015年5月に改正され、それから1年半かけて、第一種少額電子募集取扱業者の一番になれたのは素晴らしいと思う。しかしハードルが高くて第2、第3の株式型クラウドファンディング業者が続くのかな?とも思っている。もっと多くのサービスが登場したほうが、業界が活性化したたほうが、貴社の発展につながると思う。そこをどう考えているか。

    回答2
     第2、3、4号の株式型クラウドファンディングを提供する会社については話が進められているところ。弊社としてもいろいろな会社が来てほしい。そのほうが業界は盛り上がり健全になる。

     一社しかない状態だと「株式型クラウドファンディンに投資をするかどうか」、という話になってしまう。複数社あれば「どこのサービスで株式型クラウドファンディングをやろうか」という話になってくれる。

     今後数ヶ月で何社かがでてくると思うが、その会社と協力して、業界がどうあるかを議論しながら、足並みをそろえて、市場を作っていきたいと考えている。


    質問3

     1年間の1社あたりの募集額が1億円未満、一人あたりの投資額が1につき50万円未満とういう制限がある。これは企業運営には少ないのではないかという声がある。それについてどう思うか。また将来的どうなって欲しいかを聞かせて欲しい

    回答3
     おっしゃる通り上限金額はまだまだ小さいと思う。拡張していくためにも当局には(限度額が小さいのでは?という)投資家の質問(要望・声)を投げかけていきたい。
     もともと第一種少額電子募集取扱業者に関する法律はアメリカのJOBS法をもとにつくられた。こちらでは年収の規模により上限金額が決められている。日本の方もそうなるように働きかけている。

     今の上限額では募集を行おうと積極的になる企業がなかなか増えない、という認識は当局とも共有できているので、今後も頑張りたい。


    質問4
     投資先企業の選定において、どのくらいの負債があったら駄目とか、基準はあるのか

    回答4
     メインでみているのは事業者がIR情報を開示できる体制を整えているかである。反社チェックもおこなう。

     資金調達を行った後に、投資家に対して定期的に情報を開示していく必要があるが、財務諸表(決算書など)を日本クラウドキャピタルに対してだけではなく、(わかりやすく)一般の投資家にもわかる形で開示できるかを審査する。

     やはりメインになるのは、資金調達後も情報開示を継続的、定期的にできるかであり、それについては細かな項目を用意してあり、審査を行う。

    なお、決算書も全部見て、それについても細かな審査項目を設けている。


    質問5
    職員が5人くらいしかいないようだが、審査はアウトソーシングするのか

    回答5
     職員を5人と資料には載せているが、実際には役職員・顧問を含めると現在16人が在籍していて、この体制で(アウトソーシングはせずに)内部で審査を行う。


    質問6
    複数株主でもうまく回せる体制をつくっているのか
    (ファイアフェレット注、株式型クラウドファンディングでは多数の株主が存在するが、対応できる体制を整えているのかを尋ねたものと思われます)

    回答7
     先程述べたAI、システム化を用いて業務体制の効率化を図っている。当社は労働集約型ではなく、資本集約型であり、バックオフィスの仕事量軽減に努めている。


     ここより、東京インデペンデンツクラブより招かれたコメンテーター(株式会社AGSコンサルティング、弁護士法人内田・鮫島法律事務所所属)2人による、鋭い質問が行われました。

    質問A

     スタートアップということで事業が成功するか2つポイントがあると思う。①顧客獲得、行ってきたマーケティングの工夫について、②目標の事業者申出が3千社、株式発行体を増やしていく、それに達するためのブレイクスルーをどう作っていくのかについて聞かせて欲しい

    ※ブレイクスルー:目的の妨げとなる、大きな障壁を打ち破ること

    回答A
     基本的にはマーケティング戦略は今のところ成功をおさめている。PR戦略に力をいれており、各種メディアに取り上げてもらった後は、爆発的に会員数が伸びるという状況である。

     やはりPR戦略として、投資家にはサービスの詳細を教えないようにしているが、そこも目新しいサービスとういことで、「検索を作ってもらえている」と考えている。

    ※すみません、私の耳が悪いせいと、知識が不足しているせいで、上記のところはよく聞き取れていません。

     上記ブレイクスルーのためには、興味を引き、投資家、発行体を増やすことを考えている。そのために、情報を小出しにして、新しいサービスとはどんなものか?投資家から調べてもらうような戦略を取っている

    ということを述べられたのだと思います


    質問B
     PR戦略により興味を持ってもらい、認知度も高まり、投資家には市場に参加してもらえると思うが、投資家と株式発行体のメリットについてどのようなことがポイントとなるか聞かせて欲しい

    回答B

    B-1 投資家のメリット
     弊社の方で一回企業の審査を行うので、投資家様には安心していただいて、出来る限りの投資が行えることがあげられる。

    B-2 発行者のメリット
     (株式型クラウドファンディングによる資金募集による)マーケティング効果が高いこと。(人材派遣などの)複合的なサービスを用意することで、発行者様のサービス拡充が行える。


    質問C

     審査とIRについて聞きたい。審査についてだが、情報を集合知で市場の判断にある程度任せる、またAIで定性的、定量的に評価するという話があったと思う。

     しかし貴社が良い事業、発行体をドンどん集めていきたい中で、やはり投資家の考え方とギャップが生じてしまうところがあると思う。

     先程IRできることが審査の前提条件であると述べられていたが、そのハードルの置き方は非常に難しいところがあると思う。そこについてはどう考えるか。

    回答C

     第一種少額電子募集では有価証券を発行する必要がない、監査の設置が義務付けられていないという規制緩和が行われている。1年に一回決算書と事業報告書を開示すればIRの義務を消化したとみなされる。それを約束してくれる事業者に対して弊社は審査を行う。


    質問D

     財務諸表の内容の審査はどこまでおこなうのか、軽いデューデリのようなものをおこなうのか、それともある程度チェックリストのようなもので定型化していくのか

    回答D
     弊社の公認会計士も交えて、かなり細かくやらせていただくとしか現在は申し上げられない。なぜならば蓄積したノウハウというものがあるので、この場ではお答えしにくいところがある。


    質問E
     将来的に3千社を審査して、デューデリをおこなっていくには相当なマンパワーが必要になっていくと思う。そこが課題になるかなと思って、先の質問をさせていただいた。
     視点を変えて、業務拡大のために資本提携を行う、業者、金融機関の後ろ盾があると思う。平たく言うと資金調達について知りたい。先程、今月末、また5月か6月に増資を行うと述べられていたが、金額面についても、ご紹介できる範囲で知りたい。

    回答E
     (今月末発表する増資については)東証一部の企業様と弊社より、資金調達を完了している。次(5月、6月)についても、単月黒字が見えてきたので、それをもって資金調達を行っていきたい。その後のラウンドに関しては出来る限り、金融機関様と連携を行っていきたい。その意図としては、弊社のブランディングである。

    ※1「弊社により」ではなく、「弊社の人間が出資して」かと思わますが、よく聞き取れませんでした。

    ※2厳しい審査を行う銀行のような金融機関から出資を受けられれば、日本クラウドキャピタルのブランディング(信頼性、企業価値を高めること)につながるという意味かと思われます。

     デューデリについてのマンパワーに関してだが、審査について、AIで自動化を図ることに力を入れている。当社としては審査に力をいれて行きたいので、それ以外の細かな処理、雑事はAIによりなるべく軽減を図りたい。

     例えば審査を行うについては、決算書その他様々な書類を、株式発行体に提出している必要がある。人員を発行体に張り付つかせて、決算書くださいとか、事業計画書をください、まだ届いてないです、この処理が足りてないですと、やっているところを、自動的にアラート機能により代行する。

     提出されたファイルの分別、どの段階まで審査が終わって進捗状況がどうなっているのか、自動化、システム化を図って、効率化していく。


    質問F
     2019年度にIPOを目指されているとのことだが、貴社は10月決算だが、おそらく今はX-2、n-2に入った段階かと思う。監査法人も交えながら、徐々に体制を整えているのか。

    ※「x-2、n-2」: “2年(期)前”からIPOのためには審査をうける体制を整える必要があるので、そのことを指している

    回答F

     監査法人は今年度中に設置する予定。(弊社の)投資家も関東財務局に毎月、毎月報告義務がありそうした意味でも綺麗な組織ができている。金商法に即した審査体制ということで、ガバナンスを特に見られるので、初めからきれいに内部統制は行わせていただいている。


    質問G
     初めての業態で、制度的にも不透明な中で課題は挙げればキリがないと思うが、私が良いと思ったのは柴原さんも大浦さんも、金融業界ではなく、ITの出身だということだ。金融について素人とはちょっと言いすぎかもしれないが、そういうところがむしろ素晴らしい、イノベーターとはこういうものかと期待している。
     実際の投資家からも、(株式型クラウドファンディングにより資金調達を行う)企業からの期待もすごい。あとは早く1号(案件)をということかと思う。

     そうしたなかでエスタブリッシュメントとどうやって付き合っていくかが、もう一つの課題となると思う。そこをきちっとやっていけば、本当のイノベーターとなれると思うので、期待している。

     質問A~Fまでは1人のコメンテーターが行われましたが、質問Gだけはもう一人のコメンテーターが行われました。体調不良とのことで、手短に済まされました。またその内容は上記のとおり、質問ではなく激励でしたが、下記のような回答が行われました。なおエスタブリッシュメントとは「銀行などの、資金調達における既存勢力・既得権益」を指すものと思われます。

    回答G
     第一種少額電子募集取扱業者の第1号をとらせてもらう途中過程においては、私どもは金商法に関する理解がなかった。第一種少額電子募集は実態に即してないところがある。そこを関東財務局、日本証券業協会とすり合わせを行っていくうちに、この法律に関しては日本で一番といえるほど詳しくなることができた。
     投資家保護という目線がどうしても強いところがあるが、一方で株式発行者の保護というところが抜け落ちてしまっている。そこで当社のスタンスとしては、株式発行者様を投資家とバランス良く保全していく姿勢をとって、うまくビジネスモデルをつくっていく。
     
     発行者様を支えることこそが大事と思っているので、どうか今後共よろしくお願いしたい。

    (ファイアフェレットより)
     以上となります。事業計画発表会と質疑応答のところで、柴原氏と大浦氏による、FUNDINNOの構想、熱い思い、大望はお伝えできたかと思いますので、これ以上の私からの余計なコメントは差し控えたいと思います。

     でもただひとつだけ述べさせてください。私が一番期待しているのは、「集合知」によって、より効率的、より市場に即した投資判断が、株式型クラウドファンディングによって行われることです。クラウド投資家による検討・議論の場としては、NewsPicksのコメント掲示板を更に高度にして、有益な情報のみが掲載されるようなものをFUNDINNOのサイトに設置することを構想しているとのことでした。

     もちろん集合知による議論には、会社の詳しい情報開示が不可欠です。

     集合知による投資判断が有益であるものとの認識が高まれれば、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)においても、融資先情報開示規制の緩和の動きにつながるのかなと、思っています。

    FUNDINNOの活躍に期待です。


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