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    ソーシャルレンディング赤裸々日記
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資履歴から業界の動向、考察まで幅広く手がけています。ぜひご意見、情報がありましたらお寄せください。
    東洋経済がみんなのクレジットの問題を様々に取り上げてくれています

     ソーシャルレンディング業界を騒がせたみんなのクレジットへの行政処分。ソーシャルレンディングを取り扱うブログ、メディアでは大々的に取り上げられました。
     しかし現状のところ一般メディアにおける扱いは小さいです。そのほとんどがベタ記事であり、簡単に事実関係を説明したものが大半です。

     そんな中で気を吐くのが東洋経済です。

     行政処分が降りた直後の2017/4/1には早速「東洋経済ONLINE」にて下記の記事を掲載しています。

    みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態 年利14.5%の利回りをうたい、資金を集めた(2017/4/1 東京経済ONLINE 山田雄一郎氏著)

    単に事実関係を伝えるだけではありません。

    44億円を集めたすさまじい集金力がフィンテックブームに乗ったものであること、
    担保設定が投資家を騙すような形になっていること、
    融資先が実際は自社グループであったこと、
    ファンドの償還が自転車操業状態だったこと、
    その結果自社グループ企業は債務超過に陥ったこと
    それを解消するために、投資家の資金を利用して増資が行われたこと


    などがテンポよく記されています。

     一方でみんなのクレジットからの抗弁は

    はたしてこれらの説明で投資家や金融庁は納得するだろうか。少なくとも監視委員会は検査をした結果、会社側の言い分を納得できないからこそ、今回の処分勧告をしたように見える。

    と一蹴しています

     矛先は広告記事を載せたメディア、白石伸生代表にインタビュー掲載を行ったサイトにも向けられており、投資熱を煽ったこと、箔付けに一役買ったことをチクリとやっています(当ブログもインタビュー記事を掲載しているので非難の対象でしょう)

    白石代表が過去ベンチャーの旗手として脚光を浴びた経歴にもいろいろ言及されています。

     FinTechブームに乗っかったみんなのクレジットはもちろん、それを取り上げたメディア、もちろん投資家も戒める、全体としてはそのように私は感じました。

    上記記事はオンラインですが、その後本誌(週刊東洋経済)でも取り上げられました。

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    日本初にて最大のサービスmaneo、貸し倒れ0件、募集額700億円は伊達じゃない



    東洋経済2017年4月15日号にそれは掲載されています。

    [商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

    週刊 東洋経済 2017年 4/15号 [雑誌]
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     「ニュース最前線」という業界の注目記事がピックアップされ掲載されるコーナーにおいてです。オンラインでも有料会員ならば下記リンクで読むことができます。

    不良業者に行政処分 フィンテック熱に冷水-高利回りで注目を集めるソーシャルレンディングには課題が山積みだ。」(東洋経済2017年4月15日号 二階堂遼馬氏著)

    「不良業者」、「課題が山積み」と刺激的なタイトルですが、中身も厳しいものです。

     記事前半部分は行政処分、処分の理由について事実関係を伝えるものです。特に目新しいところはありません。

     記事後半には騒動を受けての「同業他社」の対応について様々に触れられています。ここは注目です。

    maneoについて書かれた部分を引用します。

    最大手で元本回収遅延
     この一件に焦ったのは同業他社だ。成立ローン総額が最も大きいmaneo(マネオ)マーケットの瀧本憲治代表は、「ソーシャルレンディングが一様に危ないと思われる懸念を払拭したい」と危機感を募らせる。所属する第二種金融商品取引業協会で異種規制ルールを作成し広告や勧誘に規範を設けるなど、業界の信頼回復に努めている。
     ソーシャルレンディングの課題は他にもある。そもそも日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点だ。実際、マネオのファンドでは3月28日に、融資先の経営状態が厳しくなったことから元本の回収遅延が発生している。


    みんなのクレジットからの行政処分勧告がなされた直後に瀧本社長がブログで発表された記事、「2017/3/24 自主規制ルール作りに参加しています。( 投資の現場レポート)」を読んでいる私としては、

    ソーシャルレンディングでは騒動後も相変わらず順調に投資資金が集まっていることを知っている私としては

    加えて多少なりとも滝本社長の為人(ひととなり)を知っている私としては


    「危機感を募らせる。」との表現には違和感を覚えます。正直、筆者の勝手な「忖度」だと思います。経済誌で企業の代表者の感情が勝手気ままに「忖度」されるのは定番の表現なので腹は立ちませんが。

    しかし上記引用部分にある、次の点はあまりに牽強付会に感じて、すこし怒りを覚えます。

    日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点」が強調され、その論拠が「2017/3/28に起きた回収遅延」になっていることです。

     maneoはこれまで700億円近いローンを成約させ、そのうち550億円もの償還を行ってきました。

     上記の遅延は3案件(融資額約7千万円、そのうち遅延中は約4千500万円)であり、金額ベースで0.06%に過ぎません。他には延滞中の案件はありません。事業性融資におけるデフォルトはゼロです。元本の回収遅延やデフォルトがしょっちゅうおきていて、そのことを具体的な例として取り上げるならばともかく、このような「0.1%に満たない細事」を取り上げて

    返済懸念のない融資先を見つけることが難しい

    とやるのはアンフェアです。

     業界全体でこれまで約1500億円(2017年4月末)もの募集を行っている実績から見たら、上記の「日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点だ」は銀行の融資基準による考え方であり、ソーシャルレンディングの登場により、過去のものになりつつあることを指摘したほうが自然に感じます。

     わずか4千500万円の遅延で約1500億円以上のローン実績を打ち消すのはあまりに暴論と感じたので、チクリとやらせていただきました。


    この記事には以下の表が掲載されています。

    2017y05m09d_115035113.jpg

     表に掲載されているのはmaneoSBIソーシャルレンディング、ラッキーバンク、LCレンディングみんなのクレジットクラウドクレジットオーナーズブック(ロードスターキャピタル)です。

    記事本文ではmaneoに続いて、オーナーズブック(ロードスターキャピタル)の

    返済が滞った場合に備えて不動産担保に設定する運営会社もある

    という動きが紹介されています。

    クラウドクレジットの杉山智行社長の

    「国内の不動産付きローンでは市場に限界がある。海外に目を向ければ高い金利でも資金需要がある」

     という発言も紹介されています。なお、貸出金利の国内の上限が15%(100万円以上の貸出元本に対して)なのに対して、クラウドクレジットの取り扱っている案件の中には30%を超えるケースもあります。

     記事の最後に置かれている文章は私達投資家が肝に銘じなければならないところがあるかなと思いますので引用いたします。

    フィンテックの動向に詳しい落合考文弁護士は「金融業の果たしていた役割を代替するベンチャーが現れているが、融資業務では運営体制が整っていないところもある」と、運営会社が信頼できるかを判断する必要性を指摘する。ソーシャルレンディングが一般投資家に広まるには。解決すべき課題は多い。


    「運営会社が信頼できるかを判断する必要性」の重要さに関しては全くの同感ですので、その判断材料が、どんどん世の中に提供されることに期待です。当ブログも少しでもお役に立てばと思います。

    2017年4月末時点で以下のソーシャルレンディングサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約436万円
    2.AQUSH : 約64万円
    3.クラウドバンク: 約187万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約15万円
    5.クラウドクレジット:約261万円
    6.ラッキーバンク : 約86万円
    7.オーナーズブック:約121万円
    8.LCレンディング : 約229万円
    9.ガイアファンディング : 約195万円
    10.トラストレンディング : 260万円
    11.クラウドリース : 約157万円
    12.スマートレンド : 約31万円
    13.みんなのクレジット:約50万円
    14.グリーンインフラレンディング:約103万円
    15.さくらソーシャルレンディング:約61万円
    16.TATERU FUNDING:10万円

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