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    ソーシャルレンディング赤裸々日記
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資履歴から業界の動向、考察まで幅広く手がけています。ぜひご意見、情報がありましたらお寄せください。
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その6

    前回まではなぜソーシャルレンディング投資家に、貸金業の免許が必要だと言われるようになってしまったのか?結局はいままでと変わらないように投資できるようになったのか?という問題を

    1. 貸金業法をとういう強い権利をもって利益を得ること貸金業の免許を持たないものに許すわけにはいかないから。
    2. 匿名投資組合は「導管性」を利用して法人税を免除されている。この場合匿名投資組合が貸金業を営むときはその導管(ソーシャルレンディング提供会社)だけではなく、その主体(私達投資家)にも資格(貸金業の免許)が要るから


    という2つの点から説明を試みましてみました。

     上記を厳密に適用されてしませば、「これまでは見逃していたけれど、これからはソーシャルレンディングの投資家は貸金業に登録してね!」という話になったのかもしれません。そうなれば現在主流の貸金型のソーシャルレンディングはおしまいでした。

    監督行政は以下のように考えたのかもしれません。

    「これまでは取扱額が少なかったから気づかなかったけれど2014年にはいってソーシャルレンディングがものすごく成長してきたよ。投資スキームを調べてみたら貸金業と導管性の良いとこ取りだな。なんか規制が必要だな。でも一回はソーシャルレンディング営業の許可を与えちゃったし、それから5年以上たっちゃったし……業者も増えてきたし……、今さら禁止にはできないなぁ」

    「せめて投資家が貸付先情報を知らずに、またそれが複数ならば投資家に貸金業の免許が無い状態ならば(見逃しても)良いのではないか? それで妥協しよう!」

    まあ私の勝手な想像ですが。

     上の書き方だと監督行政がなんでもかんでも新しいものを保守的に毛嫌いして邪魔しているようですが、実はそういうわけでもありません。例えば貸金業者が社債などを発行して、不特定多数から貸付資金を広く募ることには安易にはできません。厳しい制限があります。内閣総理大臣の登録を受け「特定金融会社」になる必要があります。昔は完全に禁止されていました。

     現状ソーシャルレンディング提供会社は貸金業の登録を得ているだけで、いずれも特定金融会社ではありません(2015年3月末時点での貸金業者の登録数は2011社、そのうち特定金融会社の数は2015年6月末時点で62社しかない)。

     貸金業を営むには登録が必要なのも、貸付資金を広く募ることが制限されているのもそれなりに理由があることでしょうし納得がいくことです。いくら理系で金融工学に無知な私でも強い権利を持つ貸金業を業者が組織的に安易に営なめるようになること、そのための資金をやはり安易に集めては不味いことはなんとなく解ります。日本人は義理堅いですから◯◯やXXを引き換えにしても借金を返そうとしますから……。

     現状のソーシャルレンディングが不特定多数に貸金業のための資金を募っている状態です。投資家になるための登録は必要ですし、反社会的勢力は登録できないことになっていますが、貸金業者が社債を発行するよりは簡単にできると考えられます。貸金業法と導管性の双方を利用して一般投資家が利益を得る方法はソーシャルレンディングの登場前はありませんでした。ある意味画期的なサービスです。ソーシャルレンディング投資家は「不利なことばかりではない」と我慢すべきなのでしょうか?

    今回はここまでにさせて下さい。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その7

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    BIG tomorrowに再掲載していただきました

    今日は本当に短く更新です。

     先日の記事で当ブログを青春出版社のビジネス雑誌「BIG tomorrow5月号No.419」に掲載していただいたことをお伝えしましたが、それが本日(2015/8/25)発売の同2015年10月号に再掲載されました。

     過去好評だった記事を収録した同雑誌の付録の小冊子に掲載されています。再掲載と申しましてもそっくりそのままではなく、短く編集されたものとなっています。

    ちなみに小冊子の名前は
    【特別付録】サラリーマンの財布の味方! ほったらかしで毎月15万円が入ってくる「黄金副業」
    です。

    「好評だった記事」とのことで本当に光栄に感じています。

    bigT2015082501.jpg

     収益が年40万円と書いてあり、これは他に紹介されている「ほったらかし投資」より見劣りします。ちなみに他に紹介されているほったらかし投資は株や投資信託、FXのスワップによる配当です。見劣りする理由は私の元手が1800万円と少ないためで利率で一番劣るわけではないと考えています。ちなみに2012年と2013年の税引き後利益は40万円ほどでしたが2014年は50万円ほど、2015年は1月から8月までの合計で税引き後43万3千円ほどとなっています。

    2012~2014年の収益はここをご参照ください。

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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その5

    前回の記事では貸金業者の株主投資家とソーシャルレンディング投資家は

    1. 間接的にお金を貸し、その利息から利益を得ているから同じ立場だ

    と述べました。しかし

    2. 貸金業者株式投資家には貸出先の情報を知る権利がある(だろう)が、私達ソーシャルレンディング投資家にはない

    とも述べました。

    この違いをなぜ生じるのでしょうか。

    前回示した図を再掲します。
    セキュリテSnapCrab_NoName_2015-8-30
    貸金業者株式SnapCrab_NoName_2015-8-30
     
     セキュリテの提出する案件に投資して配当を受ける投資家も、貸金業者の株式を所有して配当を受ける投資家も「仲良く」二重課税されています。

    では私達ソーシャルレンディング投資家はどうなっているのでしょうか?

    ソーシャルレンディングSnapCrab_NoName_2015-8-30

     こうなっています。ソーシャルレンディング投資家の場合、事業者からの匿名投資組合に支払われる利息からは、株式投資家と同じように法人税は引かれていません。そしてその利益はやはり税金を引かれることがなく、SLサービス提供会社とSL投資家で山分けできます。
     この匿名投資組合が利益から税金を払わなくて良いことを「導管性」といいます。導管とはパイプのことです。匿名投資組合という集団投資スキームを用いることにより、二重課税が回避する仕組みがあるのです。匿名投資組合は得られた利益から税金を差し引かずに、投資家に配分できるのです。投資家はその後利益から税金を収めればよいのです。


     しかしこれを利用する場合、匿名投資組合の出資者にはその投資組合が行うことの「資格」が必要です。匿名投資組合に事業を任せてお金を出すだけでも、この導管性を利用する以上、やはり匿名投資組合を運営しているのは投資家という理屈なのです。なぜならば間に入っているSL運営会社とか匿名投資組合は導管(パイプ)にすぎないからです。パイプを通じて貸出先と私達投資家は直接つながっているだろうとうことなのです。だから投資家は貸金業者の登録が必要になるということなのです。

     貸金業者株式投資家はこの導管性が使えません。会社の経営を行っているのは当たり前の話ですが貸金業者であり主体であるからです。ですから貸金業者があげた利益にまず税金がかかり、税引以後利益を投資家に配分するとさらに、投資家は税金を納めなければいけません。二重課税となります。

     セキュリテ投資家は導管性を利用できます。事業者から匿名投資組合に配当があった段階では税金は引かれません。しかしその配当はすでに事業者が税金を収めた後の残りからでています。やはり二重課税されているのです。なおこの場合直接投資だろうが、匿名投資組合を介したものだろうが、出資には特別な資格というものはありません。お金を出すだけの投資活動をすることには一般的には免許も資格も必要ないからです(必要な場合もあるかもしれませんが、私はよく存じません)。

     貸金業者株式投資家の場合、導管性を利用できませんので上記の図のとおり二重課税となります。セキュリテ投資家の場合導管性を利用できますがやはり二重課税となります。しかし私達ソーシャルレンディング投資家だけが税法(利息は支出、導管性)を利用でき、二重課税を回避できます。ソーシャルレンディング投資家の利益は「雑所得」で「総合課税の対象」だから不利・・・と言われていますが実は有利なところもあったのです。

    じゃあファイアフェレット、お前はソーシャルレンディングの仕組みが

    1. 利息支払いは支出だから税金がかからない
    2. 匿名投資組合は導管性で税金がかからない
    3. だから二重課税とならない

     だから投資家は貸金業の免許が必要だという難癖を付けられ、目隠しをされている状態を受け入れろというのか?

    と言われるかもしれませんが。それについて述べるのは次回からにさせてください。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その6

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    ソーシャルレンディング投資2015年8月期報告
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)投資履歴2015年8月期報告です。


    まずはAQUSHです。

    2015y08m17d_112558137.png
    現在約71万5千円を運用中。
    内訳はAQUSHマーケットに約71万2千円、現金は3千円ほどです。

    2015y08m17d_112615397.png
    先月から引き続き3つのファンドにおいて一時的な遅滞が発生しています。

    2015y08m17d_112655431.png
    AQUSHからの手数料、税引き後純利益は534円となりました。


    次はmaneoです。

    2015y08m17d_112748537.png
    約760万円を運用中です。そのうち726万円を運用中です。33万円を投資申し込み中。現金は7千円ほどです。

    2015y08m17d_112844067.png
    2015y08m17d_112854534.png
    運用中、運用申し込み中の案件一覧です。

    2015y08m17d_112912641.png
    maneoからの税引き後純利益は29,960円となりました。

    2015y08m17d_112928063.png
    私のこれまでのmaneoにおける元本返済額や収益額等です。
    収益は税引前約109万円、元本損失額は0円です。

    日本初にて最大のソーシャルレンディングmaneo、募集額600億円は伊達じゃない



    次はクラウドバンクです。

    2015y08m17d_110631843.png
    現在約327万円を全額運用中、現金は0円です。

    2015y08m17d_110647514.png
    運用中ファンド一覧です。

    2015y08m17d_110729393.png
    私の今月の税引き後利益は13,381円です。

    2015y08m17d_110739942.png
    クラウドバンクからのこれまでの投資利益合計は107,840円です。

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    次はSBISLです。

    2015y08m17d_162754611.png
    約10万円を運用中です。早期返還された1万円を新たに不動産担保ローンに割り当て、現在4つのファンドで運用中です。現金は約1,600円です。

    2015y08m17d_162804149.png
    SBISLからの税引き後純利益は182円となりました。

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    次はラッキーバンクです。

    2015y08m17d_113159236.png
    現在約315万円を運用中、現金は0円です。

    2015y08m17d_113221182.png
    現在運用中のファンド一覧です。

    2015y08m17d_113241474.png
    ラッキーバンクからの税引き後純利益は18,459円となりました。

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    次はクラウドクレジットです。

    2015y08m17d_113307449.png
    現在ペルー小口債務者支援プロジェクト4号に100万円を投資中です。

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     初の配当がありました。税引き後24,227円が配当されました。今回は元本返却はなく、全額が配当(リターン)です。投資を始めたのが2014年12月、投資したファンドの運用が始まったの2015年1月です。2~8月までの配当がいっぺんに振り込まれたものと思われます。来月もリターンのみの配当のようです。再来月からひと月あたりの配当+元本の返却という形になるのでしょうか。

     なお、現状クラウドクレジットの配当は直接投資家の口座に配当されます。投資家口座が年内に設けられる予定と伺っていますが、そうすれば配当と元本の返却がそこにプールされ、再投資しやすくなるかもしれませんね。

    2015y08m17d_113740739.png
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    8月時の運用レポートが配信されたので掲載します。運用と投資家への分配は順調に行われている模様です。

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    先月からOwnersBookでの投資を開始しました。

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    2案件30万円を運用中、1案件45万円を投資申し込中。
    合計75万円を投資中です。

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    OwnersBookwide2016031801



    LCレンディングも先月から投資を開始しました。

    2015y08m17d_114011678.png
    158万円を投資中です。

    2015y08m17d_114023159.png
    内訳は4案件に68万円を投資中

    2015y08m17d_114048657.png
    投資申し込みが2案件90万円です。

    2015y08m17d_114038629.png
     先月の報告の際には機能していなかった「返済中(正常)ローンの分配予定額合計を確認する」が使えるようになっていました。初配当は2015/9/8の予定です。

    20158月期リターン20150818
    ※利率の求め方、各社からの月ごとの配当を運用中金額(運用中、運用申し込み中、現金の区別なし)で割るという乱暴な方法で計算(年利換算)。

     毎月恒例のいい加減な方法で求めた各サービスの運用金利です。クラウドクレジットは数ヶ月まとめての配当なので格段に高い値となっています。来月からどうなるでしょうか。普通に配当されている中ではラッキーバンクが最も高い値となりました。 

     今月の投資利益は税引き後86,743円となりました。これは私がソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資を初めてからの月あたりの最高金額です。クラウドクレジットの配当がいっぺんに入ってきてくれたおかげですので、来月は流石に下がるでしょう。ソーシャルレンディング全体の運用資金は約1,818万円です。

    20158月時点総リターン20150818
     ソーシャルレンディング投資を始めてから今までの収支合計です。ソーシャルレンディング投資を始めてからの税引き後利益は171万7,591円。損失は0円。損益は171万7,591円です。

    以下先月のコピペです

    今のところソーシャルレンディングによる損失は0円です。ですがAQUSHで「一時的な遅滞」が起きている3つのファンドの合計額約58万円がどうなるかが気がかりです。早く回収されればよいのですが。


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    ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2015年8月期

     連載「なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた」をお休みして8月期の各社、各社サービス比較を掲載します。まだまだ続くので、連載を終了して報告を行うと9月になってしまうかも知れないのです……。ご了承いただければ幸いです。では改めて……。

     2015年8月期のソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス提供各社の比較データーを報告します。

    2015年8月時点ソーシャルレンディングサービス提供各社比較
    各社比較201508142
    ※1 前前身のディー・ブレイン証券の設立は1997年7月(前身はみどり証券)
    ※2 見やすいように適当に値を丸めた

    2015年8月時点ソーシャルレンディングサービス提供案件比較
    各社サービス比較2015081401
    ※1 貸付実績は2015/7/31時点
    ※2 各投資案件が示した利率から業者手数料と税金分を差し引いた値を示した
    ※3 早期返済が明記されていないものは全て無しと記載

    各社の動向を私が知るかぎりですが簡単に報告します。

     JAPANForbesの記事でソーシャルレンディングが取り上げられていました。短いコラムですが現状の問題である投資先の匿名化による投資家のインセンティブの低下、投資家保護の重要性、投資家へのリターンの大事さ、法整備などの重要性が盛り込まれています。


    AQUSHの7月期の募集実績は0円となりました。


    maneoは先月より14億639万円 募集実績を増やしました。

     2015/8/11にアメリカの不動産経営会社に融資するファンドを発売しました。maneoが海外の事業に投資するファンドを発売するのはこれが初めてではありません。過去にはモンゴル案件で私もうまい汁を吸わせていただきましたし、またmaneoの虎でのベトナム工場の案件にも現在私は投資中です(無事償還されています)。

     この案件、貸し手はAM社というSPCです。AM社はもちろん仮名的な会社名でしょう。SPCは特別目的会社のことでしょうから資金集めのための会社と言って良さそうです。で私が注目するのはこのAM社の連帯保証を111 Capital, Inc.が請け負っていることです。連帯保証とはいっても実質的な不動産運用を行い、お金の返済をするのはこの111 Capital, Inc.なのかなぁと思ってしまいます。飽くまで私の推測ですが……。

     111 Capital, Inc.コーポレーションはアメリカの不動産を取り扱う111ソーシャルレンディングを運用する会社です。当ブログのメインコンテンツである上記の比較表にも一時載せていた時期があるのですが、現在は外しています(私のようなボンクラには動向が把握しにくかったため)。しかしmaneoと手を組んだとなると本当に面白いです。米国への進出を行いmaneoの成長はいや増すばかりといった感じですね。

     AM社は日本法人です。111 Capital, Inc.は米国法人と思われます。このファンドの紹介ページに図解や商品説明が詳しく書いていますが、投資家の利益と安全への最大限の配慮が伺えます(素人判断ですが)。


    クラウドバンクは先月より2億2千496万円募集実績を増やしました。

     6月の出来事なので今さらなのですが、日本クラウド証券はグローバルタスクフォースと提携して「ニッチ産業再編支援&ベンチャー支援」を開始しました。「日本経済の活性化と再成長へ向けた、成長産業スタートアップの成長支援と成熟産業の再編・再生支援」とのことです。

    クラウドファンディングを用いた「ニッチ産業再編支援&ベンチャー支援」 ~GTFと日本クラウド証券が総額100億円規模でハンズオン共同支援~

     クラウドバンクの役割はプライベート・エクイティファンドや個人投資家からの投資原資調達です。私達ソーシャルレンディング部門への投資家からの資金調達となるかはまだ不明です。しかしされるとしたらのような形での商品発売となるかが楽しみです。

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    SBISLは不動産担保ローンを中心に先月より4億1千208万円募集金額を増やしました。先月に引き続き募集額が4億円を超え好調です。

     既存の商品に加えてSBISL太陽光発電事業者ローンファンドを商品のラインナップにくわえました(募集は2015/8/17から)。年間予定利回りは税引前4.5%です。現在の主力製品の不動産担保ローンファンドが3.0~4.3%ですので、それを上回るパフォーマンスが期待できます。またキャッシュバックも付いているので収益はさらに高くなることが予想されます。

    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績150億円超え!SBIソーシャルレンディング


    クラウドクレジットの募集金額は0円となりました。

     新たにファンドを募集しなかったことが理由ですが、社内では様々なプロジェクトを進行中と聞いています。けにごろうさんのブログの2015/8/5の記事に2015/6/24にけにごろうさんがクラウドクレジットの新オフィスを訪れたこと、またそこで語られた様々な社長の抱負が語られています。
     実は私もお呼ばれしていたのですが、イケイケドンドンは狙わないが、着実に事業を行い、かつ意欲的な戦略に燃えた杉山社長の熱い語りがとても印象的でした。その一方で最初のころはあまり好意的とはいえなかった関東財務局や金融庁が、アベノミクスの戦略もあってか態度が優しくなり「サポート」してもらえるようになったと嬉しそうにされていたのも印象に残りました。杉山社長は管理されているブログの一記事で日本でも数年以内にソーシャルレンディングもNISA(少額投資非課税制度)の対象に含まれることを予想しています。民も官もソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)に注目し、後押ししていることを感じさせてくれます。

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     LuckyBankは先月より約1億5千万円募集実績を伸ばしました。7月は募集が少なかったですが8月にはいっては順調に案件成立と募集金額を増やしています。8月の募集金額は過去最高になることは間違いなさそうです。

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    OwnersBookは先月より6,000万円募集実績を増やしました。

     OwnesBookは貸金業の免許を取得しました。このページで告知されています。取得後販売するファンドでは表示方法などの仕様変更が行われる模様です。一言で言うと貸出先の匿名化と複数可に対応した形になる模様です。

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    OwnersBook


    SmartEquityは募集額を1,550万円増やしました。

     SmartEquityは現状の貸金業法に則ったソーシャルレンディングが情報開示を行えないのに対し、情報開示を十分に行える形でファンドを取り扱っています。商品紹介では大きく分けて匿名組合ファンドと社債ファンドが募集されていますが、社債ファンドでは投資先企業名はもちろん、様々な情報が開示されています。

     LCレンディングはサービス開始1月目で約5億3千万円を集めました。まず間違いなく日本のソーシャルレンディングの歴史の中で最高のスタートダッシュです。

     当ブログで取り上げているソーシャルレンディングサービスの7月期の募集総額は27億9,844万円となりました。先月に引き続きひと月あたりの募集金額の最高値を更新しました。

    20150815まとめ


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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その4

     前回までは同じ投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)でも、なぜセキュリテは投資先の情報公開が許され、貸付型において行う場合は許されないのか?を図を用いて説明を試みました。

    結論からすると

    「貸金業」の債権取り立ての権利は強いし、免許も必要なのだ。監督行政としては間接的だからといって免許を持たない一般投資家にその仕組を使って利益を得る行為は看過できない。だからといって始まってから5年以上が経過したサービスを今さら停止にもできない。だから妥協の結果として「匿名化」となったのだろう……

    となります。あくまで私の推測ですが。

     あと貸付先の「複数化」も同様の配慮と言えます。「貸金業法に則った形で融資して利益を得るファンドを募る場合、出資者に融資先の情報を詳細に公開してはいけないという法律は無い」と書きましたように、これら(匿名化・複数可)は飽くまで、私達投資家が貸金業法を営んでいるようにならないようにとの監督行政の「指導」なのです。

     「しかし間接的に貸付しているのだからやっぱり良いのでは?」と考える方もいらっしゃると思います。飽くまで貸しているのはソーシャルレンディングサービス提供会社なのだし、我々投資家が直接金を貸しているのではありません。我々投資家はソーシャルレンディングサービス提供会社が販売しているファンドを購入しているだけですし、そもそも事業者から債権を取り立てる権利もありません。前々回と前回の記事で図を用いて示したように。やはり免許は必要無いのではないでしょうか?

     例えば消費者金融会社の株式を購入してその配当を得る人も「間接的に金を貸している」といってもいいと思います。株主資本により会社は経営を行っているのですから、貸金業者が貸し出すお金は資本家の投資資金であるはずです。ソーシャルレンディング投資家と同じ立場であるはずです。しかしその投資家は貸金業を営んでいるとは言われないはずです。 
     貸金業の株主が貸付先の情報をどこまで知ることができるか私は存じません。しかしそれなりに有力な株主だったら投資先の会社がどのような貸付先に投資しているかを知る権利はあって然るべきだと思います。実際その投資家が情報開示を要求したとしても監督行政がその株主に貸金業の免許を要求するとは到底思えません。大きな損失が起きた場合、起きなくても大大口の貸出先の名前を株主は知る権利があるでしょう。

     ここで再び、なぜソーシャルレンディングの投資家には投資先情報を公開できないのだ?という疑問がでてきます。ではここでセキュリテ投資家、貸金業者株式投資家そしてソーシャルレンディング投資家がどのように利益を得ているかを図にしてみようと思います。

    セキュリテ投資家の場合、貸金業者株式投資家の場合をまず比較します。

    セキュリテSnapCrab_NoName_2015-8-30

     セキュリテ投資家に配当が行われる場合をまず考えてみましょう。事業者は儲かれば配当をだしますが、その配当は当然利益から出てきます。この利益は当然「税引き後利益」です。法人税が既に引かれているのです。セキュリテ投資家はさらにその配当から税金を納めなければいけません。これが悪名高い二重課税です。

    貸金業者株式SnapCrab_NoName_2015-8-30

     一方、貸金業者株式投資家が株式配当を受け取る場合、貸付先からの利息により貸金業者が挙げた利益から出ることになります。利息は支出ですから、貸金業者に支払われた時点では法人税は引かれていません。しかし貸金業者は利益が上がれば当然法人税を払います。その後残った利益を投資家に配当するわけですが、その後投資家はやはり税金を納めなければいけません。やはり二重課税です。一般的にこちらの株式配当の二重課税の方が良く槍玉に上げられますね。

    セキュリテ投資家も株式投資家も仲良く二重課税されています。では私達ソーシャルレンディングの投資家はどうなっているのでしょうか?それは次回からにさせてください。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その5

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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その3

     本シリーズではなぜ貸金業法に則ったソーシャルレンディングは貸付先の情報公開をできないのか?に焦点を充てて論じています。正確には情報公開をできないというよりも、「近年情報公開をして資金を募るのならば投資家に貸金業法の免許が求められるようになった」と述べたほうが正しいのかもしれません。なにしろ2008年にmaneoがサービスを開始後、2014年までは名前は公開できていたのです。

     「貸金業法に則った形で融資して利益を得るファンドを募る場合出資者に融資先の情報を詳細に公開してはいけない」という法の決まりがあるわけではありません。そんなものがあるのならば初期から情報公開できていません。監督行政からサービス開始後6年もたってから今さら指摘された「現状のままの投資スキームだったら、投資家が個別企業に貸金をしている状態だから、貸金業の免許を投資家にとらせなきゃダメだよ、せめて情報を公開しないのならば見逃してあげる」という妥協から生まれたものです(上記の監督行政の発言はmaneo社長の瀧本憲治氏の2014/7/31の記事から私が勝手に想像したものです)。

     ではなぜ株、社債またセキュリテのような形のファンドで投資家が企業に投資する場合は投資家保護のために投資先情報公開が当たり前とされているのに、貸金業法の形でそれが行われる場合情報公開はできないのか。監督行政がナーバスになるのかを考えてみたいと思います。

     前回の記事ではソーシャルレンディングの主流の貸金業法にのっとった仕組みとセキュリテの仕組みを簡単解説し、前者の方が遥かに強い投資資金の回収能力を持つことについて述べました。今回も不幸にも元本割れがある場合を図にしてみました。

     投資型クラウドファンディングの投資スキームおいてセキュリテと貸付型クラウドファンディングにおいてで「不測の事態」が生じて、私達投資家の財産が毀損されるケースをセキュリテのシステムで2ケース、貸付型クラウドファンディングの場合で1ケース、図解にしてみました。
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     セキュリテのシステムで元本が毀損する場合は「事業者の売上が悪かった場合、事業者が破綻した場合」に大きく分けられると判断しました。それに対してソーシャルレンディングのシステムではその2者に分ける必要は無いと判断しました。貸付業者が金利を払わない場合だろうが、破綻した場合だろうが資金の回収手段に大きな違いがあるとは思えないからです。

     なるべく公平な形にしたつもりです。なお不測の事態の際に資金を取り立てる権利はソーシャルレンディングの場合ソーシャルレンディング提供会社にあります。前回も述べましたがソーシャルレンディング提供会社はインカムゲインが得られない場合は保証人や担保をゴニョゴニョして回収を図ることができます。公正証書を取っていれば債権者の財産の強制執行も行えます。債権(借入証書)をサービサーに売り払うこともできます。それに対して株や社債で投資をした場合、望んだインカムゲインが得られない場合債権者ができることはその債権を売り払うことだけです。

     セキュリテに限った話をすると単に売上が悪いだけで投資先の会社が潰れない間は元本割れになろうが、投資資金は戻ってくるでしょう。しかし投資先の会社が倒産してしまいゴタゴタしてしまった場合はどうなるのだろうか?とは思います。セキュリテは取り立ての権利を有していないでしょうし、投資家がどのように債権をとりたてることができるのかよく解りません。

     このように貸付金の取り立てにおいては債権者が強い権利を持つために日本では企業が貸金業を営むためには「貸金業の登録」が必要です。この登録は非常に厳しいものです(ここに詳しいです)。

     ここまで強い権利を持ち、またそれが故に取得に厳しい条件を課される「貸金業」をいくら間接的にとはいえ私達一般投資家に営ませることを監督行政はよしとしない。よって事業者の情報を詳しく知った上で貸付資金と承知したうえで投資するならば貸金業の免許が必要だという理屈が成り立つ。これがセキュリテでは情報公開できて、ソーシャルレンディングではできない私が考える理由です。

    しかし……これが結論ではまだ疑問が残ります。それについて述べるのは次回以降にさせてください。

    次回記事
    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その4

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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その2

     前回ではソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)が融資先(投資家にとっては投資先)の情報を公開できないことの問題点をとりあげました。今回はさらに考察を深めていきたいと思います。
     
     その前もう少し現状を整理したいと思います。投資型クラウドファンディングで情報公開がされていないと書きましたが、同じクラウドファンディングでも非投資型(購入型・寄付型)は当たり前のように情報公開しています。じゃあお金がリターンなのがいけないのか?といいますとそれも違います。例えばセキュリテはそのリターンに物品を付けていることが多いですが、現金も必ずリターンとしています。そして当たり前のように融資先の情報公開を行っています。その情報は非投資型の案件よりも遥かに詳細なものです。現金がリターンであることが情報公開をできない理由ではありません。

     同じ投資型でも一般的なソーシャルレンディングとセキュリテ投資スキームの違いが原因です。そのスキームの違いについてはこのPRESIDENTOnlineのクラウドファンディングについての記事に詳しいです。

     上記記事は「ソーシャルレンディングが融資先を公開できない理由」については述べる記事ではありません。しかしソーシャルレンディングとセキュリテのシステムの違いについて金融に知識のある方が詳細に述べている興味深い記事です。この記事の中で上記の疑問を明らかにしてくれそうな箇所だけを書き出しますと

    法律の面から仕組みを見ると、(ソーシャルレンディングサービス提供社はセキュリテと違って)金商法にもとづいてお金を集め、貸金業法に則って貸し付けているのだ。



    となります。この「貸金業法」がポイントです。

     セキュリテのシステムではもし事業の収益が思うように行かない場合、事業者は出資者に元本割れで出資額を返すことが許されます。その事業者資産が潤沢だった場合でもです。「利益が上がらない場合は元本割れしますよ」と説明して契約を結びますのでこれでよいのです。それに対してソーシャルレンディングにおいて主流のシステムにおいて、ソーシャルレンディングサービス提供会社は私達投資家から預かったお金を、「貸金業法に基づいて融資」するのです。貸し出す際に利率は決められているため、その利率と貸出期間に基づき事業者はどれだけ売上、業績が悪かろうが利息を支払う義務が生じます。そして営業者報酬が差し引かれ私達投資家へのリターンとなります(貸金業法によらないタイプのソーシャルレンディングもありますが、それについては簡単に後述します)。

    両者の仕組みの違いを図にしてみました。

    セキュリテのしくみ
    ソーシャルレンディングのしくみ

     貸金業法に則って資金提供が行われる場合債権の保持者は「社債や株式の購入」よりも遥かに高い投資資金(元本と利息)の取り立ての権利・能力を持ちまたそれが行使されることは間違いなさそうです。例えば貸付の際に保証人や担保をつけることができますし、公正証書を作成していれば債務不履行の際には裁判無しに強制執行を行えます。

     売上が悪ければ元本割れが許されるセキュリテの場合、元本返済の義務がない他人資本で事業を行えたのですから、自分資本で事業を行うよりもリスクが少ないように思えます。それに対してソーシャルレンディングが採用している貸金業法に基づく融資の場合、元本返済に加えて利息返済の義務がある融資で事業を行うのですから、企業のリスクは大きくなります。

     今回はこのように、ソーシャルレンディングにおいてもセキュリテにおいても一見「事業に投資」している様に見えてもそのシステムも、また資金の回収をする時の権利の強さも全然違うことを取り上げました。なお両者のシステムについての詳細は上記リンクを貼っているPRESIDENTOnlineの記事に詳しいです。今回はここまでにさせてください。



    次回記事
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    なぜソーシャルレンディングでは投資先の情報を公開できないかを考えてみた その1

     現在ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)提供会社(以下SLサービス提供社)は貸金業法に則った形でお金を融資し、その利息をリターンとするファンドを販売する際、貸出先の企業名、個人名等を情報公開することができません。このことについては以前も取り上げました。
    私たちは何を信じてソーシャルレンディングに投資しているのか(その1その2)

     貸出後は公開しても構わないのですが現状そうしているところはありません。なぜかといいますと監督行政に「その会社にもう2度と貸さない訳じゃないのでしょう?絶対にその可能性は無いと言い切れる?それならば駄目」と言われているからだそうです。クラウダバンクのセミナーで聞いてきたのですが、他社でも同様なのでしょう。

     正直私はこの現状は望ましいものとは思っていません。やはり投資先の情報は知りたいです。投資先の情報を会社名さえも知ることができないなんて……という理由でソーシャルレンディングへの投資に二の足を踏んでいる人もいると思います。業界のさらなる発展のためにもこの規制は将来的には……、いや即刻無くして欲しいです。

     懸念はそれだけではありません。現状の投資家が目隠しをされているような状況では詐欺が将来的に横行する可能性があります。現状ソーシャルレンディングを営んでいる会社はしっかりしたところばかりだと思いますが、将来的には解りません。以後この勢いでソーシャルレンディング運用会社が増えていけば怪しいところもでてくるかもしれません。第二種金融商品取引業の認可すら得ずに、ソーシャルレンディングの名を語り最初から詐欺の目的でカモに営業をかける人間がいるかもしれません。そんな怪しい会社に「投資先は明かせないのが業界のルールなのですが、高配当をお約束しますよ」なんて誘い文句が横行、正当化されるようでは敵いません。

     中国ではソーシャルレンディング(P2P金融)の取引高は8000億元(15兆9000億円)を超える見込みであり急速に成長しつつあるそうです。

    【中国電脳事情セレクション】野放し状態だったインターネット金融に「基本法」制定へ、ほか

    中国 2014年ソーシャルレンディング融資総額は268.83%増、金利は下降

    【世界の金融トレンド~ソーシャルレンディング】中国のソーシャルレンディング事情(AQUSH FACEBOOK)

    Peer-to-peer lending takes root in China

     しかしその一方で2015/6/18に放送されたWBSで取り上げられていましたが破綻が相次ぎ、被害者が続出しているとのことです。中には詐欺まがいのものもあったのかもしれません。ちゃんとした法規制がなされず、不透明な投資が横行している状態ではそのようなこともあり得るという話です。日本でソーシャルレンディングを扱っている会社も現状を決して望んでいないはずです。

     実はお金も手間もかけて、監督行政に情報公開をできない現在の状態はおかしいと異議を申し立てたところはありました(当ブログで扱っている会社です、ノーアクションレターという制度だそうです)。今のままでは詐欺が横行するのではないか?という義憤に駆られたものだったと聞いています。しかし監督行政からははっきりした回答はもらえなかったそうです(「Yes」とも「No」とも言えないものだったそうです)。
     はっきりNoと言われないだけましだったのかもしれません。将来的には改善が望めるものなのかもしれません。
    2015/11/06追記
    上記異議申し立てを行ったのはOwnersBook運営会社のロードスターキャピタル(株)です。岩野達志社長が公の場で明らかにされたので、当ブログでも明記することにします(関連記事)。


     そこで今シリーズではなぜソーシャルレンディングでは投資先の情報公開をできないのか。それ焦点をあてて論じていきたいと思います。そうすることによって問題意識を共有し、監督行政に異を唱える人が増えてくれたらなぁと思います。では次回から始めたいと思います。

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