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    私達は何を信じてソーシャルレンディングに投資しているのか?②
    前回の続きです

    なぜ日本のソーシャルレンディング提供会社は投資先の情報を詳しく顧客に開示できないのでしょうか

     その理由はmaneo社長(瀧本憲治氏)のブログ「投資の現場レポート」の2014/7/31の記事、「maneoに関する監督行政とのやりとり」に詳しいです
    (maneo創業者の妹尾賢俊氏に関する記事、「maneo妹尾氏が明かす「国産ソーシャルレンディングサービスmaneo」ができるまで」もご参照ください)。

    つまり
    1:日本の法律では金を貸すには「貸金業者の登録」が必要だ
    2:匿名投資組合を介するとはいえ、投資先の情報を詳しく知った上で融資するのは直接金を貸すのと同じだ
    3:従ってソーシャルレンディングの投資家には「貸金業者の登録」が必要だ

    が監督行政(金融庁?)の言い分です。

    これに対応するには

    ①顧客に貸金業者として登録してもらう
    ②法改正を求める
    ③投資先の匿名度を上げる(監督行政が文句を言わなくなるまで)

    等の選択を取らざるを得なくなります
    (他にも方法はあるのかもしれませんが私には思いつきません)。

     ③の手段が結局は一番現実的であり、その方法が取られたと思われますが、結局はレンダーの「知る権利」がないがしろにされたことは歪めません。本来、国民を守るための法律が、国民(この場合はレンダー)を守らないように働いてしまったのですね。

     新しいビジネスモデルに対して、既存の法律が対応出来ないことに対する悲喜劇ともうしますか・・・。まあこれはmaneoだけの問題で、SBISLやAQUSHは最初から投資先の情報をほとんど公開していなかったのでこのことをもって日本のソーシャルレンディングが行政(既存の法律)に足を引っ張られたとは一概には言えません。

     こんな話の後には「まったく日本の旧態依然な行政は」とか「企業の安直な姿勢は」とかの文句が続くものなのでしょうが、私はサヨクでもネトウヨでもないので無責任な批判は嫌いです。行政(政府)も企業も一生懸命その役割を全うしようとしたことの結果だというのはわかっているつもりです。

    日刊ゲンダイは良い反面教師です。

     ここでようやくタイトルに話を持って行くとします。

     じゃあ投資先の情報を詳しく知ることができない状況で日本のソーシャルレンディング投資家は何を信用して投資をしているのでしょうか。「ソーシャルレンディング提供会社」そのものを信用して投資をしているのです。

     現状、私達ができることは、提供会社が提供する会社情報を調べて、それを信用するか、しないか、そして信用するならばいくらのお金を預けるかしかありません。どれだけ信用できるかで、預けられる(投資できる)金額も決まります。 こんな事は言われるまでもなくソーシャルレンディング提供各会社はわかっているのでしょう。頻繁に説明会を開き、ブログや公式ウェッブサイトで情報を発信し、ソーシャルネットワークも活用しています。自社が新聞、雑誌などの媒体に掲載されればそれも告知します。現状、日本のソーシャルレンディングは「会社の信用」が全てなのです。

     それを失うことは、「少なくとも」その会社のソーシャルレンディングサービスの終わりを意味します。下手をすれば日本のソーシャルレンディングサービスを終わらせてしまうかもしれません。投資家を安心させてくれる「信用」を積み上げる一層の努力をお願いしたいところです。

     個人的な意見を申し上げさせていただくと、他力本願な私は結局、他人の意見に流されます。もちろん他人はだれでも良いわけではなくて、「信用のある人」です。今回の話の場合、「信用のある人」とは「信用のある企業やその社員」です。有名企業や、上場している企業、その関係会社でしたら申し分ありません。

    一匹狼、個人事業の評論家等の職業の方は、いくら有名だろうが微妙というのが正直なところです
    (組織を背負っていないので、平気で開き直ることができますからね)

     各社の一覧表をみると、まぁこの企業が応援、業務提携、出資しているのならば大丈夫かなぁ……、もうちょっと信用のある企業と提携してくれたらなぁ……、なんてついつい思ってしまいます。信用は連鎖反応的に信用を作る、その逆もまた真なりです。

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