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    クラウドクレジット投資により得られる、タックスヘイブンの恩恵

     一時パナマ文書により騒がれ、対策には国家同士の連帯が必要と叫ばれ、結局は英国のEU脱退により話し合い自体が頓挫するのではないかといわれている「タックスヘイブン」についてです。クラウドクレジットでソーシャルレンディング投資を行うことにより、その恩恵が得られることをご報告します。

     この記事のネタ元はForbes Japan2016年7月号における1記事『現役起業家が教える「タックスヘイブン」の正しい使い方~クラウドクレジットが“インド洋の香港”モーリシャスを使う理由』です(96~97P)。



     この号のFobes Japanはお金持ち特集です。富豪ランキング、資産、国籍、日本の長者50位発表などのコンテンツが組まれております。

     上記記事の前半ではリーマンショックにより銀行などの伝統金融機関がサブプライム市場から手を引いたこと、そこにクラウドクレジットがブルーオーシャンを見出したこと、資金不足の国と日本のような金余りの国を結びつけることによりWin-Winの関係を築こうとしたこと、クラウドクレジットのビジネスモデルが語られます。そして後半部分で、いかにクラウドクレジットがタックスヘイブンを活用しているかが語られます。

     タックスヘイブンは「お金持ちが合法的、時には違法に税金をちょろまかす」というイメージが強いかなとは思いますが、この場合は「正しい」とあるとおり、後ろ指を指されないものです。そのスキームはクラウドクレジットがヨーロッパ投資の際の現地法人としてエストニアを選択したことが鍵となります。

    2016y07m12d_143230548.png

    “現地法人の設立先としてエストニアを選んだのは、税制上のメリットが大きいからだ。
    「投資家から預かった資金を運用している以上、二重課税など無駄なコストは極力避けるのは当然のことだと思います」
    エストニアでは投資利益に所得税がかからず、法人税も内部留保は非課税扱い(配当などで利益移転した時点で課税される)となるなど、外資にとっては投資しやすい環境が整っている。そのうえ、海外親会社から現地子会社への貸付利息にも課税されないので、クラウドクレジットの事業スキームにはぴったりの国なのだ。。



    2016y07m14d_105923287.png

    1.投資利益には所得税免除
    2.法人税非課税(内部保留分)
    3.海外親会社(クラウドクレジット(株))から子会社(Crowdcredit Estonia OÜ)への貸付金利非課税


    の利点により、投資家により多くの配当が行えるのですね。

     法人税については、クラウドクレジットブログのこのページにも記載があります。クラウドクレジットは投資スキームにエストニアの子会社(Crowdcredit Estonia OÜ)への貸付を組み込んでいるので、この恩恵を最大限得られます(上の図は欧州3か国個人向けローンファンド6号のもの)。

     タックスヘイブン活用以外にも、投資家の資産保護のために、PCC(保護セル会社:Protected Cell Company)を活用する試みにも触れられています。

    “海外、とりわけ新興国への投資はカントリーリスクが気になるところだが、そもそも国が破綻するリスクは日本の中小企業より低い。
    「むしろ、リスクは現地の提携業者によって大きく変わります。しっかりしたパートナーと組めばリスクは格段に小さくなります」(中略)そうやって見つけたパートナーの一つが、カメルーンのOvamba(オバンバ)社だ。同社と提携して今年立ち上げた「カメルーン中小企業支援プロジェクト」では、オバンバ社が行うカメルーン国内の中小事業者に対するトレードファイナンスに参加する。タイヤやガラス、医薬品など融資先が扱っている商品在庫を動産担保とした融資で、資金はクラウドクレジットのエストニア子会社を通じて、モーリシャスにあるオバンバ社の現地法人に貸し付ける。例えば、「カメルーン中小企業支援プロジェクト2号」の場合、期待利回りは12.3%だ。
     モーリシャスは“インド洋の香港”とも呼ばれ、インドやアフリカ市場をターゲットとしたオフショア会社が多数登録されている。多くの国と二重課税回避協定や投資促進保護協定を結んでいるほか、保護セル会社(Protected Cell Company、PCC)の設立も可能だ。


     さて、PCCがどのように投資家の保護に機能するかといいますと、


    “PCCは法人本体の資本と投資家が保有するセル会社の資本を分離できる仕組みで、「仮に法人本体が倒産しても、投資家のセル資本は保全される」。投資家に対する安全装置の機能を果たすものだ。


    とのことです。

     クラウドクレジットがヨーロッパ、アフリカ、アジア等様々な国に実際に赴いて調査を行っていること。タックスヘイブン、PCCなど世界の税制、投資制度をフルに活用して新しい投資商品を生み出していること、投資家財産の保護を図っていることががよく分かる記事でした。現状日本のソーシャルレンディングサービスで、海外子会社により上記のような節税効果を活かしているのは私が知る限り、クラウドクレジットだけです。クラウドクレジットの提供する高リターンの投資商品は、こうした海外子会社の活用が前提としてあるのだなぁと思います。現在立ち上げ中のCrowd Realtyもエストニアに子会社を設立しているため、同様のものになるのではないかと予想しています。

     なお、記事は下記リンクでも読むことができます。上記記事は雑誌記載の文章を元に作成しましたが、読み比べたところ違いは無いようです。

    現役起業家が教える「タックスヘイブン」の正しい使い方(2016/07/12 Forbes Japan)

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