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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その5

    前回の記事では貸金業者の株主投資家とソーシャルレンディング投資家は

    1. 間接的にお金を貸し、その利息から利益を得ているから同じ立場だ

    と述べました。しかし

    2. 貸金業者株式投資家には貸出先の情報を知る権利がある(だろう)が、私達ソーシャルレンディング投資家にはない

    とも述べました。

    この違いをなぜ生じるのでしょうか。

    前回示した図を再掲します。
    セキュリテSnapCrab_NoName_2015-8-30
    貸金業者株式SnapCrab_NoName_2015-8-30
     
     セキュリテの提出する案件に投資して配当を受ける投資家も、貸金業者の株式を所有して配当を受ける投資家も「仲良く」二重課税されています。

    では私達ソーシャルレンディング投資家はどうなっているのでしょうか?

    ソーシャルレンディングSnapCrab_NoName_2015-8-30

     こうなっています。ソーシャルレンディング投資家の場合、事業者からの匿名投資組合に支払われる利息からは、株式投資家と同じように法人税は引かれていません。そしてその利益はやはり税金を引かれることがなく、SLサービス提供会社とSL投資家で山分けできます。
     この匿名投資組合が利益から税金を払わなくて良いことを「導管性」といいます。導管とはパイプのことです。匿名投資組合という集団投資スキームを用いることにより、二重課税が回避する仕組みがあるのです。匿名投資組合は得られた利益から税金を差し引かずに、投資家に配分できるのです。投資家はその後利益から税金を収めればよいのです。


     しかしこれを利用する場合、匿名投資組合の出資者にはその投資組合が行うことの「資格」が必要です。匿名投資組合に事業を任せてお金を出すだけでも、この導管性を利用する以上、やはり匿名投資組合を運営しているのは投資家という理屈なのです。なぜならば間に入っているSL運営会社とか匿名投資組合は導管(パイプ)にすぎないからです。パイプを通じて貸出先と私達投資家は直接つながっているだろうとうことなのです。だから投資家は貸金業者の登録が必要になるということなのです。

     貸金業者株式投資家はこの導管性が使えません。会社の経営を行っているのは当たり前の話ですが貸金業者であり主体であるからです。ですから貸金業者があげた利益にまず税金がかかり、税引以後利益を投資家に配分するとさらに、投資家は税金を納めなければいけません。二重課税となります。

     セキュリテ投資家は導管性を利用できます。事業者から匿名投資組合に配当があった段階では税金は引かれません。しかしその配当はすでに事業者が税金を収めた後の残りからでています。やはり二重課税されているのです。なおこの場合直接投資だろうが、匿名投資組合を介したものだろうが、出資には特別な資格というものはありません。お金を出すだけの投資活動をすることには一般的には免許も資格も必要ないからです(必要な場合もあるかもしれませんが、私はよく存じません)。

     貸金業者株式投資家の場合、導管性を利用できませんので上記の図のとおり二重課税となります。セキュリテ投資家の場合導管性を利用できますがやはり二重課税となります。しかし私達ソーシャルレンディング投資家だけが税法(利息は支出、導管性)を利用でき、二重課税を回避できます。ソーシャルレンディング投資家の利益は「雑所得」で「総合課税の対象」だから不利・・・と言われていますが実は有利なところもあったのです。

    じゃあファイアフェレット、お前はソーシャルレンディングの仕組みが

    1. 利息支払いは支出だから税金がかからない
    2. 匿名投資組合は導管性で税金がかからない
    3. だから二重課税とならない

     だから投資家は貸金業の免許が必要だという難癖を付けられ、目隠しをされている状態を受け入れろというのか?

    と言われるかもしれませんが。それについて述べるのは次回からにさせてください。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その6

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