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    徹底した情報開示の文化がこれからも根付くことに期待

     先日みんなのクレジットの白石伸生社長のインタビューを行わせていただきました。

    大変面白い話を聞かせてもらえたので張り切って記事にしました。
    下記をご参照ください。

    2016/07/25みんなのクレジットインタビューその1 ~起業の経緯、差別化について~

    2016/07/27みんなのクレジットインタビューその2 事業展開、分別管理、キャッシュバックについて

    2016/07/29みんなのクレジットインタビューその3 これからの展望について

     上から3番目の記事において、2016/8/1からサイトのリニューアルを行うということをお伝えしていたのですが延期となった模様です。以下引用します。

    ★みんなのクレジット サイトリニューアルについて★

    みんなのクレジット 投資会員の皆様へ

    いつも弊社をご利用頂き、誠に有難うございます。
    弊社では、お客様のより一層の利便性を図れるように、弊社サイトのリニューアルをすべく、
    8月初旬に向けて開発を進めて参りましたが、より一層充実した機能の実装、
    およびテスト検証期間を含め、完全リニューアルを実施するには
    もうしばし開発検証時間が必要、との結論に至り、
    9月上旬にリニューアル日時を変更させていただくことと致しました。
    楽しみにお待ち頂いていたお客様には大変申し訳ございませんが、
    今しばらく開発にお時間を頂ければ幸いです。

    詳しい日時は、確定次第再度ご案内させて頂きます。

    今後とも、宜しくお願い申し上げます。


    引用終わり

    リニューアルがどのようになるのかを楽しみにしていたので、残念です。

    でもしっかりとそういう時は上記のように、顧客に伝える態度で望むのは好印象です
    (予告がされたのに、いつまでも実施されないのはウォッチャーとしてやきもきするのです)。

    しっかりと「9月上旬」と再設定日時を伝えるのもやはり好印象です。

    みんなのクレジット


     スマートエクイティにおいても、7月に株式型クラウドファンディングの開始が予定されており、これまた楽しみにしていたのですが、やはり開始予定時期変更を知らせてくれました。
    equity_release20160730.png

    以下引用します。


    株式投資型クラウドファンディングの開始予定時期の変更について

    7月にスタートする予定で進めていた「株式投資型クラウドファンディング」ですが、投資家の皆様に万全を期してご提供する為に、募集のスタート予定時期を8月下旬に変更いたします。
    「株式投資型クラウドファンディング」については、投資家の皆様、資金調達を希望している企業等、多くの方から、期待している趣旨のご意見を頂いております。
    募集開始時期が遅れる事となりましたが、万全を期してよい案件をご提供したいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
    *8月下旬に募集開始というのは、現時点での予定であり、決定している事項ではございません。


    引用終わり

    やはりしっかり投資家への情報開示を行っています。

     しっかりと投資家に情報を伝える、予定が変更になる時は伝える、間違いも同様に。この態度は国内ソーシャルレンディングの良い文化として根付いてくれれば良いと思っています。

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    みんなのクレジットインタビューその3 これからの展望について

     みんなのクレジットへのインタビュー3回目です(2回目はこちら)。今回は会員数、借り手、将来の展望についてお話いただけことをお伝えします。

    7 現在の投資家登録数、サービス開始からの伸び、そのうちどのくらいが実際に投資を行っているかを聞かせてください。

     正直まだ5千人に届いていない。これまた正直な話だが、最初にやり方をミスってしまい、投資を行わない幽霊会員が多くなってしまった。口座数は4千ちょっとに達したが、現在投資を実際に行ってくれているのは千人弱くらいとのことです。
     いかにアクティブユーザーを増やしていくか考えたい。先週maneoの瀧本社長とお会いした時伺ったのだが、maneoは会員数が4、5万人でそのうちアクティブユーザーは1割の4、5千人くらいとのことである。これからソーシャルレンディング投資家の数は爆発的に増えていくと思う。みんなのクレジットでも1、2年かけてアクティブユーザーを1万人に増やして行くことを考えたい。

     ネットの場合、何かがきっかけに爆発的に投資家の幅が広がると思う。その何かとは広告やマーケティングであると思う。さらに一つを加えるならばサービス提供側の投資商品開発能力であると思う。先に述べたシングルマザー、シングルファーザー応援ファンドを例にとる。とっても真面目なお母さんがいて、そのお子さんが優秀で私立の有名大学に進ませたい。でもどうしても家計の問題で難しい場合がある。日本人は情に厚くてそういう人を助けたいというニーズがある。東日本大震災の時もそうだが、きっかけがあればそういう商品の話がネットでガサッと広まってソーシャルレンディングが認知してもらえるようになると考えている。その何かを模索して、短期間のうちに1万、2万というアクティブユーザー数にしていきたいと考えている。とのことです。

    ポイントは
    7-1 会員数は4千人ちょっと、アクティブユーザーは千人弱
    7-2 ネット投資家のニーズに合致した、きっかけがあれば大きく広がる商品開発による投資家獲得


     ですね。シングルマザー・ファザー応援ファンドはあくまで一つの例だとおもいますが、他社にないユニークなキャッシュバックキャネペーンを打ち出したみんなのクレジットです。爆発的にソーシャルレンディングの知名度を高めてくれる案件の提出に期待です。


    8 貸し手の企業数、その業種などについて教えてください

     現在4、5社に行っている。24年間ベンチャー経営を行ってきたので不動産ベンチャー、ITベンチャーなどいろいろ友人がいるが、不動産ベンチャーの友人のなかから確実性の高い案件を取り扱っている。

     2016年8月1日から、融資先開拓のための広告をYAHOO、Google+で行う。10社問い合わせがあってその中から慎重に審査を行って1社、2社を拾っていけるということになると思う。審査にあたっては社内の銀行出身者、ノンバンク(商工ローン)出身者4名による審査部門を構成しているのでそこが行う。募集にあたっては第二種金融業者としてコンプライアンスを重視して行きたい、とのことです。

    2016/7/31 追記
    この8/1のリニューアルは、2016年9月上旬に延期となりました。


    2016/7/31 徹底した情報開示の文化がこれからも根付くことに期待

    をご参照ください。


    9 顧客審査において反社チェックにコストがかかると聞いたのですが、どうですか?

     ありえないと思う。日本ベンチャーレベルでも完璧に反社は外すことができる。反資(反本主義、仕手筋、総会屋など)はどこのソーシャルレンディングベンチャーでも難しいと思うが、反社はどこでも簡単に除外できる。なぜならば投資家登録のさいに2つの身分証明書提出をお願いしている(1.運転免許書、パスポートなど、2.銀行口座)。なぜ2つ提出してもらうかというと、銀行は個人の銀行口座を作る際に徹底した反社チェックを行う。

     従って反社は銀行口座を持つことができない、この口座チェックを行うことで銀行の力を借りたスクリーニングを行うことができる。運転免許書も公安委員会が発行に携わっていることから、最近は簡単に反社に対しては発行されないようになっているとのことです。この2つのチェックを行うことにより、たとえベンチャーでも反社チェックは(コストをそれほどかけずに)行えるとのことです。

     一方の反資は何をももって反資とするか、また憲法の人権上の規定からもいろいろ難しい。たとえば野村証券ではこの人は反資だ、一方野村證券では反資でないとういことになってしまうなどになってしまうこともあるとのことでした。

    ポイントは
    9-1 2つの身分証を提出してもらうことで対応が可能
    9-2 反社ならば取得できない身分証を提出してもらうことにより、他の機関のスクリーニングを活用


    ですね。

    さてこのなぜこのような質問をおこなったかについては、少し解説が必要です。

    ダイヤモンドオンラインにおいて経済学博士・エコノミストである宿輪純一氏が下記記事において国内FinTechにおける様々な問題提起をされました。

    日本では当面厳しい「フィンテック」の普及(2016/5/25 ダイヤモンドオンライン)

     簡単に宿輪氏の主張を述べると「反社がソーシャルレンディングの投資家になって様々な方法で借り手に圧力をかけてくる恐れがある、反社が入り込まないようにするのは大変なコストがかかるのでフィンテクベンチャー企業がその負担に耐えられるのだろうか?」ということです。

     私は先日のこの記事において、ソーシャルレンディング運営会社の運営者の方々に機会があればお尋ねしてみると宣言したのですが、今回実行に移しました。なるほど、他の機関の強力なスクリーニングの力を利用するというのは上手い方法であり、それならば宿輪氏が懸念するようなコスト負担はかからないのではないかと思いました。


    10.みんなのクレジット、また日本のソーシャルレンディングの展望についてどのように考えていらっしゃるのか、ビジョンがあったら聞かせてください。

     みんなのクレジットも最大限がんばっていく。maneoさんなり、クラウドバンクさんなり、業界全体でネットの投資家にソーシャルレンディングというのはリスクもあるけれど美味しんだよということを認知してもらう、啓蒙活動的なことが大切だと考えている。ネットの投資家の方々の協力を仰ぎながら、地道に認知活動を行っていきたい。

     現在は不動産投資ありきになっているが、みんなのクレジットとしては最終的に、資金が必要な人にお金を届ける、届ける先は中小企業、零細企業のパターンもあれば、シングルマザー・ファーザー、障害者の人もあるだろう、必要な人全てに必要な資金が行き渡るような仕組みを作りたい。ソーシャル投資家の方には配当で儲けたい人もいるし、その一方で社会貢献をしていきたいという人も沢山いると思う。そういう人たちと資金を必要としている企業、個人の橋渡し役をしっかりとした上で、日本一・世界一のソーシャルレンディング運営会社を目指したい、とのことです。


    最後にファイアフェレットからの感想です。


     白石伸生氏は実にサービス精神旺盛な方で、こちらからの質問にご回答いただくだけではなく、様々な業界が取り巻く事情についても併せて教えていただくことができ、とても勉強になりました。その際に論理的にお話いただけるので、腑に落ちて頭に残すことができました。ソーシャルレンディング事業を始めるきっかけは「従来の金融では行き渡らないところに、資金を届けたい」とのことで、これは多くのサービス事業者の方が志を同じくしていると思います。

     しかし、そこに単親家庭、学生、ブラックリスト登録者の人たちも視野に入れる、C2Bが中心の国内ソーシャルレンディングをC2Cへ広げるというビジョンはユニークだと感じました。また人工知能を利用した審査を行うとありましたが、これにも注目しています。人工知能により融資の審査を行う海外FinTechサービスというとkabbageが有名ですが、国内ではどのようになるか注目です。キャッシュバックキャンペーンの意図、ブルーウォール社の民泊事業とソーシャルレンディング事業の連携のお話は実にユニークと感じました。

     また白石社長により金融庁を代表とする当局が国内ソーシャルレンディングに注目し、勉強、法整備が追いついていないことをその解決を急いでいること。厳しく運営会社に対する審査・指導を行っていること、それらは国内ソーシャルレンディングが急速に発展しつつあること、将来の発展分野であることを認めたうえでの対応であることを知ることができました。

     民も官もソーシャルレンディング事業へ注目し、それぞれ最大限の努力と様々な試行錯誤を繰り返してその発展に努めています。この動きを直に感じることができる、実に良いインタビューでした。


    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績150億円超え!SBIソーシャルレンディング

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    みんなのクレジットインタビューその2 事業展開、分別管理、キャッシュバックについて

     みんなのクレジットへのインタビュー2回目です(1回目はこちら)。今回は事業の内容、分別管理、キャッシュバックキャンペーンについてお話いただけことをお伝えします。

    4.ソーシャルレンディング事業のブルーウオール社における位置づけはどのようなものですか。

    注:maneoのように事業の中核としていくのか、それともTATERU FUNDINGのように本業を広げる足がかりにしていくのか、またその他独自の戦略があるのかを聞いてみました。

     ブルーウォール社の中核事業は不動産開発、事業再生である。ソーシャルレンディングサービスを手掛けるみんなのクレジット社は連結100%子会社であり重要な事業と位置づけている。事業再生案件はアベノミクスによる景気回復のためなかなか出てきてないが、不動産開発では民泊用マンションの建築を手がけている。

     現状賃貸ビジネスにおいて主流なのは入居者が不動産業者に手数料を払って、マンションなどの賃貸に入居するというものだ。しかし将来的に日本の人口がどんどん減っていっているので、観光大国を目指すというのが一つの方向性となっている。そこでブルーウォール社としては民泊のマンション経営の営業を積極的におこなっている。

     現状Airbnbが世界市場において圧倒的なガリバーである。しかしブルーウォル社はベンチャースピリット、チャレンジスピリットが原点の会社なので、Airbnbに対抗できるWEBサイトの構築を目指している。そのサービス名は「みんなの民泊」のような名前になると思う。例えば「みんなの民泊」の利用者が何万人いる、みんなのクレジットの投資家も何万人いるとういう状況で、両サービスを連携させる。ソーシャルレンディングに投資したらポイントが溜まっていく、そのポイントが溜まったら全国の民泊施設を無料で利用できるということを考えている。こうしたサービスの充実により両サービスの利用者を何十万人と増やしていくのが、最終的なグループ経営の理想と考えている、とのことです。

    ポイントは
    4-1 ソーシャルレンディングビジネスは重要な事業の一つ
    4-2 他の重要事業、たとえば民泊とのシナジー効果によるサービス・利用者拡大を目指す


     ですね。自分は現在ソーシャルレンディング投資において金銭的な見返り以外は期待せずに行っています。しかし旅行は好きですので、国内宿泊施設が無料で利用できるということでしたら、特定のサービスを積極的に利用する動機となると思います。期待です。


    5.分別管理はどのようにおこなっていますか

     投資家資産の分別管理は三井住友銀行で行っている。現在金融庁の意向でソーシャルレンディング運営会社は従来2つで良かった口座を3つ持ち、より厳格に分別管理を行う必要があるようになってきている。これはどの会社も同じだとは思うが、従来ならば会社の会計・支払いを行うための口座と、投資家のデポジット資金の分別管理を行うための(原則絶対に触れてはいけない)レンダー口座を持っていればよかった。さらにプラス1つとしてボロワー口座(借り主専用口座)を持つように求められている。仕組みとしては、二種金融業の案件で成立した分の投資金額だけ、レンダー口座からボロワー口座に移行する。そしてそのボロワー口座から貸出先に融資が行われるようになっている、とのことです。

     金融庁へは月一回の定例報告というものはないが、年に1回決算書だけではなく、各ファンドの収益、分別管理を行っている口座の状態などを報告して、厳しく審査されるようになっている。現在ソーシャルレンディングの形で二種金融業免許を習得するのはどんどん厳しくなってきている。新規に二種金融業取得は困難なので、貸金業だけを取得して二種金融業を持っている他社に「乗せて」ソーシャルレンディング事業を行うというパターンが増えてくるのではないか、とのことです。

    ポイントは
    5-1 3つの口座による徹底した分別管理
    5-2 分別管理における金融庁の徹底した業界監視体制


     ですね。お尋ねしたのは分別管理をおこなっている銀行名だけだったのですが、サービス精神旺盛な白石社長により業界のいろいろな事情を聞かせてもらうことができました。厳しい審査、時に厳しすぎる審査が行われるのは業界の発展を願う気持ちと、投資家として資産の安全を図りたい気持ちの間で揺れ動いてしまい、正直複雑です。業界が急発展中の今はしょうがないとして、無意味な規制があることが将来わかったらそこは緩和してもらえればいいなと思っています。また、借り手の情報開示規制は即刻なくして欲しいです。

      なお、貸金業の登録をだけを行い、他社のもつ第二種金融業登録を利用してソーシャルレンディングサービスを提供する会社とは当ブログで扱っているサービスではLCレンディングクラウドリーススマートレンドです。ガイアファンディングアメリカンファンディングも同様ですがアメリカへの融資なので貸金業の登録を行っていません。なおこれらのサービスはすべてmaneoマーケットの第二種金融業登録を利用してソーシャルレンディングサービスを提供しています。年内にあと2つ増える予定とのことです。


    6.みんなのクレジットはキャッシュバックに力をいれていますが、確定申告の際に配当が雑所得なのに対して、一時所得として申告できる投資家のメリットを狙ったものですか?またキャッシュバックについてアピールがあれば是非聞かせてください。

     指摘してもらえばそうなのかもしれないが、税制面のメリットは正直考えていなかった。キャッシュバックの意図としては、新規顧客獲得広告費の最大化、また既存顧客優遇投資家優遇の試みである。会員獲得にあたって例えばヤフー、Facebookなどで広告を打つがトップバーナーで何週間ならば何百万円とか、ヤフーファイナンスで何週間ならば何百万円とかかかるのだが、あまり効率が良くないことがわかった。

     1口座獲得するのに数万円単位の結構なお金がかかってしまう。また、それだけかけて投資家登録してもらっても投資額が少ないとこれまた具合が良くない。そこで同業他社との配当(利率)になってしまうよりは、目玉キャンペーン要素として既存の顧客を優遇する。(新規顧客にかける)広告費用の一部を取り止めてキャッシュバックボーナスを始めたという経緯となる、とのことです。

     試行錯誤しながら行っているが、プラスとマイナスの要素がある。プラスの要素としては、10%の配当に対してプラスのボーナスが貰えるということで投資に積極的になってくれる投資家の方がいてくれる。一方マイナスの要素としては10%の配当に加えてボーナスとなるとありえない、怪しいなということで、一旦投資を始めてくれても手控えてしまう方がいる。

     プラス、マイナスの両面あるが、金融業は信用第一なので広告費の予算は(無理がないように)しっかりと決めてある。1年は予算をとっているので、その間はボーナス的に継続したい。キャッシュバックの出し方としては投資家の意見を聞きながら、試行錯誤を行っていきたい、慎重に投資家の信用を得ていきたい、とのことです。

    ポイントは
    6-1 キャッシュバックは投資家会員習得における広告費用効率最大化、既存顧客優遇の試み
    6-2 メリット、デメリットはあるが投資家の意見を聞き、試行錯誤しながら、1年は継続していく


     ですね。正直私もキャッシュバックキャンペーンについては、案件の収支計算ではペイするのか?と疑問に思っていました。しかし会員取得のための広告費、その一部を既存顧客へ割り当てるという意欲的な戦略を含めた計算ということでしたら、なるほどその観点からすればペイするのかもしれないと思いました。最近になってサービスを開始する会社の多くはサービス開始にあたり、検索サービスを利用して広告を大々的に打っています。

     普段ネットを使い慣れている人ならば、この広告にいくらぐらいかけているのだろうなぁと思います。そうした顧客獲得広告の効率が悪いのならば、後発のサービスとしては、いっそ新しい方法にチェレンジしたい!会員となってくれた顧客へサービスしたい!という説明は腑に落ちるものでした。新規会員獲得に広告費をかけてもらうよりは、(釣った魚に餌をやる)キャッシュバックやサービス充実にお金をかけて欲しい!そう思う投資家も多いでしょう。

    今回はここまでにさせてください。

    次回記事 2016/07/29 みんなのクレジットインタビューその3 これからの展望について

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    みんなのクレジットインタビューその1 ~起業の経緯、差別化について~

     みんなのクレジットへのインタビューを2016/7/13に行わせて頂き、たくさんの面白い話を聞くことができました。インタビューに答えていただいたのは(株)みんなのクレジット、(株)ブルーウォールジャパン(以下ブルーウォール社)、両社の代表取締役である白石伸生氏です。場所は会社のオフィスがある中央区八丁堀においてです。インタビューは質問形式でおこないました。以下ご報告します。


    1.ソーシャルレンディング事業を始めようと思った経緯は何ですか。

     白石社長は大学2年生の時にブライダリージュエリーのお店からスタートして株式会社シーマを企業しました。当時(90年代)は現在のようなベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、ソーシャルレンディングといった資金調達手段がなく、学生相手に銀行は融資をしてくれないという中、トントン拍子でうまくいき6年目に会社を上場させることができました。

     しかし前述のとおり銀行から融資を受けられなかったので1号店で稼いだお金を積み上げて、2号店、3号店を立ち上げていくしかなく苦労されたとのことです。 2000年以降ネットバブルの時代が来て、追い打ちをかけるようにソーシャルレンディングという仕組みもできあがり、起業家・事業者にとって良い時代になってきた。

     しかし上場事業・信用のある事業者はともかく、地方の数百万社とうい中小企業、零細企業、例えば地方の小さな八百屋さんとか、漁業、農家がうまく資金本当を調達できているか、白石社長は非常に疑問であるとのことです。地方への投資が円滑になっていけばその地方は寂れてはいかないと考えられているそうです。ソーシャルレンディングの勉強を始めてまだ1、2年だが、アメリカなどの事例を研究して間違いなくFinTechの中のすごい分野であると考えている。日本では下手な地方銀行、信用金庫を営むより、ソーシャルレンディングをコツコツやっていき投資家の信頼を得ていけばメガバンクに匹敵する事業になると確信したとのことです。

     白石社長はこれまで様々な事業を行ってきたが、最終的には社会に貢献するビジネスを残していきたい。過去にブライダルジュエリー、ペット保険など様々手がけてきた。それなりに収益も上がり、カップル、ワンちゃんネコちゃんのためになったという自負もあるが、自分の中で確信をもって社会に貢献できたと言えるものはまだない。

     ソーシャルレンディングならばすべての人がハッピーになれる仕組みが作れると思う。例えば投資してくれた人は経済的潤いもあるが、それに加えて自分があの企業を救ったのだとか、シングルマザーの家庭を応援しているのだという自負を持てるようになる。融資を受けた企業・人々も当然助かるという仕組みを作れると思う。

     ソーシャルレンディング投資家の人は沢山いて10万円、20万円とお金が集まっていくと、すぐに数億、数十億になっていく、これにより多くのことができるようになっていく。収益も大事だが、その社会に貢献したいという投資家のお金の仲介をしていくソーシャルレンディングというビジネスは一生をかけてやっていく、社会貢献の高い価値のあるビジネスだと思い、参入を決めたとのことです。

    ポイントは
    1-1 学生時代の資金調達の苦労から、中小、零細企業、困っている人へ資金を供給したいと思った
    1-2 本当に自分が社会に貢献していると思えるビジネスを始めたかった


    ですね。


    2.事業開始にあたって必要な貸金業、第二種金融商品登録、その他苦労したことがあったら教えてください

     これまで経営してきたのは1つ目が(株)シーマ(ブライダルジュエリー)、2つ目がプリモ・ジャパン(株)(アジア最大のブライダルジュエリー)、3つ目がアイペット損害保険(株)であり、そのうちプリモジャパンとペット保健はゴールドマンサックスに売却した。4つ目の前にしばらくロースクールに通いならが企業再生の仕事を手がけていた関係で貸金業の登録は行ったことがあった。そのこともあり貸金業の登録については比較的スムーズにに半年で取ることができた。

     しかし第二種金融商品業登録については1年半かかった。一般的に二種登録はベンチャーキャピタル投資や不動産投資顧問業とかでは半年くらいと取りやすい。しかし貸金業と併せて行うソーシャルレンディングとなると金融庁も関東財務局も勉強中であり、法律整備が追いついていなことを認めていて、登録に慎重である。お役所としてはーシャルレンディングは社会貢献度の高いもの、時代のニーズとマッチングして需要が大きくなるものを認める方針であるとのことです

     当局はソーシャルレンディングというビジネスを想定していなかった。だから現在、整備に動いておりいずれ法改正されると思う。コンプライアンスと資金の分別管理、特に分別管理は他社において不祥事があったとのことで徹底して審査された。弁護士に介在してもらい、「融資審査はこのように、分別管理はこのように、資金募集はこのようにしてます」、と審査を受けて、18ヶ月ほどかかったが無事登録を受けることができた。長い審査を受けたが、その分新しいものをやっていける体制が整えられたと思うとのことです。

     不動産担保、証券担保ローンファンドの扱いはまだみんなのクレジットは少ないが、その一方で新しい物をやっていこうと思っている。8月に1号、2号とやっていこうと思っているのが次のような「動産担保」案件である。農家を例にとれば収穫物のお米は倉庫に入っており「動産」である。不動産ならば抵当権を打てば良いが、動産の場合は占有(債権者が所有)しておかないと担保とならない。そういう意味でこれまで動産ローンは日本では普及してこなかった。しかし地方の有力銀行であれば、(占有せずに)豚100頭やお倉の中にあるお米を担保に融資を実施するようになっている。

     中央の上場を目指す企業ならばベンチャーキャピタルが投資してくれ、最近ならばソーシャルレンディングという資金調達方法もある。「動的担保ローン」は債権譲渡制度における民法改正もあり、手がけやすくなっているのでこれを利用して、地方に沢山ある、頑張っている零細企業や有力企業に投資家のお金を届ける。不動産担保だけじゃなく、動産担保、債権担保をもっと活性化させることをみんなのクレジットの特色として、差別化を図りたいとのことです。

    ポイントは
    2-1 ソーシャルレンディングを行うとなると、厳しい審査があり時間がかかった
    2-2 時間はかかったが、その間「動産、債権」担保ローン案件で差別化を行う体制が整った


    ですね。なお、上記の質問に付随する形で、二種金融業と貸金業登録を「ソーシャルレンディングをやります」ということで、同時に取ろうとすると、個別に取ろうとするよりも厳しい示審査が行われるのですか?とお尋ねしてみました。すると、「露骨に厳しい審査をされます。」とのことです。

     アナログで普通に貸金業をやりますってことならば3ヶ月で登録できる。しかしソーシャルレンディングをやりますとなると6ヶ月から1年かかる。第二種金融業で例えば「ベンチャーキャピタルをやります」ということならば組織図、メンバー、投資家構成などを当局に提出して4ヶ月くらいだろう。ソーシャルレンディングはその仕組が悪用されては困る、投資家は数万~数十万人となると金融庁は想定しているので今一番ナーバスであり、ハードルが高かった、とのことでした。

    3.他のサービスとの差別化ポイントが「動産、債権」担保以外にあったら聞かせてください。

     来年から大きく変えてくところがある。日本のソーシャルレンディングは現状、融資先を企業とした、C2Bが中心だが、アメリカでは個人投資家からお金を調達して、個人にお金を貸すというC2Cのソーシャルレンディングサービスも大きな割合となっている。みんなのクレジットでは最終的にC2Cを強化していきたいと考えている。

     現在ブラックリストに乗っている人は融資を受けられない。しかし過去会社を潰してしまった、知人の保証人となりその債務を肩代わりせざるを得なくなった、しかし現在は普通にサラリーマンやパートとして仕事をまじめにしている、しかし融資側の自主規制で再出発しようとしている人に資金を供給できないのは失礼だと考えている。またそういう人を応援したいと思う投資家のニーズも必ず潤沢にあると考えている。

     その人がブラックリストに乗っている、会社を潰したことがあるとかではなく、今その人がどうあるのかが大事だと思う。会社を倒産させた人に融資できないという貸金業法の取り決めはない。そういう人たちの再出発への橋渡しをしたいと思っている。従来の消費者金融ならば、一人ひとりにアナログな審査をして50万円を貸し出すという形だろう。しかしソーシャルレンディングでやるならば1人あたり50万円、1万人に50億円を貸し出し、その審査はリアルタイムな情報に基づき、人工知能でクイックリーに審査して、タイムリーに融資していく形にしたい。

     人工知能ではGoogleやIBMが有名だが、現在みんなのクレジットでも人工知能開発部隊を増強しており来年(2017年)の9月1日(いっぴ)を目標に、先に述べた人工知能審査システムをデビューさせる予定となっている。そのことにより現在のC2BからプラスアルファのC2Cの流れもつくっていきたい。

     現在の融資先は数社の担保融資案件が中心だが、シングルマザー、ファーザー応援案件において一人あたり50万円を千人に5億円融資とか、またクレジットカードを持たない外国人留学生に対して生活資金を融資する案件も考えている。成績が優秀な学生ならば生活態度も真面目だろうし、将来返済できる可能性も高いだろうから、融資限度額の枠を広げてあげられる。これまでお金が届かなかった人と、必ず一定数存在するだろう、そういう人を助けてあげたいという投資家の橋渡しをするC2Cのファンドを提出することで差別化を図りたいとのことです。

    ポイントは
    3-1 2017年9月から始めるC2Cのファンドで差別化を図る
    3-2 人工知能を用い、迅速な審査、適時適宜な融資を行っていく
    3-3 社会貢献度の高い案件で人助けをしたい投資家ニーズを発掘


    ですね。

    今回はここまでにさせてください。

    次回記事 201607/27 みんなのクレジットインタビューその2 事業展開、分別管理、キャッシュバックについて

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    新サービス「アメリカンファンディング」登場 その2

     新たなサービスアメリカンファンディングについての2回目の記事です(前回はこちらです、2016/7/23に少し加筆しました)。

     前回はアメリカンファンディングの立ち上げを中心に話をしました。今回は代表の角内創代表取締役から語られた米国不動産の魅力を中心に話をしたいと思います。

     投資スキームについては(先にセミナーで説明があった)maneoと同じということで、角内社長はアメリカンファンディングの特徴としては、全案件が米国不動産担保案件であることを挙げ、その魅力を説明して頂けました。示していただいたスライドを中心にお伝えします。

    1.人口、人口ピラミッド、労働人口、それに伴う不動産市場の期待

    20160721_194618.jpeg
    アメリカは先進国ながら唯一力強く人口増加

    2016y07m23d_123958165_201607231421302de.jpg
    人口ピラミッドも先進国としては綺麗

    アメリカンファンディング03

    労働世代である20~34才の人口が増加

     これらのデーターは自然増加と移民の流入によるものですが、こうした人口増加がある限り不動産の価格は下がりにくく、またその投資に期待が持てるとのことです。日本の不動産も景気がよいですが、米国はさらに良いことが伺えます。

    2.カリフォルニアについて

    20160721_195011.jpeg

     銀行差し押さえ物件などの格安物件増加により投資目的の外国人が増加して不動産市場が活況。なお、カリフォルニアはシリコンビーチとして近年注目を浴びベンチャー企業が増加中です

    参考
    注目集める「シリコンビーチ」~アメリカ経済・「活力」の秘密は~(2015/15/2 国際報道2016)

    上記理由で米国外からのバイヤーが年々増加、投資目的での不動産購入は今が最適であるとのことです。

    20160721_195122.jpeg

     不動産価格が回復しています。リーマンショック時は約59万ドルだった一戸建て不動産中間価格が約24万ドルに、その後年3~5%の割合で回復し現在は48万ドルまでに回復。日本でも同じ傾向がみられるが、米国の特徴としては日本のように新築が中心ではなく、中古が8割を占めているとのことです。


    3.テキサスについて

    20160721_195307.jpeg

     テキサス州は米国内外に企業誘致を盛んにおこなっています。全米トップ500社のうち52社はテキサスに本拠地があります。最近では北米トヨタやインテルが同州に本拠地を移しました。

     テキサスはカリフォルニア州とは対局でレッド・ステイトであり、レイシストで無知蒙昧な共和党支持者が大勢を占め、人種差別が激しく、キリスト教原理主義がはびこり、白人中心の陪審員法廷において有色人種に死刑判決がバンバン下され、馬鹿保守親父の銃の携帯率が高いカス州だと思っていましたが、こういう一面もあったのですね。

     企業誘致に伴い、人口流入が起こりマーケットは非常に白熱しており、米国不動産を扱う日本投資会社はみなテキサス!テキサス!と注目しているそうです。111ソーシャルレンディングはカリフォルニアをベースとしていましたが、5年ほど前にテキサスの案件も取り扱うようになってきたとのことです。

    20160721_195639.jpeg

     テキサス州の仕事をするのに最適な都市、ダラス、ヒューストン、オースティンの住宅の取引の活発さを伝えるグラフです。2015年においてニューヨーク、シアトル、ワシントンDC、ロサンゼルスよりも大きいことがわかります。


    20160721_195454.jpeg

     不動産価格も順調に上昇中です。同じ価格上昇が起きているカリフォルニアと違うのはまだまだお値打ち感があることです。カリフォルニアでは48万ドルまで1戸建ての中間価格が上昇しましたが。テキサスはまだまだ安く、14~15万ドルで一軒家が購入できるそうです。

     安いといえど全員がオールキャッシュで購入するわけではないので、そこに貸金業のチャンスがあるとのことでした。

     このように魅力的なカリフォルニア、テキサスの不動産担保案件をアメリカンファンディングが提出するという、非常に興味深い話を聞くことができました。

     その他ガイアファンディングとの違い、米国不動産取引の透明性など、述べたいこともありますが、それは後日ご報告します。日本の不動産でも複数ソーシャルレンディング運営会社が活躍していますが、それより景気の良い米国不動産ならば、もっと沢山のプラットフォームがあっても良いと思わせてくれるお話でした。今後の活躍に期待です。

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    新サービス「アメリカンファンディング」登場 その1

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    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較2
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    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較3
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    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較1
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    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較2
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     新たなサービスアメリカンファンディングが誕生しました。2016/7/21に開催されたセミナーで直接そのお話を伺うことができましたので、そこで語られたことも併せてご報告します。同サービスの運営会社であるアメリカンファンディング(株)はちょうど1年前の2015年7月に創立されました。

     同社の代表である角内創氏は米国のソーシャルレンディングサービスである、111(ワンイレブン)ソーシャルレンディング(カリフォルニア州)の代表取締役社長でもあり、こちらは2006年10月の設立です。111ソーシャルレンディングの「初めての方に」のページはとても充実しており、米国不動産売買の仕組みついて教えてくれています。

     なお111ソーシャルレンディングにおける投資は、最低投資額は5万$、米国内に銀行口座を持つなどの条件があるので少しハードルが高いです。1人が1案件に出資するスタイルを採用しているので上記のとおり最低投資額が大きいのですが、この1人1案件という形ならば米国の出資における法律の縛りを受けず、自由な案件を提供できるとのことでした。

     かつて111ソーシャルレンディングはmaneoを介して案件を募集したことがあります(111social lending service セレクトファンド1号募集ページ)。約4500万円満額を集めて満額成立しましたが、書類整備の後れとのことで、この案件実施はキャンセルとなりました。

    111ソーシャルレンディングからアメリカンファンディングの立ち上げまで

     角内社長は2003年まで国内で学生時代を過ごし、渡米して最初はインターンとしてとロサンゼルスの不動産会社で働き始めました。2006年に会社(Across Pacific Investment, Inc.)を設立しました。地理、時差、言語の壁がある日本在住の日本人向けに不動産投資サポート(米国不動産仲介、物件管理サービスなど)を提供していました。しかし2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマンショック事件のためマーケットが大きく変化したため、2010に111 Capital, Inc.においてプライベートレンダー(レンディング、日本で言うノンバンク)、ソーシャルレンディング事業を始めた、とのことです。なおアメリカンファンディングの従業員は2人、111ソーシャルレンディングの従業員は4人とのことで、上の表にはその合計人数6人を従業員として記入しています。

    20160721_194515.jpeg
     111ソーシャルレンディングはこの図にあるとおり、アメリカで人口の多いカリフォルニア、テキサス中心に、加えて人気のあるハワイ州の不動産を取り扱っているとのことです。

    20160721_193922.jpeg
    瀧本社長と角内社長

     maneoの取締役安達義夫氏が111ソーシャルレンディングのWEBサイトをみてアプローチして実際にロサンゼルスに赴き、そうしたこうしたで瀧本社長との縁ができ、上記ファンドの組成を経て、今回満を持して国内ソーシャルレンディングプラットフォームの立ち上げとなりました。ガイアファンディングといっしょにやろうという話もありましたが、別プラットフォームとしての立ち上げになったとのことです。

    今回はここまでにさせてください。

    次回はセミナーで語られた米国不動産の魅力、透明性、特にカリフォルニア、テキサス両州の強み、その他についてお伝えしたいと思います。

    次回記事 2016/07/23 新サービス「アメリカンファンディング」登場 その2

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    どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに

     前回の記事では日刊工業新聞とForbes JAPANの下記記事で「海外ソーシャルレンディング」において、問題が顕在化しつつあることについて述べました。

     今回述べたいのは日本のソーシャルレンディングはマーケットプレイスレンダーであるか、バランスシートレンダーであるかについてです。(「そんなのどっちでもいいよ!」と思われる方がいらっしゃることは重々承知しています)。

     海外FinTechにおいて「(オンライン)融資」特に注目を浴びている分野です。その融資を取り扱っているプレイヤー(業者)はその運営形態により、「バランスシートレンダー」か「マーケットプレイスレンダー」に大別されます。

     国内でもこの2つの単語に言及するFinTechニュース、書籍は増えています。ソーシャルレンディングという単語を用いない日刊工業新聞の様な記事もあります。

     これらの単語の意味を知っておくことは国内外の動向を知るために有効かと思います。

     では日本のソーシャルレンディング業者はどちらに区分されるべきなのでしょうか?

    オンライン融資「海外で成長曲がり角。揺らぐ信頼性」(2016/06/16 日刊工業新聞)

     前回も引用しましたが、上記リンクを貼った日刊工業新聞の記事では日本のソーシャルレンディングをマーケットプレイスレンダーに分類しています。以下のような言及があります。

    “日本でのマーケットプレイスレンダーを巡る環境は海外とは様相が異なる。事業者が個人から資金を集め、企業やプロジェクトに貸し付ける枠組みが主流だ。貸付先は不動産物件がほとんどだ。大手は参入していない。
     最近は、「フィンテック」の追い風もあり、一部メガバンクはクラウドファンディングやビッグデータを活用した小口融資に食指を動かす。米国の例に倣えば、マーケットレンダーが「銀行の既存モデルの破壊者」になる可能性はないが、一定の普及が見込めるだろう。


     ソーシャルレンディングという言葉は用いられていません。しかしマーケットプレイスレンダーが「国内ソーシャルレンディング事業者」であることは後に続く文章から容易に分かります。

     銀行に台頭することはないだろうが、ある程度の普及は認められるだろうとの、前向きな展望も示されています。

     しかし日本のソーシャルレンディングは本当にマーケットプレイスレンダーなのでしょうか?それを検討してみたいと思います。

    まず提示したいレポートがこれです。

    拡大するマーケットプレイス貸出-FinTechによる新たな融資形態の現状と今後-(2016/01/20みずほ総合研究レポート 注:PDFファイル)

    バランスシートレンダーとマーケットプレイスレンダーは以下のように解説されています。

    バランスシートレンダー
    事業者自ら資金を調達して融資を行う

    マーケットプレイスレンダー
    自らの資金は用いず、オンラインで融資の仲介を行う。かつては個人と個人を結びつけていいたため、P2P貸出と呼ばれていた。機関投資家が貸し手になることが多くなってきており、マーケットプレイスレンダーと呼ばれるようになった

    2016y07m13d_165733343.png
     このような図が示され、それぞれのプレイヤーが分かります。

     日本で海外の代表的なソーシャルレンディングサービスとされるレンディングクラブやProsperはマーケットプレイスレンダーとして区分されています。


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    信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング。募集額185億円!豊富な案件を揃えています
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    次に示すのはこの本です。


     2016年5月に発売された「決定版FinTech-金融革命の全貌-」(著者:加藤洋輝、桜井駿)では既存金融機関と異なる、FinTechにおける融資サービスを「オルタナティブレンディング」と定義しています。そして「直接融資型」、「プラットフォーム型」に分けて、それぞれこの様に解説しています。

    直接融資型
    スタートアップのFinTech企業が自ら融資する

    プラットフォーム型
    資金の借り手と貸し手をマッチングする

    2016y07m13d_165645836.png
     このような図が掲載されています。

     ソーシャルレンディングとクラウドファンディングはプラットフォーム型の方に含まれていることが確認できます。

     みずほ総合研究のレポートとは用いている言葉は異なりますが、文章から

    バランスシートレンダー=直接融資型
    マーケットプレイスレンダー=プラットフォーム型

    であることは明確ですね。


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    最後の資料です


    昨年(2015年)12月に発売された、FinTech革命(日経BPムック)では直接融資型とP2P型を以下のように解説しています。

    直接融資型
    運営者は自身で資金を調達して、それを融資して金利手数料を得る

    P2P型
     ソーシャルレンディングと呼ばれ、借り手と貸し手を結びつけるサービスを提供。借り手を審査して格付けを行い、ローン債権を投資家に販売する。運営者は借り手と貸し手から数%の手数料を得る。借り手に融資を行うのは投資家となる。

    2016y07m13d_165439757.png

    その解説の際に用いられている図はこのようなものです。


    上記3点の文献から

    バランスシートレンダー=直接融資型

    マーケットプレイスレンダー=プラットフォーム型=P2P型=ソーシャルレンディング

    という図式が成立しました。

     上記資料でソーシャルレンディングという単語が登場する際には、いずれも「マーケットプレイスレンダー」と定義されていることがわかります。日刊工業新聞の記事にある通り、日本のソーシャルレンディングはマーケットプレイスレンダーなのでしょうか?


    私はどうも違うように思えます。

     現状日本のソーシャルレンディング業者は資金を調達して、それを自ら貸し出しています。

     自らが融資を行うので当然その融資金額は自社のバランスシートに記載されます。maneo(株)のバランスシートを見るとわかりやすいです(赤い枠で囲っているのが融資金額)
    2016y07m14d_131320714.png

     なお、maneoスタッフ(Mattias Karnellさん)のブログ「JAPAN CrowdFunder」の1記事「The Appeal of maneo★★★★maneoの魅力」には「maneo lends on its balance sheet[maneoはオンバランスで融資する(自己資金を使って融資する)]と明記してあります。

     やはり日本のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)はバランスシートレンダーには区分するのが正しいと思われます。

     自ら貸出を行わず、貸し手と借り手を結びつける役割を果たすのがマーケットプレイスレンダーであり、日本のソーシャルレンディングはそうではありません。

     日本では貸金業法の規制により、投資家が海外のように投資商品で「貸し手」になることができません。「ソーシャル」の要素を持つもの、つまり「貸し手」と「借り手」を直接結びつける融資サービスの提供をすることがソーシャルレンディングというのであり、国内サービスは世界基準ではソーシャルレンディングとは呼ばないのかもしれません。

     世界においてFinTechの融資分野ではバランスシートレンダーとマーケットプレイスレンダーの双方が頑張っていますが、日本では現状バランスシートレンダーしか許されていないことは指摘しておくべきでしょう。

     さてこのことは日本のFinTech、その中で特に伸びが期待できる融資分野で”成長分野が封じられ後れをとった”、ということになるのでしょうか。

     それともこの規制のおかげで日本のソーシャルレンディングはうまい具合に、(ガラパゴスだけど)成長したということになるのでしょうか?将来の審判に注目しています。

     マーケットプレイスレンダーが今すぐに許されないとしても、せめてバランスシートレンディングにおける貸し手の情報公開は当局に今すぐにでも許してもらえないか、そう願っています。


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    2016y07m14d_132448858.png

    答え合わせです。
     上記資料を元に作成した図です。現状日本のソーシャルレンディング業者は直接融資を行い、その債権を保有していますのでバランスシートレンダーであるはずです。クラウドクレジットは融資を直接子会社に行っているので、区分的にはバランスシートレンダーだとは思います(というか日本ではマーケットプレイスレンダーは営業できないと思います)。

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     ただし投資スキームが他社とは大きく異なりますし、この図にあるとおり自らマーケットプレイスレンダーと自負されているので今回は、あえてそのようにしました。その投資スキームに融資を含まないスマートエクイティTATERU FUNDINGは双方ともに含まれません。

     なお、上の図は2016/2/10に開催された、メディア向けソーシャルレンディング勉強会におけるクラウドクレジットの発表の際に用いられたものです。その際に杉山智行社長はバランスシートレンダーが新たなバズワードであると話されていました。FinTechの融資分野ではマーケットプレイスレンダー、バランスシートレンダーという用語が主流になっていくのかもしれません。

     なおこの両タイプのレンダーを指して、これまで引用した記事にありますが、「オルタナティブレンダー」と呼ぶようです。既存の金融機関とは別の方法で融資を行う業者という意味かと思われます。

    拡大するマーケットプレイス貸出-FinTechによる新たな融資形態の現状と今後-(2016/01/20みずほ総合研究レポート 注:PDFファイル)

     再度リンク貼りますが、みずほ総合研究所のレポートは両者のうち、マーケットプレイスレンダーの優勢を伝えるものです。このレポートの発表はマーケットプレイスレンダーの代表的なサービスであるレンディングクラブの不祥事発覚前です。

    ロシア発バランスシート型P2P「Blackmoon」が米国進出(2016/07/16 Zuu onlien)

     つい先日掲載された上記ZUU onlineの記事は事業縮小や上記不祥事によりマーケットプレイスレンダー(P2P型)が下火になり、バランスシートレンダーが元気だ!・・・という内容にとどまらず、バランスシートとマーケットプレイスを融合させた新融資プラットフォームである、露国ブラックムーン(Blackmoon)がアメリカに進出!という内容になっています。
     興味深い記述を引用させていただきます。

     "バランスシート融資では、単なるP2P融資(マーケットプレイス融資)よりも、多くの融資金を循環させることが可能であるという点に着目したブラックムーンは、バランスシート融資者とP2Pを利用している投資家などを結びつける発想に至った。「MPLaaS(marketplace lending as a service)は投資家により多額の融資資金を調達できる」という点が、最大の特徴となっている。



      世界ではこのままバランスシートレンダーがその資金活用力を活かしてマーケットプレイスレンダーに台頭し主流になるのか?それとも始祖たるマーケットプレイスレンダーが盛り返すのか?現在(ほぼ)すべてがバランスシートレンダーである日本のソーシャルレンディングはどうなるのか?展開に注目しています。


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    どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その1 海外ソーシャルレンディングで顕在化する問題

     ソーシャルレンディングが危機に陥っている!というニュースが日刊工業新聞とForbes JAPANに載りました。下記リンクをご参照ください。

    オンライン融資「海外で成長曲がり角。揺らぐ信頼性」(2016/06/16 日刊工業新聞_リンクはニュースイッチのものを使用)

    フィンテックバブル、崩壊の懸念 「顧客の9割が高リスク層」の現実(2016/06/29 Forbes JAPAN)

     ・・・、書き忘れていましたが、日本ではなく海外の話です。あとソーシャルレンディングという文字は一言も使われていません。「オンライン融資」、「マーケットプレイスレンダー」という言葉が使われています。

     日刊工業新聞の記事では代表的なマーケットプレイスレンダーであるZopa、レンディングクラブの躍進の躍進に触れ、それに陰りが出たことに対して警鐘を鳴らしています。いうまでもなくこの2社は海外ソーシャルレンディングが日本に紹介されるとき、前者は世界初(異論あり)、後者は最大手として言及されることが多いです。

     その陰りの原因としてゴールドマンサックスなどの大手の新興勢力が価格攻勢を仕掛け始めていること、金融規制の問題が指摘されます。またリーマン・ショック(08年)後に台頭したため景気後退を経験しておらず、金融危機時における耐性へも疑問が示されています。

     ただし危機の具体的な事例にはあまり触れられておらず、“レンディングクラブが投資家の期待を裏切ったという「単独の犯行」が挙げられているのみです。

     ファイアフェレット注:Zopaの登場は2005年、レンディングクラブは07年であり、「08年以降の景気後退を経験はしている」。ただしこの場合は、飽くまで台頭(急成長)した後のことを述べているものと思われる。

     Forbes JAPANの記事では具体的な危機の例が挙げられています。FinTechの融資部門ではすでにバブルは弾け、一部の先進的な企業しか生き残れないという専門家たちの声が紹介されます。そしてその事例がわかりやすく説明されます。以下のとおりです。

    ・借り手がローンを返済した後、さらに借金を重ねローン残高が増加
    ・杜撰なローン管理により借り手のディフォルトリスクが把握できない
    ・複数の会社が騙される(借り手にリスク許容限度以上のお金を貸してしまう)
    ・この問題(ローンの積み重ね:stacking)により不良債権が急増
    ・顧客(この場合は借り手)獲得コストの増加、獲得競争激化


     これらの解決法も示されていますが、筆者(Chris Myers氏)は短期的な実現は不可能であると悲観視しています。

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    少し前の記事ですが、別の方面から海外ソーシャルレンディングの危機を指摘する記事も見つけられました。

    オルタナティブレンダーの危機(2016/2/16 アイエスアイ代表 佐藤 元則のブログ「カードBizと僕の勝手気ままログ」)

     ここでもマーケットプレイスレンダーであるProsperとレンディングクラブにおいて損失が拡大していることが指摘されています。その具体的な理由は述べられていませんが、Forbes JAPANの記事で指摘されていた”Stacking”もその一つかと思われます。

     上記の問題はいまのところ、日本のソーシャルレンディングにおいては顕在化していません。ビジネスモデルが根本から違います。

     日本において借り手のリスク評価はFinTechとういう華々しいものとは(私が知る限り)あまり関係が無く古典的なものですが、その一方でstackingが引き起こされるという盲点もありません。

     一方海外と同様に顧客(借り手)の獲得競争、コスト増大が日本のソーシャルレンディングの足枷となっているかは不明です。セミナーに参加すると経営者の方は融資先は沢山あるので、投資家募集の方が大事だとおっしゃっる事が多いです。

     各サービスとも案件を続々提出している限りは大丈夫かとは思いますが・・・。

     さて、長々と語ってきましたが実は本記事の本題は「海外ソーシャルレンディングのトラブル」が「日本に当てはまるかどうか」ではありません。

     同じ「ソーシャルレンディング」でも先に述べたとおりビジネスモデルが違いすぎるので。

     本記事の本題はタイトルにあるとおり日本のソーシャルレンディングは「マーケットプレイスレンダー」か「バランスシートレンダー」であるかについてです。

    2016y07m14d_132442755.png

     各種資料を元にマーケットプレイスレンダーとバランスシートレンダーを解説する表を作って見ましたので掲示します。資料は次回の記事で提示します。

     日本のソーシャルレンディング各サービスがどちらに属すのかについてご考察ください。両「レンダー」の意味については次回簡単に説明します。

     なお上記の日刊工業新聞は記事中で日本のソーシャルレンディングを「マーケットプレイスレンダー」に分類しています。以下引用です。

     "日本でのマーケットプレイスレンダーを巡る環境は海外とは様相が異なる。事業者が個人から資金を集め、企業やプロジェクトに貸し付ける枠組みが主流だ。貸付先は不動産物件がほとんどだ。大手は参入していない。


     今回はここまでにさせて、次回から述べさせてください。そもそもマーケットプレイスレンダーとバランスシートレンダーとは何かについてかも、その際に述べたいと思います。

    次回記事
    2016/07/21 どっち?[バランスシートorマーケットプレイス]レンダー その2 世界・国内の趨勢はいかに


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    クラウドクレジット投資により得られる、タックスヘイブンの恩恵

     「タックスヘイブン」についての記事です。一時パナマ文書により騒がれ、対策には国家同士の連帯が必要と叫ばれています。しかし結局は英国のEU脱退により話し合い自体が頓挫するのではないかと言われています。


    クラウドクレジットでソーシャルレンディング投資を行うことにより、その恩恵が得られることをご報告します。

     この記事のネタ元はForbes Japan2016年7月号における1記事『現役起業家が教える「タックスヘイブン」の正しい使い方~クラウドクレジットが“インド洋の香港”モーリシャスを使う理由』です(96~97P)。



     この号のFobes Japanはお金持ち特集です。富豪ランキング、資産、国籍、日本の長者50位発表などのコンテンツが組まれております。

     上記記事の前半ではリーマンショックにより銀行などの伝統金融機関がサブプライム市場から手を引いたこと、そこにクラウドクレジットがブルーオーシャンを見出したこと、資金不足の国と日本のような金余りの国を結びつけることによりWin-Winの関係を築こうとしたこと、クラウドクレジットのビジネスモデルが語られます。そして後半部分で、いかにクラウドクレジットがタックスヘイブンを活用しているかが語られます。

     タックスヘイブンは「お金持ちが合法的、時には違法に税金をちょろまかす」というイメージが強いかなとは思います。

     しかしこの場合は「正しい」とあるとおり、後ろ指を指されないものです。そのスキームはクラウドクレジットがヨーロッパ投資の際の現地法人としてエストニアを選択したことが鍵となります。

    2016y07m12d_143230548.png

    “現地法人の設立先としてエストニアを選んだのは、税制上のメリットが大きいからだ。
    「投資家から預かった資金を運用している以上、二重課税など無駄なコストは極力避けるのは当然のことだと思います」
    エストニアでは投資利益に所得税がかからず、法人税も内部留保は非課税扱い(配当などで利益移転した時点で課税される)となるなど、外資にとっては投資しやすい環境が整っている。そのうえ、海外親会社から現地子会社への貸付利息にも課税されないので、クラウドクレジットの事業スキームにはぴったりの国なのだ。。



    2016y07m14d_105923287.png

    1.投資利益には所得税免除
    2.法人税非課税(内部保留分)
    3.海外親会社(クラウドクレジット(株))から子会社(Crowdcredit Estonia OÜ)への貸付金利非課税


    の利点により、投資家により多くの配当が行えるのですね。

     法人税については、クラウドクレジットブログのこのページにも記載があります。クラウドクレジットは投資スキームにエストニアの子会社(Crowdcredit Estonia OÜ)への貸付を組み込んでいるので、この恩恵を最大限得られます(上の図は欧州3か国個人向けローンファンド6号のもの)。

     タックスヘイブン活用以外にも、投資家の資産保護のために、PCC(保護セル会社:Protected Cell Company)を活用する試みにも触れられています。

    “海外、とりわけ新興国への投資はカントリーリスクが気になるところだが、そもそも国が破綻するリスクは日本の中小企業より低い。
    「むしろ、リスクは現地の提携業者によって大きく変わります。しっかりしたパートナーと組めばリスクは格段に小さくなります」(中略)そうやって見つけたパートナーの一つが、カメルーンのOvamba(オバンバ)社だ。同社と提携して今年立ち上げた「カメルーン中小企業支援プロジェクト」では、オバンバ社が行うカメルーン国内の中小事業者に対するトレードファイナンスに参加する。タイヤやガラス、医薬品など融資先が扱っている商品在庫を動産担保とした融資で、資金はクラウドクレジットのエストニア子会社を通じて、モーリシャスにあるオバンバ社の現地法人に貸し付ける。例えば、「カメルーン中小企業支援プロジェクト2号」の場合、期待利回りは12.3%だ。
     モーリシャスは“インド洋の香港”とも呼ばれ、インドやアフリカ市場をターゲットとしたオフショア会社が多数登録されている。多くの国と二重課税回避協定や投資促進保護協定を結んでいるほか、保護セル会社(Protected Cell Company、PCC)の設立も可能だ。


     さて、PCCがどのように投資家の保護に機能するかといいますと、


    “PCCは法人本体の資本と投資家が保有するセル会社の資本を分離できる仕組みで、「仮に法人本体が倒産しても、投資家のセル資本は保全される」。投資家に対する安全装置の機能を果たすものだ。


    とのことです。

     クラウドクレジットがヨーロッパ、アフリカ、アジア等様々な国に実際に赴いて調査を行っていること。タックスヘイブン、PCCなど世界の税制、投資制度をフルに活用して新しい投資商品を生み出していること、投資家財産の保護を図っていることががよく分かる記事でした。

     現状日本のソーシャルレンディングサービスで、海外子会社により上記のような節税効果を活かしているのは私が知る限り、クラウドクレジットだけです。

     クラウドクレジットの提供する高リターンの投資商品は、こうした海外子会社の活用が前提としてあるのだなぁと思います。現在立ち上げ中のCrowd Realtyもエストニアに子会社を設立しているため、同様のものになるのではないかと予想しています。

     なお、記事は下記リンクでも読むことができます。上記記事は雑誌記載の文章を元に作成しましたが、読み比べたところ違いは無いようです。

    現役起業家が教える「タックスヘイブン」の正しい使い方(2016/07/12 Forbes Japan)

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    ソーシャルレンディング投資結果報告2016年6月期

    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)投資履歴2016年6月期報告です。

    1.AQUSH
    まずはAQUSHです。

    2016y06m22d_165455042.png
    現在約66万7千円を投資中、全額を運用中です。

    2016y06m22d_165504084.png
    投資しているファンド一覧です。枠で囲っている4つのファンドの運用期間は終わりましたが元本返却が遅滞しています。ただし利息の支払いは行われています。

    2016y06m22d_165513092.png
    AQUSHからの手数料、税引き後利益は4千869円となりました。


    2.maneo
    次はmaneoです。

    2016y06m22d_165550348.png
    約536万7千円を投資中です。約536万1千円を運用中、約5千円が現金です。

    maneo 20160622
    運用中、運用申し込み中の案件一覧です。

    2016y06m22d_165600668.png

    maneoのからの税引き後利益は2万2千450円となりました。

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    3.クラウドバンク
    つぎはクラウドバンクです。

    2016y06m22d_165910662.png
    約232万3千円を投資中です。全額を運用中です。

    2016y06m22d_165918749.png
    運用中ファンド一覧です。

    2016y06m22d_165928321.png
    クラウドバンクからの税引き後利益は1万1千878円となりました。






    4.SBIソーシャルレンディング
    次はSBIソーシャルレンディングです。
     
    2016y06m22d_170001949.png
    2016y06m22d_170008668.png

    約25万円7千円を投資中です。これらのファンドで約23万8千円を運用中、約1万8千円が現金です。
    SBIソーシャルレンディングからの税引き後利益は962円となりました。

    SBIソーシャルレンディング

    5.クラウドクレジット
    次はクラウドクレジットです。
    2016y06m22d_170040490.png
    現在191万5千円を投資中、全額を運用中です。
    上記のファンドに投資中です。

    2016y06m22d_170051803.png
    2016y06m22d_170059557.png
    ペルー案件に加えて、欧州3カ国個人向けローンファンド5号(ハイイールド型)の支払いが始まりました。
    クラウドクレジットからの税引き後利益は1万7千11円となりました。





    6.ラッキーバンク
    次はラッキーバンクです。

    2016y06m22d_170121436.png
    現在160万を投資中、全額を運用中です。

    2016y06m22d_170133724.png
    この表にあるうちの1番目と3番目が運用中の案件です。

    2016y06m22d_170140708.png
    ラッキーバンクからの税引き後利益は9千482円となりました。






    7.オーナーズブック
    次はOwnersBookです。

    2016y07m08d_095029018.png
    現在約116万円を投資中です。115万円を投資中、約7千円が現金です。

    2016y07m08d_095043329.png
    これらの案件に投資中です。

    オーナーズブックの各ファンドの配当は四半期ごとです。今月は配当がありませんでした。

    不動産のプロ集団が運用する手堅い案件提出が売りのOwnerws Bookで安全資産運用
    OwnersBookwide2016031801


    8.スマートエクイティ
    次はスマートエクイティです。

    2016y06m22d_170207795.png
    現在25万円を投資中、全額を運用中です。

    2016y06m22d_170214149.png
    投資中の案件です。この案件の配当は満期一括ですので、運用終了後となります。






    9.LCレンディング
    次はLCレンディングです。
    2016y06m22d_170305456.png
    現在約220万円を投資中、そのうち218万円を運用中、現金は約2万円です。

    LCL20160622.png
    これらの案件に投資中です。

    2016y06m22d_170318131.png
    LCレンディングからの税引き後利益は8千910円となりました。


    10.ガイアファンディング

    次はガイアファンディングです。

    2016y06m29d_163834857.png
    現在約160万円を投資中、そのうち159万円を運用中、現金が約1万円です。

    2016y06m29d_163844682.png
    これらの案件に投資中です。

    2016y06m29d_163853983.png
    ガイアファンディングからの税引き後利益は1万103円となりました。


    11.トラストレンディング

    次はトラストレンディングです。

    2016y06m22d_170521801.png
    現在110万円を投資中、50万円を運用中、60万円を運用申込中です。

    2016y07m08d_143525333.png
    これらの案件に投資中です。

    2016y06m22d_170534853.png
    トラストレンディングからの税引き後利益、7千531円が私の銀行口座に振り込まれました。


    12.クラウドリース

    次はクラウドリースです。

    2016y06m22d_170604150.png
    約123万3千円を投資中、121万円を運用中、約2万3千円が現金です。

    2016y06m22d_170625392.png
    これらの案件に投資中です。

    2016y06m22d_170650000.png
    クラウドリースからの税引き後利益は8千1円となりました。


    13.スマートレンド
    2016y06m22d_170711648.png

    最後にスマートレンドです。
    30万円を投資中、10万円を運用中、20万円を運用申込中です。

    2016y06m22d_170722479.png
    これらの案件に投資中です。

    スマートレンドからの配当は7月からとなります。

    2016年6月投資結果まとめ
    6月損益2016y07m08d_141326230
     毎月恒例のいい加減な方法で求めた各サービスの運用金利です。全サービスからの税引き後利益は10万1千197円となりました。1月あたりの配当(税引き後)が10万円を超えたのは初めてで、当然これまでの最高記録となります。欧州3カ国の配当の支払いが始まったクラウドクレジットの利益率が最も今月は高くなりましたが、今月はどのサービスも高めのような気がします。今後も期待です。

    ※利率の求め方、各社からの月ごとの配当を運用中金額(運用中、運用申し込み中、現金の区別なし)で割るという乱暴な方法で計算(年利換算)。

    2016y07m12d_132703754.png

     ソーシャルレンディング投資を始めてから今までの収支合計です。ソーシャルレンディング投資を始めてからの税引き後利益は259万1千495円。損失は0円。損益は259万1千495円となりました。

    みんなのクレジット

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    ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年7月期 その3

    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較1
    各社比較2016071301


    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較2
    ソーシャルレンディング会社比較その220160707


    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較1
    ソーシャルレンディング案件比較その120160705

    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較2
    修正2016082002

     2016年7月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその3です(その2はこちら)。


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    株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOが2016/12/5より投資会員本登録を開始しました。

    こちらのリンクより、登録を行えます。登録料は無料です


    6.ラッキーバンク

    6-1
     ラッキーバンクの2016年6月期の募集実績は3億98万円となりました。またサービス開始以来の募集実績が50億円を突破しました。増資を行い資本金が1億3千万円→1億7千万円となりました。

    イギリス発祥のソーシャルレンディングにEU離脱の影響は?!国内ソーシャルレンディングの「Lucky Bank」が、累計募集金額50億円を突破!(2016/7/14 PRTIMES)

    6-2
     田中翔平社長が全国賃貸住宅新聞社主催「賃貸住宅フェア2016」にて開催された「不動産ベンチャーコンテスト」にファイナリストとして登壇されました。このリンクでその様子を伺い知ることができます。


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    7.オーナーズブック

    7-1
     オーナーズブックの2016年6月期の募集実績は5千100万円となりました。運営会社のロードスターキャピタル(株)が一般社団法人FinTech協会ベンチャー会員であるとの情報を上記図に書き加えました。


    7-2
     ZUU ONLINEにてオーナーズブックが紹介されました。下記リンクで読むことができます。

    ロードスターキャピタル株式会社 – 不動産市場に一石を投じるクラウドファンディングの可能性(2016/07/06 ZUU online)

     ロードスターキャピタル代表取締役、岩野達志氏の経歴、企業の経緯にまず触れられています。そして同社の不動産特化クラウドファンディング事業は儲けるためではなく、「個人が不動産投資をするためのインフラを作りたいから」という思い、社会貢献変意気込み、フェアなマーケットの創出により不動産業界全体の評判向上へとつなげるビジョンが語られています。

    7-3
     ロードスターキャピタル(株)がスマートアイデア(株)が資本・業務提携を行いました。下記リンクのプレスリリースでその概要を読むことができます。FinTech、不動産Tech、つまりロードスターキャピタルの不動産特化型クラウドファンディングサービスであるオーナーズブックに大きく関わる提携のようです。今後のより一層のサービス拡大が期待できます。
    ロードスターキャピタル株式会社、スマートアイデア株式会社が資本・業務提携(2016/07/08 PRTIMES)

    7-4
     オーナーズブックは2016/8/3にセミナーを開催予定です(セミナー情報ページ)。

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    8.スマートエクイティ


    8-1
     スマートエクイティの2016年6月期の募集実績は275万円となりました。

    8-2
     スマートエクイティは2016年7月に日本初となる、株式投資型クラウドファンディングの案件を提出予定です。

    参考
    2016/06/18 スマートエクイティが日本初の株式型クラウドファンディング案件を提出!


    9.LCレンディング

    9-1

     LCレンディングの2016年6月期の募集額は7千911万円となりました。LCレンディング(株)の兄弟会社、LCパートナーズ社長である小野実氏が講師を務められたセミナーに参加したことを題材に記事を書きました。LCレンディングの不動産ファンドについての概要、その大衆化、詐欺などには注意!などのお話があったのでまとめてあります。

    2016/06/28不動産ファンド投資出版記念セミナー参加報告その1、クラウドファンディングによる不動産ファンドの大衆化

    2016/07/01 不動産ファンド投資出版記念セミナー参加報告その2~必ず出てくる詐欺に注意~

    2016/07/04 不動産ファンド投資出版記念セミナー参加報告その3、みんなで大家さんにおける疑惑

    9-2
     2016/7/21 にmaneoLCレンディングクラウドリース3サービス合同セミナーが開催されます(セミナー情報ページ)


    10.ガイアファンディング

     ガイアファンディングの2016年6月期の募集額は1億1千809万円となりました。累計募集金額が10億円を突破しました。

    海外不動産ソーシャルレンディング『ガイアファンディング』が成立融資総額10億円を突破(2016/6/24
    PR TIMES)


    11.トラストレンディング

    トラストレンディングの2016年6月期の募集額は9千30万円となりました。

    高利率案件ならば、ノンバンクの老舗が運用するトラストレンディングにどうぞ




    12.J.レンディング

     J.レンディングの2016年6月期の募集額0円となりました。1号案件(2億円)の運用が終了し2号案件の提出を行いました。

    参考
    2016/06/20 J.レンレディング 第2号ファンド募集開始


    13.クラウドリース
    クラウドリースの2016年6月期の募集額は1億1千591万円となりました


    14.スマートレンド
     スマートレンドの2016年6月期の募集額は6千165万円となりました。


    15.みんなのクレジット
     みんなのクレジットの2016年6月期の募集額は1億1千961万円となりました。


    16.TATERU FUNDING

     TATERU FUNDINGの2016年6月期の募集額は4千480万円となりました。これは1号案件の募集分です。TATERU FUNDINGの開催したセミナーに参加しましたので、記事にしました。下記リンクをご参照ください。

    2016/06/22 TATERU FUNIDNGセミナー参加報告 その1

    2016/06/22 TATERU FUNIDNGセミナー参加報告 その2


    6月期募集額2016y07m08d_112033928
     2016年6月の主要16サービスによるソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)募集額は48億1,703万円となりました。これは2016年2月期の47億991万円を抜いて歴代1位の記録です。

    2016y07m08d_112039191.png
     2016年6月までの主要16サービスによる累計募集金額は837億2,365万円で800億円をらくらくと抜き去りました。


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    各社募集実績の求め方
    AQUSH:WEBサイトと月始めに送られてくる投資家向けのメール記載情報から
    maneo:ホームページに表示してある「成立ローン総額」を丸呑み
    クラウドバンク:ホームページに表示してある「累計応募金額」を丸呑み
    SBIソーシャルレンディング:WEBサイトの「投資家用ページ」へログイン後、各ファンドの運用状況から
    クラウドクレジット:ホームページの「成約ローン総額」を丸呑み
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    TATERU FUNDING:WEBサイトの案件一覧から募集が終了したファンドの合計額から
    ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年7月期 その2

    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較1
    各社比較2016071301


    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較2
    ソーシャルレンディング会社比較その220160707


    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較1
    ソーシャルレンディング案件比較その120160705

    2016年7月時点ソーシャルレンディングサービス提出案件比較2
    修正2016082002


     2016年7月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその2です(その1はこちら)。



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    株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOが2016/12/5より投資会員本登録を開始しました。

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    1.AQUSH

    1-1
     AQUSHの2016年6月の募集実績はとりあえず0円で報告します。7月上旬に配信される投資家へのメールで募集実績があるようでしたら、来月の報告の際にいたします。

    1-2
    AQUSHの運営会社エクスチェンジコーポレーション(株)は2015年7月に1億5千万円→9千993万円に減資を行ったのですが、その後増資を行い4億2千981万円となりました。
    2016y07m07d_143940223.png


    2.maneo

    2-1
     maneoの2016年6月の募集実績は19億2千910万円となりました。2016年6月28日に財務諸表を公開しましたので、それに基づき上記表を更新しました(単体の方で更新)。連結では経常利益が約3億円、当期純利益が約1.9億円とのことで、実に結構な結果だと思います。

    2-2
     BigTomorrow2016年8月等(Vol.434)の特集、「40代で作っておきたいお金を増やす仕組み」においてmaneoが取り上げられています。様々な「40代」のおすすめ金融商品・資産が紹介されているのですが、東京FPコンサルタント代表 紀平正幸氏は「今すぐ始める&仕込むべき商品」として、5つを挙げ、そのうちのひとつとして(投資型)クラウドファンディングを紹介しています。またその具体例としてmaneoに対して下記写真のように言及されています。

    BigTomorrow2016年8月maneo03

     なお、文中に「手数料がほぼ“ゼロ”」と書いてありますが、手数料は投資家にとっては“完全にゼロ“です。


    2-3
     週刊エコノミスト2016年7月5日号にもmaneoへの言及があります。この号の特集は「FinTech最前線」です。「フィンテックとその最新事情(矢野経済研究所研究員 山口泰裕氏執筆)」のページに下記の文章があります。

    ”矢野経済研究所では、15年度の国内フィンテック市場規模をフィンテック系ベンチャー企業の売上高ベースで33億9400万円と見込む。国内のフィンテックベンチャー企業の例を挙げると、ソーシャルレンディングのマネオ(東京都千代田区)、[中略]その数は60~100社に及ぶ(23P)


    2016y07m07d_164717618.png
     また41Pには「フィンテックに関する注目の22銘柄」というページがありますが、そこにmaneoに出資を行っているVOYAGE GROUPの名前があります(実際の出資は子会社のVOYAGE VENTURES)



    2-4
     2016/7/21 にmaneoLCレンディングクラウドリース3サービス合同セミナーが開催されます(セミナー情報ページ)


    3.クラウドバンク

    3-1
     クラウドバンクの2016年6月期の募集実績は4億7千659万円となりました。2016/6/23にサービス開始以来の募集実績総額が70億円を突破しました。

    参考
    融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」がサービス開始から約2年半で応募総額70億円を突破! 70億円突破記念キャンペーンファンドの募集を開始(2016/06/24)

    3-2
     クラウドバンクの運営会社である日本クラウド証券(株)の代表取締役人事において、大前和徳氏が退任し橋村純氏が就任されました。大前氏は持株会社であるクラウドバンク株式会社の代表取締役も退任されています。このことについては当ブログが相互リンクさせていただいている、おしょわさんのブログ「実践ソーシャルレンディング」のこの記事に詳しいです。

    3-3
     クラウドバンクは月3回ほどのペースでセミナーを積極的に開催中です(セミナー情報ページ)

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    4.SBIソーシャルレンディング

    4-1
     SBIソーシャルレンディングの2016年6月期の募集実績は12億4千579万円となりました。これは月あたり募集実績の最高実績なのですが、少し注釈が必要です。SBIソーシャルレンディングはWEBサイトの「ファンドの運用状況」というページで募集実績を発表しているのですが、2016年5月期(つまり先月)は1千304万円しか募集額を計上しませんでした。だから今月は2月をまとめて計上するのだろうなと予想していたのですが、その通りになったようです。なお2月まとめて計上するだろうというのは、私の勝手な予想ではなく過去にも同じことがあったからです(2016年1月期0円、同2月期に10億1千625万円を計上)。この約12億4千万円が2月分の募集実績だとしても、1月あたり約6億2千万円ですから、順調な募集実績と言えそうです。

    4-2
     SBIソーシャルレンディングは2016年3月に業務提携発表を行った玄海キャピタルマネジメントとともに、2016年7月4日に募集金額15億円という過去最大の案件提出を行いました。この案件が順調に資金を募集すれば近いうちに、月あたり募集実績の最大記録が塗り替えられるかもしれません。SBIのブランドに加え、担保付きで5%ですから期待できそうです。

    参考
    玄海インベストメントアドバイザーとSBIソーシャルレンディングによる協業ローンファンド(愛称:かけはし)第1弾 組成のお知らせ


    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績150億円超え!SBIソーシャルレンディング


    5.クラウドクレジット

    5-1
     クラウドクレジットの2016年6月期の募集実績は1億8千135万円となりました。これは2016年4月期の募集実績1億381万円を軽々上回り、歴代1位の記録となります。クラウドクレジットは預託金口座のサービスを開始するとのことです。これまではリターンと元本は投資家の銀行口座に直接分配されていたため、再投資のためには再度、銀行振込の手続きをとる必要がありましたので、スムーズになります。なお月1回までは出金手数料は無料、最低投資額の引き下げもおこなわれるとのことで、ますます便利になりそうです(上記図への反映はサービス開始後)。

    5-2
     週刊エコノミスト2016年7月5日号にmaneoへの言及があることは先に述べましたが、クラウドクレジットも掲載されています。
    20160701_201336.jpeg

     これは「メガバンクと非金融系企業が取り合うFinTech企業」と題された図です。maneoも掲載されていますが、クラウドクレジットの方が大きく取り扱われています。この図は題名通り、3大メガバンクと非金融系企業がFinTech企業を「取り合っている」ことを表しています。資産運用系、クラウド会計ソフト、PFM等、他の分野では確かにそうなっているのですが、ソーシャルレンディングが属する「資金調達系」ではそうなっていません(笑)。さて将来的にどうなるかに期待です。

    5-3
     ベンチャー企業リクルートサイト「ORB」にてクラウドクレジットが取り上げられました。下記リンクで読むことができます。杉山智行社長が英国ロイズ銀行勤務からいかにクラウドクレジットを立ち上げたかが語られています。

    【起業ストーリー】日英の銀行の差を実感日本の資産を海外企業へ運用(2015/0707 ORB)

     
    5-4
     THE BTIDGEにベンチャーキャピタリストのMark Bivens氏による論説が掲載されました。国内外のVC(ベンチャーキャピタル)が国内FinTechへの投資に積極的なことについて難しい表現で語られています。その具体的な例として、クラウドクレジットが伊藤忠から資金調達を行ったことについて触れられています。

    フィンテック・スタートアップへの投資に強気になり始めた日本のCVC【ゲスト寄稿】(2016/07/08 THE BRIDGE)


    5-5

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    今回はここまでにさせてください。

    次回記事
    2016/07/11 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年7月期 その3

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     2016年7月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその1です。


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    A.全国賃貸住宅新聞でガイアファンディングとラッキーバンクが取り上げられました。

     全国賃貸住宅新聞でガイアファンディングラッキーバンクが取り上げられました。下記リンクで読むことができます。

     ソーシャルレンディングサービス利用者の増大、米国不動産を扱うガイアファンディングがサービス開始8ヶ月で募集金額10億円を突破したこと、ラッキーバンクが設立2年で52億円を募集したこと、ソーシャルレンディング投資のメリットなどが取り上げられています。

    ネット上で少額投資、関心高まる・・・ガイアファンディング,ラッキーバンク・インベストメント(2016/07/01全国賃貸住宅新聞)


    B.@DIMEの山崎俊輔氏の連載において投資型クラウドファンディングが取り上げられています

    【フィンテック入門】クラウドファンディングの魅力と投資リスク(2016/07/03 @DIME 連載ファイナンシャル・プランナー山崎俊輔の「フィンテック入門」)

     上記リンク@DIMEの山崎俊輔氏の連載、『ファイナンシャル・プランナー山崎俊輔の「フィンテック入門」』において投資型クラウドファンディングが取り上げられています。連載は4回めでこの回のタイトルは「クラウドファンディングの魅力と投資リスク」です。なおこのタイトルは初掲載時は「クラウドファンディングの上手な利用法」だったのですが、その後現在のタイトルに改題されました。その意図は不明です。
    2016y07m06d_102134486.png
    2016y07m06d_102144137.png

     全体的にはクラウドファンディングのうち「購入型」が中心に取り扱われています。ベンチャー、ユニークなアイデアなどが、銀行融資、株式・債権発行などの古典的な方法では資金を集めにくい。それを解決するFinTechとしてクラウドファンディングが紹介されています。「投資型」についても言及があるのですが、それに対しては注釈(文句)をいれさせてください。

    山崎氏は「クラウドファンディング」の課題として、購入型において(募集した)資金や期待に見合わない開発が行われた場合、資金が回収できなかった場合などを取り上げます。もちろんこれは資金提供者にとってリスクですが山崎氏は

    資金が回収できないしモノも届かない、というケースもまれに起こります。最近ではクラウドファンディングの運営者側が一定の管理を行なうので、集金詐欺のような深刻な被害は少ないようです。(中略) リスクはありますが、むしろ応援する側にとっては安心できる仕組みと考えてみるといいでしょう。


     と読者に購入型の「上図な利用法」を教授します。

     その一方で投資型についてはどうもネガティブなイメージをお持ちのようです。山崎氏は『投資系の「クラウドファンディング」には要注意』と注意喚起します。しかしその注意には適当な事例が挙げられていません。

    少額投資といっても10万円単位での運用を行うことになり、購入を伴うクラウドファンディングより高額になります。また、しばしば匿名組合の破たんが生じトラブルになっているのも事実です。

     とありますが、現在主流のソーシャルレンディングは最低投資金が3~5万円、それからは1万円単位の投資金額が必要とされるものがほとんどです。10万円以上、10万円単位の最低投資額を必要とするソーシャルレンディングサービスはほとんどありません。

     特に「しばしば匿名組合の破たんが生じトラブルになっているのも事実です。」の部分は詳しい話を聞かせてもらいたいです。
     いったいどの事例を指しているのでしょうか?maneoSBIソーシャルレンディングにおいて個人ローン案件が続々破綻してトラブルになっていたのは2009~2011年頃のはずで過去の話です。今は両サービスとも業者向け案件に切り替え、それらにおいて破綻は起きていません。AQUSHにおいても少額の貸し倒れは起きているようですが、トラブルというまでの大きな破綻は耳にしていません。

     私はAQUSHのいくつかのファンドにおいて60万円近い額の案件の償還が遅滞しており、それが毀損する恐れはあります、しかしまだそれは起きてはいません。でも例えソーシャルレンディングにおいて投資組合の破綻(元本損失)が起きたとしてもそれは詐欺などの問題点がない限り「トラブル」とはいいません。純粋な投資の失敗であるだけです。
     株式投資やFXだって己の不明で損失を被ったとして「トラブル」などと泣き言を述べるのは、ヘタレな私でさえ恥ずかしくてできません。山崎氏はいったいどの事例を指して、「しばしば破たんが生じトラブルとなっている」と書いたのでしょうか?

    ※2016/9/24 上記私の反論は「ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)」だけの情報で行っています。山崎氏は「投資型クラウドファンディング」と書いてあるので、セキュリテなどの「ファンド型クラウドファンディング」のことを指しているのかと思って再考を行ってみました。
     セキュリテにおいては、事業収益が予定額に達せずに元本毀損は起きているいような案件はあるようです。しかしそれは「トラブル」と言わないのは上記のとおりです。


     さて、山崎氏が購入型クラウドファンディングにおいて、「最近ではクラウドファンディングの運営者側が一定の管理を行なうので、集金詐欺のような深刻な被害は少ないようです」と書いてありますが、私のようなボンクラでもちょっと「クラウドファンディング 詐欺」で検索すれば、最近の以下のニュースを見つけてくることができました。

    Kickstarterの失敗プロジェクトに初の払い戻し命令(2015/9/16 GIZMODO)

    2015年に儚く散ったクラウドファンディングプロジェクト9選(2015/12/28 GIZMODO)

    約1億円が水の泡、世界最薄E Ink電子ペーパー腕時計のクラウドファンディングが破綻(やじうまWATCH2016/5/9)

     硬い情報サイトの比較的最近のソースを厳選しました。ブログ、まとめサイトの記事も含めた情報も照らし合わせれば、購入型クラウドファンディングにおいては資金回収・詐欺などの問題は過去の話とはいえず、「最近は(中略)深刻な被害は少ないようです」とはいえないはずです。それでいながら投資型においては「しばしば匿名組合の破たんが生じトラブルになっているのも事実です。」と書くならば、その客観的事実を具体的に示してもらえないとアンフェアです。


    C:日経新聞でクラウドファンディングが取り上げられました。その大半を融資型(貸付型)が集めたはずの金額が、あたかも購入型の功績であるかのような仰天の文章となっています。

    VB、ネット資金調達膨らむ クラウドファンディング活用(2016/07/04 日本経済新聞)

    クラウドファンディング、商品見返り「購入型」人気(2016/07/04 日本経済新聞)

     上記日経新聞の2つの記事はともにクラウドファンディングを扱っていますが、いずれも「購入型」が中心の取り上げ方をされています。それは結構なのですが、問題は2015年度クラウドファンディング全体の募集額283億円があたかも、購入型が中心に集められたような文章構成となっているのは読者にクラウドファンディングの正しいイメージを伝えるのに不適当です。

    上の記事においては、

    インターネットで不特定多数から小口資金を調達するクラウドファンディングを活用するベンチャー企業(VB)が増えてきた。新製品開発や販売拡大の資金に充てることに加えて、消費者の評価を探る市場調査にも利用されている。2015年度の総額は約283億円と国内VB投資の2割に相当する規模にまで膨れ上がった

    下の記事では

    調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)によると、15年度の国内クラウドファンディング市場(新規プロジェクト支援額ベース)は約283億円と、12年度の4倍になったもようだ。15年に未上場VBが調達した資金総額(1532億円、JVR調査)の約2割に相当する。専業の運営会社も約40社まで増え、ソニーやパルコなど大手企業も参入した

    と書かれています。募集額が283億円に急増した具体例を挙げて、クラウドファンディングの勢いがあることを宣伝してくれています。

    ※2016/9/11追記
    この286億円というのは記事には記していないがこの時点では「見込み」、実績は363億円と遥かに大きかった。


     しかし記事を実際に読んでいただければわかりますが、ほとんど購入型のことしか書かれていません。ですから上記の283億円が購入型の功績のようにクラウドファンディングをよく知らない人には読めるでしょう。それがよくわかる文章を引用します。

    クラウドファンディング市場が膨らんできた要因の一つは提供者に見返りがある「購入型」が定着してきたからだ。(上の記事より)


    米国発祥のクラウドファンディングが日本で広がり始めたのは2011年の東日本大震災以降だ。当初は寄付型が多かったが、近年注目を集めるのは見返りを期待できる購入型だ。「魅力的な商品を得られ、社会貢献にもつながる購入型は市場拡大が見込める」とJVRはみている。株式を取得できる株式型や融資型も伸びている。(下の記事より)



     下の記事は「融資型(貸付型・ソーシャルレンディング)」におまけのように触れてくれるだけまだましですが、上の記事では完全無視です。しかし両記事が283億円のソースとしている矢野経済研究所のレポートの詳細を知っていて、かつ読者に対しての誠実さをもっているのならば、とてもじゃないですがこのような文構成にはできないはずです。

    2016y07m05d_225732352_20160706003651d46.jpg

    2016y07m06d_085628585.png

     これらはレポートのプレスリリースで用いられている図です。上の棒グラフでクラウドファンディング支援額(募集額)が日経新聞の記事記載にある通り急激に伸びているのが確認できると思います。しかし下の円グラフで示される通りそれは購入型ではなく、融資型(貸付型・ソーシャルレンディング)におけるものがほとんどです。円グラフで示されているのは2014年度ですが、2015年度も大差はありません。

     価格ドットコムさんが上記のレポートを元にもっと見やすい図を提示してくれているので文章も併せてそのまま引用しちゃいます。

    2016y07m05d_225440287.jpg

     このとおり、「クラウドファンディング」が大幅に伸びているのは事実ですが、それは購入型の功績であるという趣旨の記事を書くのは不適切です。繰り返しますが、上記記事を読んだクラウドファンディングをよく知らない人は全員、購入型クラウドファンディングがメインプレイヤーであり、283億円もの資金を集めたと誤解するでしょう。もちろん購入型も頑張っているようですが、ソーシャルレンディングには遠く及びません。客観的事実を示します。

    2016y07m05d_231751042.jpg

     これはVisualizing.info(クラウドファンディングの情報サイト)に掲載された購入型クラウドファンディング月あたり支援額(募集額)のグラフです(ソースはこちらのリンクで)。この集計はグラフに断絶があることからわかるように2015年9月に打ち切られたのですが、その後「不定期更新」として復活したようです。月あたり募集額は2015年に入り停滞していたようですが、2016年に入り伸びているようです。しかしその額も最も大きい2016年6月でさえ4億円強です。なおソーシャルレンディングは同月に約48億円を募集しました(私が集計しました、詳細は後の記事で発表します)。12倍の差です!2016年(度)も資金を集めるのは融資型が中心であり、上記の文構成は適当ではないでしょう。

     客観的事実であるとはいえ、小姑のようにネチネチ問題点を指摘するのが嫌になってきたのでここらでやめます。余計な恨みを買いたくないですし。でも最後に言わせてもらいます、山崎俊輔氏も日経新聞の記者さんも(多分)文系で立派な経歴と、経済において卓越した知識をお持ちのはずです。工業大学出身・理系で、経済に暗い私のようなボンクラに突っ込まれるような記事を書くのはやめましょう!物書きとして誇れる文章を書きましょう!

    次回記事
    2016/07/08 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年7月期 その2

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    不動産ファンド投資出版記念セミナー参加報告その2~必ず出てくる詐欺に注意~

     2016年4月16日に開催された不動産クラウドファンディングに関するセミナーの参加報告2回目です(1回目はこちら)。講師はLCレンディングの兄弟会社LCパートナーズの代表取締役である小山努氏が務められています。

    2016y04m21d_171538750.png

     前回はクラウドファンディング不動産ファンドの登場による不動投資の大衆化の展望、また従来の不動産投資商品に対するクラウドファンディング不動産ファンド案件の優位性について、上の図を用いて述べました。今回は小山社長が強く注意を喚起されていた不動産ファンド詐欺について、述べたいと思います。この話ついては、小山社長の著書、「ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資」でも詳しく述べられています。



     小山社長はクラウドファンディングによる不動産ファンド発展の可能性を強調されました。その一方で不動産私募ファンドにおいて、過去に詐欺が登場した歴史からもクラウドファンディング不動産ファンドにおいても、必ず詐欺が行われるだろうと、強く注意喚起されていました。これは国内不動産ファンドの黎明期から業界に関わってきたからこそ述べることができる、重みのある言葉です。
     ではどうしたらその詐欺案件を見破り、身を守ることができるか?セミナーで語られたこと、また小山社長が執筆された「ーリクスクで年に7% 1万円から始める不動産ファンド投資」の内容からその対策方法を紹介します。大きく分けて2つあります。

    1.誰が販売する商品なのかをチェックする。
     不動産ファンドの販売は信託受益権を取り扱うことから第二種金融取引免許の資格が必要です。この資格を有する業者(登録業者)は金融庁のWEBサイトでリスト化されて掲載されています。掲載されていないようでは詐欺ファンドである可能性が高いとのことです。また登録されていても、実績や評判をよく調べ、過去の実績が確認できない、悪評が認められる場合は警戒するべきとのことです。LCパートナーズは上記に加えて総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業免許の登録をおこなっていますが、こうした点もより信頼できるポイントとのことです。

    2. 私募不動産ファンドが電話で勧誘してきたら詐欺だと思え
     過去の詐欺的なファンドでは執拗な電話勧誘が行われました。私募ファンドにおきましては勧誘人数が500未満と決まっています。10人に無差別に電話で勧誘をおこなったら、あと489人しか勧誘はできません。そのため「まともな」不動産ファンドを取り合う買う会社(この場合はAM[アセットマネジメント]社)は、誰に勧誘を行ったかの管理に細心の注意を払い管理しているそうです。ですから電話勧誘で安易に勧誘を行うということはありえないといえます。ソーシャルレンディングにおいて電話勧誘は多分制限はないとはおもいますが、このことは憶えておいたほうがよさそうです。

     小山社長は最初から詐欺である案件はもちろん、(最初はまじめにやっていても)どうしてもお金を集めるのが目的になってきてしまう業者の登場を懸念されていました。100%問題になってくると思う。良い案件を提出できる自分たちも(注意喚起の)声を出していく。不動産ファンドは商品として良いので、詐欺の登場により、悪いイメージを持たれることが心配だと話されていました。小山社長は不動産ファンドに限定した話をされていましたが、ソーシャルレンディング全体においても注意するべきだと思います。

     さて、次回はでは「詐欺ではないが」、「お金を集めることが目的」となっているのではないか?ということが疑われる不動産ファンドの事例を紹介したいと思います。今回はここまでにさせてください。

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