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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その2

     前回ではソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)が融資先(投資家にとっては投資先)の情報を公開できないことの問題点をとりあげました。今回はさらに考察を深めていきたいと思います。
     
     その前もう少し現状を整理したいと思います。投資型クラウドファンディングで情報公開がされていないと書きましたが、同じクラウドファンディングでも非投資型(購入型・寄付型)は当たり前のように情報公開しています。じゃあお金がリターンなのがいけないのか?といいますとそれも違います。例えばセキュリテはそのリターンに物品を付けていることが多いですが、現金も必ずリターンとしています。そして当たり前のように融資先の情報公開を行っています。その情報は非投資型の案件よりも遥かに詳細なものです。現金がリターンであることが情報公開をできない理由ではありません。

     同じ投資型でも一般的なソーシャルレンディングとセキュリテ投資スキームの違いが原因です。そのスキームの違いについてはこのPRESIDENTOnlineのクラウドファンディングについての記事に詳しいです。

     上記記事は「ソーシャルレンディングが融資先を公開できない理由」については述べる記事ではありません。しかしソーシャルレンディングとセキュリテのシステムの違いについて金融に知識のある方が詳細に述べている興味深い記事です。この記事の中で上記の疑問を明らかにしてくれそうな箇所だけを書き出しますと

    法律の面から仕組みを見ると、(ソーシャルレンディングサービス提供社はセキュリテと違って)金商法にもとづいてお金を集め、貸金業法に則って貸し付けているのだ。



    となります。この「貸金業法」がポイントです。

     セキュリテのシステムではもし事業の収益が思うように行かない場合、事業者は出資者に元本割れで出資額を返すことが許されます。その事業者資産が潤沢だった場合でもです。「利益が上がらない場合は元本割れしますよ」と説明して契約を結びますのでこれでよいのです。それに対してソーシャルレンディングにおいて主流のシステムにおいて、ソーシャルレンディングサービス提供会社は私達投資家から預かったお金を、「貸金業法に基づいて融資」するのです。貸し出す際に利率は決められているため、その利率と貸出期間に基づき事業者はどれだけ売上、業績が悪かろうが利息を支払う義務が生じます。そして営業者報酬が差し引かれ私達投資家へのリターンとなります(貸金業法によらないタイプのソーシャルレンディングもありますが、それについては簡単に後述します)。

    両者の仕組みの違いを図にしてみました。

    セキュリテのしくみ
    ソーシャルレンディングのしくみ

     貸金業法に則って資金提供が行われる場合債権の保持者は「社債や株式の購入」よりも遥かに高い投資資金(元本と利息)の取り立ての権利・能力を持ちまたそれが行使されることは間違いなさそうです。例えば貸付の際に保証人や担保をつけることができますし、公正証書を作成していれば債務不履行の際には裁判無しに強制執行を行えます。

     売上が悪ければ元本割れが許されるセキュリテの場合、元本返済の義務がない他人資本で事業を行えたのですから、自分資本で事業を行うよりもリスクが少ないように思えます。それに対してソーシャルレンディングが採用している貸金業法に基づく融資の場合、元本返済に加えて利息返済の義務がある融資で事業を行うのですから、企業のリスクは大きくなります。

     今回はこのように、ソーシャルレンディングにおいてもセキュリテにおいても一見「事業に投資」している様に見えてもそのシステムも、また資金の回収をする時の権利の強さも全然違うことを取り上げました。なお両者のシステムについての詳細は上記リンクを貼っているPRESIDENTOnlineの記事に詳しいです。今回はここまでにさせてください。



    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その3

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