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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その3

     本シリーズではなぜ貸金業法に則ったソーシャルレンディングは貸付先の情報公開をできないのか?に焦点を充てて論じています。正確には情報公開をできないというよりも、「近年情報公開をして資金を募るのならば投資家に貸金業法の免許が求められるようになった」と述べたほうが正しいのかもしれません。なにしろ2008年にmaneoがサービスを開始後、2014年までは名前は公開できていたのです。

     「貸金業法に則った形で融資して利益を得るファンドを募る場合出資者に融資先の情報を詳細に公開してはいけない」という法の決まりがあるわけではありません。そんなものがあるのならば初期から情報公開できていません。監督行政からサービス開始後6年もたってから今さら指摘された「現状のままの投資スキームだったら、投資家が個別企業に貸金をしている状態だから、貸金業の免許を投資家にとらせなきゃダメだよ、せめて情報を公開しないのならば見逃してあげる」という妥協から生まれたものです(上記の監督行政の発言はmaneo社長の瀧本憲治氏の2014/7/31の記事から私が勝手に想像したものです)。

     ではなぜ株、社債またセキュリテのような形のファンドで投資家が企業に投資する場合は投資家保護のために投資先情報公開が当たり前とされているのに、貸金業法の形でそれが行われる場合情報公開はできないのか。監督行政がナーバスになるのかを考えてみたいと思います。

     前回の記事ではソーシャルレンディングの主流の貸金業法にのっとった仕組みとセキュリテの仕組みを簡単解説し、前者の方が遥かに強い投資資金の回収能力を持つことについて述べました。今回も不幸にも元本割れがある場合を図にしてみました。

     投資型クラウドファンディングの投資スキームおいてセキュリテと貸付型クラウドファンディングにおいてで「不測の事態」が生じて、私達投資家の財産が毀損されるケースをセキュリテのシステムで2ケース、貸付型クラウドファンディングの場合で1ケース、図解にしてみました。
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     セキュリテのシステムで元本が毀損する場合は「事業者の売上が悪かった場合、事業者が破綻した場合」に大きく分けられると判断しました。それに対してソーシャルレンディングのシステムではその2者に分ける必要は無いと判断しました。貸付業者が金利を払わない場合だろうが、破綻した場合だろうが資金の回収手段に大きな違いがあるとは思えないからです。

     なるべく公平な形にしたつもりです。なお不測の事態の際に資金を取り立てる権利はソーシャルレンディングの場合ソーシャルレンディング提供会社にあります。前回も述べましたがソーシャルレンディング提供会社はインカムゲインが得られない場合は保証人や担保をゴニョゴニョして回収を図ることができます。公正証書を取っていれば債権者の財産の強制執行も行えます。債権(借入証書)をサービサーに売り払うこともできます。それに対して株や社債で投資をした場合、望んだインカムゲインが得られない場合債権者ができることはその債権を売り払うことだけです。

     セキュリテに限った話をすると単に売上が悪いだけで投資先の会社が潰れない間は元本割れになろうが、投資資金は戻ってくるでしょう。しかし投資先の会社が倒産してしまいゴタゴタしてしまった場合はどうなるのだろうか?とは思います。セキュリテは取り立ての権利を有していないでしょうし、投資家がどのように債権をとりたてることができるのかよく解りません。

     このように貸付金の取り立てにおいては債権者が強い権利を持つために日本では企業が貸金業を営むためには「貸金業の登録」が必要です。この登録は非常に厳しいものです(ここに詳しいです)。

     ここまで強い権利を持ち、またそれが故に取得に厳しい条件を課される「貸金業」をいくら間接的にとはいえ私達一般投資家に営ませることを監督行政はよしとしない。よって事業者の情報を詳しく知った上で貸付資金と承知したうえで投資するならば貸金業の免許が必要だという理屈が成り立つ。これがセキュリテでは情報公開できて、ソーシャルレンディングではできない私が考える理由です。

    しかし……これが結論ではまだ疑問が残ります。それについて述べるのは次回以降にさせてください。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その4

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