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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その6

    前回まではなぜソーシャルレンディング投資家に、貸金業の免許が必要だと言われるようになってしまったのか?結局はいままでと変わらないように投資できるようになったのか?という問題を

    1. 貸金業法をとういう強い権利をもって利益を得ること貸金業の免許を持たないものに許すわけにはいかないから。
    2. 匿名投資組合は「導管性」を利用して法人税を免除されている。この場合匿名投資組合が貸金業を営むときはその導管(ソーシャルレンディング提供会社)だけではなく、その主体(私達投資家)にも資格(貸金業の免許)が要るから


    という2つの点から説明を試みましてみました。

     上記を厳密に適用されてしませば、「これまでは見逃していたけれど、これからはソーシャルレンディングの投資家は貸金業に登録してね!」という話になったのかもしれません。そうなれば現在主流の貸金型のソーシャルレンディングはおしまいでした。

    監督行政は以下のように考えたのかもしれません。

    「これまでは取扱額が少なかったから気づかなかったけれど2014年にはいってソーシャルレンディングがものすごく成長してきたよ。投資スキームを調べてみたら貸金業と導管性の良いとこ取りだな。なんか規制が必要だな。でも一回はソーシャルレンディング営業の許可を与えちゃったし、それから5年以上たっちゃったし……業者も増えてきたし……、今さら禁止にはできないなぁ」

    「せめて投資家が貸付先情報を知らずに、またそれが複数ならば投資家に貸金業の免許が無い状態ならば(見逃しても)良いのではないか? それで妥協しよう!」

    まあ私の勝手な想像ですが。

     上の書き方だと監督行政がなんでもかんでも新しいものを保守的に毛嫌いして邪魔しているようですが、実はそういうわけでもありません。例えば貸金業者が社債などを発行して、不特定多数から貸付資金を広く募ることには安易にはできません。厳しい制限があります。内閣総理大臣の登録を受け「特定金融会社」になる必要があります。昔は完全に禁止されていました。

     現状ソーシャルレンディング提供会社は貸金業の登録を得ているだけで、いずれも特定金融会社ではありません(2015年3月末時点での貸金業者の登録数は2011社、そのうち特定金融会社の数は2015年6月末時点で62社しかない)。

     貸金業を営むには登録が必要なのも、貸付資金を広く募ることが制限されているのもそれなりに理由があることでしょうし納得がいくことです。いくら理系で金融工学に無知な私でも強い権利を持つ貸金業を業者が組織的に安易に営なめるようになること、そのための資金をやはり安易に集めては不味いことはなんとなく解ります。日本人は義理堅いですから◯◯やXXを引き換えにしても借金を返そうとしますから……。

     現状のソーシャルレンディングが不特定多数に貸金業のための資金を募っている状態です。投資家になるための登録は必要ですし、反社会的勢力は登録できないことになっていますが、貸金業者が社債を発行するよりは簡単にできると考えられます。貸金業法と導管性の双方を利用して一般投資家が利益を得る方法はソーシャルレンディングの登場前はありませんでした。ある意味画期的なサービスです。ソーシャルレンディング投資家は「不利なことばかりではない」と我慢すべきなのでしょうか?

    今回はここまでにさせて下さい。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その7

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