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    FUNDINNOが大型資金調達を実施

     FUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルが約1億5千80万円のもの資金を、西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 西武しんきんキャピタル株式会社、事業会社2社およびエンジェル投資家より募集しました。

     これまで同社の資本金は1億5千530万円でしたが、よりいっそうの財務基盤の充実が図られたことになります。

    株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」、運営元がラクーンなどから資金調達(2017/3/7 TechCrunch、 翔大新國氏著)
    株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」運営元が約1.1億円を調達(2017/7/20 TechCrunch、 masumi ohsaki氏著)
     
    日本初の株式投資型クラウドファンディングを手がける日本クラウドキャピタル、第三者割当増資で総額1億1,580万100円の資金調達を実施(2017/7/20 PR TIMES)

    20170721_FUNDINNO_01.png

    上記ニュース、プレリリースから私が注目と感じたことを書き出しますと、

    ・FUNDINNOのサービス立ち上げは柴原祐喜CEOが米国留学中にベンチャーキャピタルでインターンをしていて、株式型クラウドファンディングで資金を集めることが当たり前のようになっている状況を目のあたりにしたことから

    ・(上場すれば莫大な利益が得られる可能性があるが)過去3年デフォルト0件のソーシャルレンディングとは異なり、株式投資型のサービスであるため、株式価値損失のリスク認識が必要

    ・資金調達を考えている中小、ベンチャー企業は日本クラウドキャピタルのホームページから連絡。決算書、事業計画書、資金の使い道などの情報を提供し、厳密な審査を通過する必要がある

    ・FUNDINNOはこれまで2社の資金募集を株式型クラウドファンディングで行い、請求書データ共有サービスを手がけるBank Invoiceは1460万円、シルクスクリーン印刷サービスを提供するJAMは3130万円と、いずれも目標額を上回る金額を約10日間で集めた。


     といったところです。なお、上記約10日間で集めたとありますが、実際の募集は、投資家が殺到したために、数時間で締め切られました。10日というのはその募集に応じた投資家が資金を実際に振り込むまでを指しているものと思われます。

    03_allyours_20170804.jpg

     3回目の募集となる(株)オールユアーズの募集も上限応募額の3千500万円をなんなく集め、FUNDINNO資金を募集する会社を厳選していることが伺えます。

     2017/8/10にはアスリートの腸内菌を研究することによりサプリメント、腸内フローラ解析サービスを事業化しようとしているAuB(株)が募集をはじめ、目標金額以上を集めました。

    10_fundinnno_201.png

    現時点では生活家電とIoT商品を手掛ける(株)SKRが募集を行っています。

    2017y10m04d_104442990.png

    FUNDINNOについては当ブログの過去の記事もご参照ください。

    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1

    2017/2/28 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

    2017/5/17 FUNDINNO案件募集は2月に1度を予定!


    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOは未来の上場企業への投資を可能とします



    2017年9月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約445万円
    2.AQUSH : 約61万円
    3.クラウドバンク: 約224万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約10万円
    5.クラウドクレジット:約255万円
    6.ラッキーバンク : 約52万円
    7.オーナーズブック:172万円
    8.LCレンディング : 約233万円
    9.ガイアファンディング : 約200万円
    10.トラストレンディング : 160万円
    11.クラウドリース : 約161万円
    12.スマートレンド : 約32万円
    13.グリーンインフラレンディング:約208万円
    14.さくらソーシャルレンディング:約62万円
    15.TATERU FUNDING:10万円
    16.クラウドリアルティ:30万円
    17.ポケットファンディング:60万円
    18.アメリカンファンディング:50万円
    19.キャッシュフローファイナンス:50万円
    20.アップルバンク:50万円
    (総額:約2,524万円)


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    FUNDINNO案件募集は2月に1度を予定!

     産経ビジネスアイ(2017年5月9日発行)に株式型クラウドファンディングFUNDINNOの第一号案件についての記事が掲載されました。

    FUNDINNO2017051001.png

    オンラインでも下記リンクで読むことができます。

    中小資金調達に新たな手法 株式投資型クラウドファンディング、わずか3時間半で上限達成(2017/5/9 SankeiBiz)

    読み比べてみたところ、縦書きと横書きの違いはありますが、内容は同じです。

     FUNDINNOが2017/4/24に行った第1号案件募集について、実に生き生きと表現されており、募集開始1時間40分で目標額の500万円を突破、3時間30分後には上限の1500万円を突破したこと。結果としては応募した89人中87人との売買契約が成立して、1460万円の調達に成功、一人当たりの募集額が1460万円であったことが伝えられています。

     募集を行ったBank Invoice(バンクインボイス)はこの資金を海外特許出願とセキュリティ対策費に使うとのことで、ビジネスを応援する投資家の資金が活用されることが期待されます。

     バンクインボイスの提供するサービスは途上国への投資を円滑にすることが期待できるそうです。それを期待する投資家の声を掲載されており、新しい資金調達の動きへの期待を喚起させる上手い構成となっています。

     さて、これだけではフジサンケイビジネスアイの記事の要約ですので、私からも少し情報を提供させていただきます。

     先日、経済に明るい記者さんから取材を受けたのですが、興味深い話を聞けました

     その記者さんは様々なスタートアップ関係者に話を聞く機会があるそうなのですが、株式型クラウドファンディングでの資金調達には慎重になる人が多い、とのことです。

    なぜかというと、

    「筋の悪い人が株主になる可能性があるから」です。

     万が一、ヤクザなどが株主になるとそのヤクザが株主としての権利を行使して、会社をコントロールしようとする恐れがあります。

    それどころか、反社が株主にいるとその企業の上場が認められなくなります

     日本はサヨクが声高に人権を言い立てるため、ヤクザがのさばっているのでこのような問題があるのです。

     反社の問題はソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)においても存在します。現状、借り手の投資家への情報開示が金融庁の指導のために許されていません。この規制はやはり筋の悪い連中から、借り手を守るための措置とのことです。

     ソーシャルレンディングにおいては、投資家は「投資先企業への間接的な貸し手」ですが、株式型クラウドファンディングにおいては、「投資先企業の直接の株主」です。株式型クラウドファンディングの方が投資家により気を配る必要があると言えます。

     FUNDINNOもその投資家選考には慎重に慎重を重ねているものと推測されます。

     FUNDINNOの投資家登録を申し込んだが、審査に通らなかったという話題がネットで囁かれましたが、その慎重さも一因かと思われます。

    参考
    2016/12/24 FUNDINNOの投資家審査は一般的なサラリーマンでも通過できる。

    上記サンケイビズの記事の最後には

    1号案件で手応えを感じたJCCの大浦氏は「2カ月に1件程度のペースで募集をかけていく」と強調、株式投資型CFの知名度を高めていく考えだ。

    との発言が引用されています。

     2ヶ月に1回はゆっくりとしたペースのようですが、最初はこのペースで是非是非慎重に進めて欲しいと思っています。
     FUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルは単なる株式型クラウドファンディングによる資金募集だけではなく、その資金を集めた会社が安定した成長を成し遂げ、上場するための様々なリソース提供も検討しています。

    参考
    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1

    2017/2/28 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

    FUNDINNOがこれからも魅力的な会社の資金募集を行い、その上場へつながることに期待です。

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    株式型クラウドファンディング FUNDINNO、遂に1号案件提出へ!

    株式型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて今日(2017/4/24)に1号案件が提出されます。

    それを伝える日経新聞の記事から一部を引用します。

    株式型クラウドファンディングの1号案件、24日にも
    出資の見返りに未公開株を渡す株式型のクラウドファンディングの日本1号案件が24日にも登場する。請求書データの共有サービスを提供する「Bank Invoice」(東京・中央)が、インターネットを通じて個人投資家などから数千万円を調達する。
     日本クラウドキャピタル(東京・品川)の仲介サービス「FUDINNO(ファンディーノ)」を利用する。Bank Invoiceは紙やPDFで送付していた請求書を「クラウド・コンピューティング」を活用して相手先企業と共有できる管理システムを開発する。設立は2015年4月。

    株式型クラウドファンディングの1号案件、24日にも(2017/4/22 日経新聞 全部読むにはログインが必要)

    2017y04m23d_091636219.png

    Bank Invoiceは請求書のデータ電子取引を提供するFinTechサービスです。

    2017y04m23d_091657755.png

    企業間の従来の紙媒体による煩雑なやり取りを解消されるなど、様々なメリットが提供されます

    2017y04m23d_091733002.png

    ホームページには40以上のがQ&Aが掲載され、顧客に懇切丁寧説明する態度に好感が持てます。

    2017/2/20に開催されたFUNDINNOの運営会社日本クラウドキャピタルによる事業説明会では

    投資家が興味を持っている、FinTech、AI、IT、IoT分野の企業の株式募集を注力して行う

    という趣旨の発言がありましたが、1号案件はその通りになりました。

    参考
    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1
    2017/2/28 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

    とうとう、募集が始まるFUNDINNOの株式型クラウドファンディング1号案件、新しい資金調達の動きに注目です。

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    2017/4/24 追記
     Bank Invoiceの募集は4/24の朝に始まりました。目標金額5百万円(上限金額1千5百万円)で募集を行い、89人の投資家から1千5百万円を集めて、あっというまに成立しました。すごい注目度です!

    これからもこのように案件が提出され、活発な動きとなっていくことに期待です。



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    5.クラウドクレジット:約260万円
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    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績200億円超え!SBIソーシャルレンディング
    FUNDINNOが実業界2017年3月号に掲載されました。

     日本初の株式会社型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO[(株)日本クラウドキャピタル運営]が業界専門誌「実業界」2017年3月号に取り上げられました。



     簡単にご紹介します。実業界には「リアルイノベーター 大化けする変革企業」という不定期連載が掲載されていますが、そこで

    株式会社日本クラウドキャピタル柴原祐喜社長“株式型”クラウドファンディング事業

    と題した記事において詳しく述べられています。


    1.連載本文

    特に私が注目と感じたことについてだけ、ご紹介したいと思います。

    ・柴原社長は30代ながら豊富なビジネス経験を持つ若いトップ
    ・株式型クラウドファンディングを始めたいと思ったきっかけは、企業トップとして“カネの問題に苦労したから
    ・革新的な技術、サービスは類似のもの(前例)がなく、投融資まで時間がかかる
    ・大手金融機関から投融資を実行してもらうには、“売上が数千万円”といった条件が求められる
    ・そうしているうちに資金が流出しベンチャー企業は成長の機会を失う

    ・未上場企業も市場からスピーディーに資金調達ができる環境が必要と考えた
    ・株式型クラウドファンディングは資金調達以外も、集合知がもたらす良い効果が企業にある
    ・(事業が魅力的で)案件が成約する(資金を調達できる)には市場のニーズがないといけない
    ・そのニーズがあるか、事業がうまくいくかが集合知によって見極められる

    ・こうしたクラウドファンディングの特性を利用して中小・ベンチャー企業の資金調達環境を変える
    ・大手金融機関からの投融資を受けるまで、時間がかかるようならば、その中継ぎの資金を株式型クラウドファンディングで調達する、という連続性を持たせた資金調達環境を構築する
    ・このことにより、大手金融機関からの投融資の際には、より大きな資金を企業は調達できるようになる


    「企業の成長をより身近に感じたい方や、モノやサービスのユーザー視点で、より良い品質のモノやサービスを受けたい方、そんな投資に対する感度の高い方が、当社の予想を大きく上回る規模で、当社のサービスに関心をもっていただくことができました」

    (柴原社長-実業界2017年3月号33Pより)

    ・柴原社長の経営者としての信用、クラウドファンディングへの関心の高さも手伝い2017年1月時点で2千人を超える投資家の申し込があった。
    ・エクイティによる資金調達を希望する募集企業も数百社を超え、申込が途絶えない

    「ある程度、投資家様、発行体様となり得る企業双方から、反応があるとは思いましたが、予測を遥かに上回る登録数です。」

    (柴原社長-実業界2017年3月号33Pより)
    と続きます。

    実業界編集部による

    当社は、日本初の第一種少額電子募集取扱業者であり、企業支援の新たな扉を開くパイオニアになることは間違いない。

    という激励で記事は結ばれています。


    2. 木嶋豊氏のコラムにおいて

     この記事には「リアルイノベーター発掘記-この会社の“トッテオキ“-」というコラムも併せて掲載されています。
    (株)アイビーアライアンス社長・亜細亜大学教授として著名な木嶋豊氏が執筆しており、FUNDINNOへの応援の言葉が載せられています。

     このコラムも簡単にご紹介します。

    ・この会社の“トッテオキ”とは

     クラウドファンディング(投資型)の担い手として、創業から時を経ずして、投資家、支援事業者双方が納得する金融サービスを提供することで、既に高い信頼を勝ち得ている点だろう。

    から始まり、
    ・株式型クラウドファンディングで資金調達を行うには相当な投資家からの信頼が必要だ
    ・2千人という投資家申し込、数百社という資金調達希望事業者はそれを示すものである
    ・その数百社の中から審査を行い、選りすぐりの企業が約30社選ばれている
    ・選ばれた社はクラウドファンディングによる募集を“順番待ち”している盛況ぶりである
    ・今年度上期には募集金額を集められるだろう複数社が資金を手にする
    ・まずは手始めとしてIoT、AIなど先進的なビジネスに取り組む企業への支援に注力すると聞いている
    ・金融面の手当に限らず、投資家との交流会、事業サポートも行う
    ・そうしたインキュベーションスペースにおいてネットだけでなく、リアルなヒトと情報との交流が促される
    ・ビッグデーターの解析を用いたマーケティング支援、ブランディング支援も提供される

    スタートアップ企業には、ベンチャーキャピタルを含め、ほとんど資金の支援、手段がないわが国においてリアルイノベーターと個人投資家を直接結びつける起爆剤になり得るフィッティング企業として、当社に大いに期待したい。



    と結ばれ、木嶋氏によるインベスターズクラウドの評価(視点評価結果)も最後に記載されています。

    FUNDINNO_2017041201_20170227_194532.jpg
    イノベーション力 ★★★★
    企業成長力 ★★★★
    出資・提携おススメ度★★★★

    となっています。


    3.最後に

     私が注目と感じたことは、IoT、AIなどに強みを持つ将来のGoogleとも言える選りすぐりの30社が既に選ばれているということです。今年度上期には株式型クラウドファンディングの仕組みを利用して、資金を行うものと予想されます。そうした企業に「日本初」の株式型クラウドファンディング投資家として名前を連ねられるのは、なかなか魅力的です。

     本記事で省略したFUNDINNOの取り組みについては、以前私がFUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルの事業計画に参加した際のレポートにおいて補完できるかと思います。ご参照いただければ幸いです。

    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1

    2017/2/28 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

     近日中に、続々と新規ハイテク企業の株式募集を行うと考えられるFUNDINNO。その活躍に注目です。

    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!



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    株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

    2017/2/20に行われた日本クラウドキャピタルの事業計画発表会参加報告2回目です。

     同社の提供する日本最初の株式型クラウドファンディングである、FUNDINNOについて、引き続きお伝えします。

    第1回目はこちらをご参照ください。

    2017/2/22 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1


    20170220_194508.jpg
    左が柴原祐喜CEO、右が大浦学COO(ともに代表取締役)

    8. FUNDINNOにより変わる資金調達環境

    株式型クラウドファンディングにより、日本の資金調達環境は変わっていく。

    12_20170220_192258.jpg

     これまでは革新的な技術、サービスを提供する企業でも、それがこれまで市場に存在していないという理由で、(既存の金融機関から)正当に評価されなかった。

    “市場に投入して実績がでてから考えましょう”、“市場での様子をみてからではないと投融資ができません”

    という扱いを受けてきた。

     株式型クラウドファンディングの登場によって、資金調達希望者はそのサービスが受けいれられるかを、「市場に投入される前」に「市場の判断を仰ぐことと、資金の調達」ができるようになる。


    9. 株式型クラウドファンディング事業だけでなく、様々なサービスをスタートアップに提供

     1年間に1億円が上限の募集金額では、シリーズA、シリーズB、シリーズC(スタートアップのIPOまでの資金調達段階のこと)、IPOの直前における、企業の資金需要を十分に満たせないだろう。

     そこでFUNDINNOにおいては、その企業がクラウドファンディングの募集段階でいかに人気を集めたか、またその他企業情報を金融機関に提供するサービスも行う。そのことによって企業の資金調達のニーズに(金融機関からの投融資により)応えられるようにしていきたい。

     今後日本クラウドキャピタルが提供していくサービスの概要だが、

    有価証券の募集取扱以外にも、

    13_20170220_192414.jpg

    ・Marketing効果
    ・人材の調達(2017年5月開始予定)
    ・ECサイト(2017年2月開始予定)
    ・フィナンシャル関連一括申し込みサービス
    ・企業間ネットワーク構築(2017年4月開始予定)
    ・経営参謀ツール(CFOサービス)(2017年4月開始予定)


    と、いろいろやろうとしている。なぜこんなにいろいろ手を広げようと考えているのかというと、

    1.証券会社に関する規制緩和によりいろいろな事業を手がけることが可能になった
    2.米国においても株式型クラウドファンディングサービスはスタートアップに資金、人材調達を提供するサービスを展開している

    からである。

    業界用語でTTP(徹底的にパクる)ともいうが、その方針でいろいろやっていこうと考えている。


    10. AIを活用した大幅なコストダウンを実現

    14_20170220_192517.jpg

     AIを用いたコストダウンも実現した。顧客対応、質問への回答を自動的に行えるようにする。これはFUNDINNOのサービスが始まった段階で導入する予定。金融機関では顧客対応というのは「火を噴く」部門であり、かなりのリソースを取られてしまう。

     そこでAIを導入すれば、自動的、効率的にできる。一度行った回答はデータベースに登録しておけば、それ以降はAIが自動的に返すようにして、顧客対応をできればよいと考えている。

    ※このAIによる顧客対応とは、顧客(投資家)に対してのものも含まれているとは思いますが、メインは顧客(株式発行体企業)の審査業務の軽減です。後述する質疑応答の場で説明がありました。


    11. FUNDINNOの投資家層について

    16_20170220_192706.jpg

     投資家募集実績において、2016年11月からの75日間の実績は、投資家会員は1600人、事業者申込数は300社、掲載を予定しているのが30社となった

    投資家の属性としては、金融資産1千万円以上が46%いる。

     顧客の獲得に書けるコスト(CPA:Cost Per Acquisition)は5千円となった。自分(大浦COO)はマーケティングの出身であるが、証券会社においてはそれが5万円くらいかかるのが普通であるので、低く抑えられている。理由としてはマーケティング戦略により株式型クラウドファンディングに興味を持つイノベーター層を、効率的に集められているためと考えている。

     普通の証券会社が3千万円くらいかけてだせる効果を、300万円ほどで実現できた。

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     投資家へのアンケートも行っている。興味のある分野としてはFinTech、AI、IT、IOTが挙げられており、投資を希望する人が多い分野でもあると考えている。

     投資家のうち3千万円以上の資産をもつのは18%以上、1千万円以上3千万円未満が28%で、1千万円以上の人46%(約736人)と多く、富裕層の人が集まったかな?と考えている。

    18_20170220_192824.jpg

     この1年(2017年度)の目的としては、投資家会員数は2万人、事業者申し込み数は3千社、売上は1億8千万円の、単月黒字化を目指している。

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    (ファイアフェレットより)
     米国ではUber、Airbnbなどの画期的なサービスが株式型クラウドファンディングにより、資金調達に成功しました。こうした企業は従来の金融機関による審査では資金調達ができなかったのかもしれませんが、株式型クラウドファンディングにより資金と調達できました。

     富裕層が多いFUNDINNOの顧客は、短期的なリターンの案件ではなく、一見途方がなくとも、確かな夢を追える案件への出資が期待できます。

     日本でも米国と同じ動きとなることに期待です。

     AIについてはFUNDINNOの過去のプレスへの発表にも記されていません。この発表会での報告が初めてだと思われます。まだまだ、いろいろな隠し玉をFUNDINNOは持っていそうです。

     以下、発表会の参加者、また招かれたコメンテーターの方から質疑応答がありました。その内容をまとめます。なお発表会の場だけではなく、終了後私が直接、柴原祐喜CEO、大浦学COOに直接聞いたことも交えて、構成しています。ご了解ください。

     なお、これまでの説明、これからの質疑応答はすべて敬語で行われましたが、冗長になるので省いています。



    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!




    ※質問1~7までは一般参加者による質問

    質問1

     日本クラウドキャピタルの収益源について知りたい。株式型クラウドファンディングに限って兼業禁止規定が緩やかなので、いろいろな事業を展開される、年次システムIR費用年として年60万円を株式発行体企業から徴収するというのは(インデペンデンツクラブの)インタビュー記事で読んだが、そこら辺についてもう少し知りたい

    回答1
     調達額の10~20%となる手数料を基本的な収益源と考えている。人材派遣その他のサービスは資金調達を行う企業に対しての提供を念頭に考えているが、その他の企業に提供していくことももちろん考えている。


    質問2

     業界に全体についての見通しについて知りたい。法案が2015年5月に改正され、それから1年半かけて、第一種少額電子募集取扱業者の一番になれたのは素晴らしいと思う。しかしハードルが高くて第2、第3の株式型クラウドファンディング業者が続くのかな?とも思っている。もっと多くのサービスが登場したほうが、業界が活性化したたほうが、貴社の発展につながると思う。そこをどう考えているか。

    回答2
     第2、3、4号の株式型クラウドファンディングを提供する会社については話が進められているところ。弊社としてもいろいろな会社が来てほしい。そのほうが業界は盛り上がり健全になる。

     一社しかない状態だと「株式型クラウドファンディンに投資をするかどうか」、という話になってしまう。複数社あれば「どこのサービスで株式型クラウドファンディングをやろうか」という話になってくれる。

     今後数ヶ月で何社かがでてくると思うが、その会社と協力して、業界がどうあるかを議論しながら、足並みをそろえて、市場を作っていきたいと考えている。


    質問3

     1年間の1社あたりの募集額が1億円未満、一人あたりの投資額が1につき50万円未満とういう制限がある。これは企業運営には少ないのではないかという声がある。それについてどう思うか。また将来的どうなって欲しいかを聞かせて欲しい

    回答3
     おっしゃる通り上限金額はまだまだ小さいと思う。拡張していくためにも当局には(限度額が小さいのでは?という)投資家の質問(要望・声)を投げかけていきたい。
     もともと第一種少額電子募集取扱業者に関する法律はアメリカのJOBS法をもとにつくられた。こちらでは年収の規模により上限金額が決められている。日本の方もそうなるように働きかけている。

     今の上限額では募集を行おうと積極的になる企業がなかなか増えない、という認識は当局とも共有できているので、今後も頑張りたい。


    質問4
     投資先企業の選定において、どのくらいの負債があったら駄目とか、基準はあるのか

    回答4
     メインでみているのは事業者がIR情報を開示できる体制を整えているかである。反社チェックもおこなう。

     資金調達を行った後に、投資家に対して定期的に情報を開示していく必要があるが、財務諸表(決算書など)を日本クラウドキャピタルに対してだけではなく、(わかりやすく)一般の投資家にもわかる形で開示できるかを審査する。

     やはりメインになるのは、資金調達後も情報開示を継続的、定期的にできるかであり、それについては細かな項目を用意してあり、審査を行う。

    なお、決算書も全部見て、それについても細かな審査項目を設けている。


    質問5
    職員が5人くらいしかいないようだが、審査はアウトソーシングするのか

    回答5
     職員を5人と資料には載せているが、実際には役職員・顧問を含めると現在16人が在籍していて、この体制で(アウトソーシングはせずに)内部で審査を行う。


    質問6
    複数株主でもうまく回せる体制をつくっているのか
    (ファイアフェレット注、株式型クラウドファンディングでは多数の株主が存在するが、対応できる体制を整えているのかを尋ねたものと思われます)

    回答7
     先程述べたAI、システム化を用いて業務体制の効率化を図っている。当社は労働集約型ではなく、資本集約型であり、バックオフィスの仕事量軽減に努めている。


     ここより、東京インデペンデンツクラブより招かれたコメンテーター(株式会社AGSコンサルティング、弁護士法人内田・鮫島法律事務所所属)2人による、鋭い質問が行われました。

    質問A

     スタートアップということで事業が成功するか2つポイントがあると思う。①顧客獲得、行ってきたマーケティングの工夫について、②目標の事業者申出が3千社、株式発行体を増やしていく、それに達するためのブレイクスルーをどう作っていくのかについて聞かせて欲しい

    ※ブレイクスルー:目的の妨げとなる、大きな障壁を打ち破ること

    回答A
     基本的にはマーケティング戦略は今のところ成功をおさめている。PR戦略に力をいれており、各種メディアに取り上げてもらった後は、爆発的に会員数が伸びるという状況である。

     やはりPR戦略として、投資家にはサービスの詳細を教えないようにしているが、そこも目新しいサービスとういことで、「検索を作ってもらえている」と考えている。

    ※すみません、私の耳が悪いせいと、知識が不足しているせいで、上記のところはよく聞き取れていません。

     上記ブレイクスルーのためには、興味を引き、投資家、発行体を増やすことを考えている。そのために、情報を小出しにして、新しいサービスとはどんなものか?投資家から調べてもらうような戦略を取っている

    ということを述べられたのだと思います


    質問B
     PR戦略により興味を持ってもらい、認知度も高まり、投資家には市場に参加してもらえると思うが、投資家と株式発行体のメリットについてどのようなことがポイントとなるか聞かせて欲しい

    回答B

    B-1 投資家のメリット
     弊社の方で一回企業の審査を行うので、投資家様には安心していただいて、出来る限りの投資が行えることがあげられる。

    B-2 発行者のメリット
     (株式型クラウドファンディングによる資金募集による)マーケティング効果が高いこと。(人材派遣などの)複合的なサービスを用意することで、発行者様のサービス拡充が行える。


    質問C

     審査とIRについて聞きたい。審査についてだが、情報を集合知で市場の判断にある程度任せる、またAIで定性的、定量的に評価するという話があったと思う。

     しかし貴社が良い事業、発行体をドンどん集めていきたい中で、やはり投資家の考え方とギャップが生じてしまうところがあると思う。

     先程IRできることが審査の前提条件であると述べられていたが、そのハードルの置き方は非常に難しいところがあると思う。そこについてはどう考えるか。

    回答C

     第一種少額電子募集では有価証券を発行する必要がない、監査の設置が義務付けられていないという規制緩和が行われている。1年に一回決算書と事業報告書を開示すればIRの義務を消化したとみなされる。それを約束してくれる事業者に対して弊社は審査を行う。


    質問D

     財務諸表の内容の審査はどこまでおこなうのか、軽いデューデリのようなものをおこなうのか、それともある程度チェックリストのようなもので定型化していくのか

    回答D
     弊社の公認会計士も交えて、かなり細かくやらせていただくとしか現在は申し上げられない。なぜならば蓄積したノウハウというものがあるので、この場ではお答えしにくいところがある。


    質問E
     将来的に3千社を審査して、デューデリをおこなっていくには相当なマンパワーが必要になっていくと思う。そこが課題になるかなと思って、先の質問をさせていただいた。
     視点を変えて、業務拡大のために資本提携を行う、業者、金融機関の後ろ盾があると思う。平たく言うと資金調達について知りたい。先程、今月末、また5月か6月に増資を行うと述べられていたが、金額面についても、ご紹介できる範囲で知りたい。

    回答E
     (今月末発表する増資については)東証一部の企業様と弊社より、資金調達を完了している。次(5月、6月)についても、単月黒字が見えてきたので、それをもって資金調達を行っていきたい。その後のラウンドに関しては出来る限り、金融機関様と連携を行っていきたい。その意図としては、弊社のブランディングである。

    ※1「弊社により」ではなく、「弊社の人間が出資して」かと思わますが、よく聞き取れませんでした。

    ※2厳しい審査を行う銀行のような金融機関から出資を受けられれば、日本クラウドキャピタルのブランディング(信頼性、企業価値を高めること)につながるという意味かと思われます。

     デューデリについてのマンパワーに関してだが、審査について、AIで自動化を図ることに力を入れている。当社としては審査に力をいれて行きたいので、それ以外の細かな処理、雑事はAIによりなるべく軽減を図りたい。

     例えば審査を行うについては、決算書その他様々な書類を、株式発行体に提出している必要がある。人員を発行体に張り付つかせて、決算書くださいとか、事業計画書をください、まだ届いてないです、この処理が足りてないですと、やっているところを、自動的にアラート機能により代行する。

     提出されたファイルの分別、どの段階まで審査が終わって進捗状況がどうなっているのか、自動化、システム化を図って、効率化していく。


    質問F
     2019年度にIPOを目指されているとのことだが、貴社は10月決算だが、おそらく今はX-2、n-2に入った段階かと思う。監査法人も交えながら、徐々に体制を整えているのか。

    ※「x-2、n-2」: “2年(期)前”からIPOのためには審査をうける体制を整える必要があるので、そのことを指している

    回答F

     監査法人は今年度中に設置する予定。(弊社の)投資家も関東財務局に毎月、毎月報告義務がありそうした意味でも綺麗な組織ができている。金商法に即した審査体制ということで、ガバナンスを特に見られるので、初めからきれいに内部統制は行わせていただいている。


    質問G
     初めての業態で、制度的にも不透明な中で課題は挙げればキリがないと思うが、私が良いと思ったのは柴原さんも大浦さんも、金融業界ではなく、ITの出身だということだ。金融について素人とはちょっと言いすぎかもしれないが、そういうところがむしろ素晴らしい、イノベーターとはこういうものかと期待している。
     実際の投資家からも、(株式型クラウドファンディングにより資金調達を行う)企業からの期待もすごい。あとは早く1号(案件)をということかと思う。

     そうしたなかでエスタブリッシュメントとどうやって付き合っていくかが、もう一つの課題となると思う。そこをきちっとやっていけば、本当のイノベーターとなれると思うので、期待している。

     質問A~Fまでは1人のコメンテーターが行われましたが、質問Gだけはもう一人のコメンテーターが行われました。体調不良とのことで、手短に済まされました。またその内容は上記のとおり、質問ではなく激励でしたが、下記のような回答が行われました。なおエスタブリッシュメントとは「銀行などの、資金調達における既存勢力・既得権益」を指すものと思われます。

    回答G
     第一種少額電子募集取扱業者の第1号をとらせてもらう途中過程においては、私どもは金商法に関する理解がなかった。第一種少額電子募集は実態に即してないところがある。そこを関東財務局、日本証券業協会とすり合わせを行っていくうちに、この法律に関しては日本で一番といえるほど詳しくなることができた。
     投資家保護という目線がどうしても強いところがあるが、一方で株式発行者の保護というところが抜け落ちてしまっている。そこで当社のスタンスとしては、株式発行者様を投資家とバランス良く保全していく姿勢をとって、うまくビジネスモデルをつくっていく。
     
     発行者様を支えることこそが大事と思っているので、どうか今後共よろしくお願いしたい。

    (ファイアフェレットより)
     以上となります。事業計画発表会と質疑応答のところで、柴原氏と大浦氏による、FUNDINNOの構想、熱い思い、大望はお伝えできたかと思いますので、これ以上の私からの余計なコメントは差し控えたいと思います。

     でもただひとつだけ述べさせてください。私が一番期待しているのは、「集合知」によって、より効率的、より市場に即した投資判断が、株式型クラウドファンディングによって行われることです。クラウド投資家による検討・議論の場としては、NewsPicksのコメント掲示板を更に高度にして、有益な情報のみが掲載されるようなものをFUNDINNOのサイトに設置することを構想しているとのことでした。

     もちろん集合知による議論には、会社の詳しい情報開示が不可欠です。

     集合知による投資判断が有益であるものとの認識が高まれれば、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)においても、融資先情報開示規制の緩和の動きにつながるのかなと、思っています。

    FUNDINNOの活躍に期待です。


    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!


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    株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1

     2017/2/20新丸の内ビルディングにある、東京21cクラブ コラボスペースにおいて、株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルの事業計画発表会が行われました(イベント告知ページ)。

    00_20170220_190614.jpg

    同社の大浦学COOが主に発表を行われました。

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    右が大浦学COO、左が柴原祐喜CEO(ともに代表取締役)

    流れに沿ってその様子をお伝えします。


    1.株式型クラウドファンディングとは


     冒頭で株式型クラウドファンディングについて、他のタイプのクラウドファンディングも含めて説明がありました

    10万円のプロジェクターを製造する会社に出資(融資)するとして

    A:購入型はプロジェクターそのもの(製品)がリターン(見返り)
    B:融資型は利息がリターン

    そして
    C:株式型はその会社の株式がリターン

     株式型クラウドファンディング事業を行うには、証券会社の登録を行う必要がある。日本クラウドキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録を行い、日本証券業協会に加入した、最初の会社。


    2. FUNDINNOの目指すビジョン

     FUNDINNOは「FUND(基金)」と「INNOVATION(革新)」を併せて作った造語である。

    新しい、フェアな金融機関を作りたいという思いを込めた。

    その思いにのっとりFUNDINNOのサービスを展開していきたい。


    3.会社概要

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     五反田にあるビルの6Fにオフィスを構えているが、8Fも借りて、2フロアに増築する。
     現在の資本金は1億1千500万円、今月(2017年2月)末には増資を行う、5月か6月にさらに増資を行う予定。

     主なサービスは第一種少額電子募集取扱業者の登録に基づいた株式募集だが、他にもいろいろ付随するサービスがある(後述)


    4. 柴原祐喜CEOと大浦学COOについて

     両氏はともにビジネススクールで学んだ仲であり、柴原氏の方が1学年上、意気投合して在学中にIT系の会社を2人で起業した。なぜIT系の会社を企業したかというと、ビジネスを行っていくにあたって、IT のスキルは不可欠だと思っていたので、それのノウハウを得ておきたかったから。
     またいろいろな事業展開を行うにあったって、ポートフォリオに会社を加えておきたかったから。


    5.日本クラウドキャピタルのたちあげまで

     IT系の会社を営んでいるうちに、日本の資金調達環境についていくつか疑問を感じた。そんな中でアメリカでは株式型クラウドファンディングが4年ほど前から盛んになってきた。例えば米株式型クラウドファンディングではAngel Listがあるが、Uber、Airbnb、ポケモンGOを開発したナイアンティック・ラボがこれにより、資金調達に成功した。

    ※Angel Listについては、下記リンクが詳しい
    2015/12/7 株式投資型クラウドファンディング(エクイティクラウドファンディング)に関するリサーチ【欧米22選】( ユニバーサルバンクブログ)

     このようにアメリカでは株式型クラウドファンディングが資金調達の一般的な手段となっている。
     我々も、アメリカでシステムを作って日本に参入することを考えた。金商法の兼ね合いもあり、難しい所もあったが、2015年5月に同法が改正され、株式型クラウドファンディング事業が解禁になったので、いよいよそのシステムをもって参入しようと考えた。
     しかし実際に第一種少額電子募集取扱業者の登録を行えたのは昨年(2016年)の11月と1年半かかってしまった。
     
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     柴原祐喜CEOと大浦学COOともにITの出身であったので、証券の知識は無かった。そこで役員にリーマン、UFJモルガン、東京証券取引所の出身者の方といった、証券と金融のプロにバックオフィスに入ってもらい、体制を固めた。

    (ファイアフェレットより)


    ここでFUNDINNOの動画再生が行われました(上記のものです)。

     WEBや雑誌、新聞の記事をみただけではわからない、様々なことが事業計画発表会の冒頭で知ることができました。

     ビジネススクール在学中の起業、米国クラウドファンディング事業の導入など、私のような一般的なサラリーマンとは別次元と感じられます。しかし大浦COOの語り口はすこしも「意識の高さ」を感じさせるものではなく、実にフランクであり、地に足の着いたしっかりしたものでした。

     「5.日本クラウドキャピタルのたちあげまで」で語られた、「日本の資金調達環境における疑問」ですが、それはFUNDINNOの説明が行われる中で、間接的に語られることになります。

     登録に1年半の期間がかかったことについて、大浦COOは言葉少なでしたが、金融庁の厳しい審査を受けたものと、容易に想像できます(ソーシャルレンディング運営会社の方から、非常に厳しいときいているので)。審査を突破できたことにより、会社の体制は着実に整いつつあると感じることができました。



    6.FUNDINNOのスキームについて

     現状個人投資家がベンチャー企業に投資したくとも、なかなかできないようになっている。投資判断にはベンチャー企業の資料を全部検討する必要があるが、それを個人(少人数)で行うのは難しい。事業の専門知識が求められる場合は、特にそれが難しい。

     そこでFUNDINNOが間にはいって、資料を全部揃え、このベンチャー起業はこういう会社なのですよと、分かりやすく情報を開示する。そうして、日本におけるベンチャー投資を促進できるのではないかと考えている。

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     FUNDINNOの主な役割は証券会社として、事業者(ベンチャー企業、株式発行者)と投資家のマッチングを行うことである。

    ①FUNDINNOは事業者と投資家双方の審査を行い、適格者に参加してもらう
    ②事業者は定期的なIR情報開示を行うので、その情報を投資家に伝達するシステム構築を行う


    などのサポートをおこなっていく。

     ただし、普通の証券会社と違って、株の預かりは行わない、投資家は事業者に直接投資して、そして投資家は事業者の株主と直接なることが特徴である

     国内株式型クラウドファンディングは金商法の規制により、勧誘行為は電磁的な方法(WEB告知、メール配信など)でしか行えない、したがってこの場では、個別の案件の話はできない。その他、1企業あたり1年に募集できる金額は1億円未満、1人の投資家が1年に1企業に出資するのは50万円までという規制もある。

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    会社はフロントオフィスとバックオフィスで構成されている。

     フロントオフィスではWEBマーケティングによる集客、株式型クラウドファンディングのシステム構築を行っている。

    バックオフィスは証券、金融の出身者を配置して、株式発行体の審査を行っている。

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     昨年11月に第一種少額電子募集取扱業者の登録を行った時、日経新聞にとりあげてもらい、大きな反響があった。

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    日経BPの雑誌、日経FinTechでも細かく説明する形で取り上げてもらった

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    先日フジサンケイビジネスアイで掲載されたインタビューもヤフーニュースで配信された


    7. 日本クラウドキャピタルが目指すフェアな金融機関とは?

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    日本クラウドキャピタルはフェアな金融機関を目指す。

    このフェアとは事業者にとって、フェアという意味である。

     従来の銀行で融資が行われる際のことを考えてみよう。融資担当者がつき、融資会議が行われ、数人により融資判断、意思決定が行われるのだろう。しかしこの体制では本当の専門性のある人、業種のことがよくわかる人による、投資判断が行われるのは難しいと考えている。
     特にその対象が市場にまだ存在しないものである場合、投融資の判断は進まないだろう。

    ではFUNDINNOはどうするのか。

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     弊社ではフェアな金融機関という実績を作るために、「集合知」の概念を導入することを考えている。

     クラウドファンディングの特徴として、その金額募集の過程でいろいろな人が集まって知恵を絞ることがあげられる。個別の投資家それぞれが投資の意思決定をおこなっていくと、そこでいったん市場の意思決定も行われる形になる。これが集合知という概念が、投資に入ってくることといえる。


     ハーバードビジネススクールで、「プロの投資家」と「集合知」のどちらの投資判断にしたがった方が、リターンが高くなるのか?いう研究が行われた。Kickstarter (いわずとしれた世界最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム)において行われた実験では、

    A.プロの投資家が審査してOKを出した案件

    B.プロの投資家が審査してNOだったけれど、市場がOKを出して資金が集まった案件

     双方を比較したところ、「B.プロがNO、市場がOKを出した案件」の方がリターンは高くなるという結果が得られた。

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     つまり市場に判断を委ねて、集合知によりOKとされた案件の方が、高いリターンを得られる、成功率が高いという結論となった。

    その理由も研究されており、以下の3つが指摘されている。

    ①プロトタイピングとして市場の投入できる(市場に一定のニーズがある)
    ②効率的なDD(デューデリジェンス)ができる
    ③女性の意見が反映される


    ①プロトタイピングとして市場の投入できる(市場に一定のニーズがある)
     クラウドファンディングが成立するならば、ある程度のニーズがある案件であることが言える。プロトタイプの市場判断を伺うことができる。

    ②効率的なDDができる
     (銀行のように、ほんの)数人の融資担当者による投資判断が行われるわけではない。クラウドファンディングならばクラウド(大衆)により、情報が全部だされて、みんなで検討する形のDDが行われる。
     出資対象の企業の経営者が悪いことをしても、逆に良い事をしてもそれが誰かにより報告され、その情報をみんなで共有することができる。

    ③女性の意見が反映される
     世界の半分は女性なのに、企業の経営陣、従来型投資への出資者の割合は10%未満と少ない。これでは市場の判断を反映した、投資判断が行われるとは言い難い。それに対して、クラウドファンディングならばその参加者の3割が女性であり、その声を反映させることができる。したがってビジネス的な理解度が高まり、より市場の実情に沿った投資判断が行われる。

    (ファイアフェレットより)

     FUNDINNOの経営者のお二人はIT出身ですが、証券会社を営むにあたって、その業界の人材をバックオフィスに備えています。そのことを知ることができたのは、大きな収穫でした。

     フェアな金融機関を目指す。私は「フェア」とうい言葉が好きで、『アンフェア』という言葉が大嫌いですので、フェアな金融機関とはどういうものか?耳をそばだてて聞いておりました。

     先に大浦COOは「日本の資金調達環境に疑問をいだいた」と述べられていましたが、これは

    実際の市場の意見が反映されず、ほんの数人により投資判断がおこなわれる現状

    を指しているものと考えて、間違いないと思われます。

    それに対して、「フェアな金融機関」といいうのは

    市場の意見を反映した、クラウド(大衆)の集合知により投資判断が行われる未来(米国の現在)

    を指しているものと思われます。

     投資判断というものは、必ずしも民主主義的ではなく、安易に「フェア」にするものでもないとは思います。しかし上記の研究結果が示すとおり、投資パフォーマンスがより高まるのならば、それは素晴らしい話です。

     Uber、Airbnb、ナイアンティック・ラボが株式投資型クラウドファンディングにより資金調達に成功したというのは、集合知の確かさを裏付けるものと言えます。

     通常の市場判断に女性の意見は反映されていない、株式型クラウドファンディングはそれの解決につながる、といった意見は目からウロコです。日本でもより多くの女性が市場に参加することにより、より面白いプロダクトの実現につながる気がします。

     事業計画発表会はまだまだ続き、現在登録を行っている投資家層について、日本クラウドキャピタルの将来の展望、質疑応答など興味深い話が続きました。

    今回はここまでにさせてください。


    次回記事
    2017/2/26 株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その2

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    FUNDINNO 柴原祐喜CEOインタビュー紹介

     2/14 にFUNDINNOから投資家登録を申し込んだ人にお知らせメールが配信されました。内容を簡単に述べると

    A:サービスは3月上旬に開始予定であること

    B:2/20に事業計画発表を行うので、興味のある方はご参加いただきたいとのこと、
    イベント告知ページ(THE INDEPENDENS CLUB サイト内ページ)

    C:雑誌「THE INDEPENDENTS 2017年2月号」に掲載された代表取締役CEO、柴原祐喜氏へのインタビューがTHE INDEPENDENT CLUBにも掲載されたこと


    <起業家インタビュー>(株)日本クラウドキャピタル 柴原祐喜氏 「ベンチャー企業や中小企業のための新たな資金調達手段が誕生!」(2017/2/10 THE INDEPENDENT CLUB)

    の3つが主な内容でした。

    なお、もうひとりの体表取締役である大浦学COOへのインタビューも2/14のサンケイビジネスアイに掲載されており、それは当ブログの下記記事で取り上げています。

    2017/2/16 FUNDINNO 大浦学CCOインタビュー紹介


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     上記柴原祐喜CEOへのインタビューの内容は上記リンクから読めます。そこから私が特に注目と感じたことに触れたいと思います。

    A:株式型クラウドファンディングの仕組みについて

    従来の購入型や寄付型と違って、株式投資型は資金提供者に対して金銭的な見返りを前提としております。また、株主になるということは、より強固なファンになるということですので、下支えをしてもらうという意味で事業者にとってメリットが大きいと思います

     一見融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)を無視しているのかな?と思いましたが、「出資」するという意味でしたら、そのとおりかな?と思います。ネットで不特定多数が非上場企業に直接「出資」するのは、購入型、寄付型のように、金銭見返りがない形で行うのならば、特に制限はありません。

     しかし金銭を見返りにすると、とたんに法規制が厳しくなります。株式型クラウドファンディングはそれが、日本で最初で認められる例であり、その社会的意義と可能性は大きいと思います。
     
     ソーシャルレンディングは「出資」ではなく、融資の要素が大きいですし、融資先の情報も投資家には不透明なので、やはり同列に並べるわけには、いかなかったのかと思います。


    B 投資家について

    12月よりインターネットを通じて現在1,600名の申し込みがありました。応募する個人投資家はキャピタルゲイン追求というよりベンチャー企業を応援したいという富裕層の方が多いのが特徴です。

     私は富裕層ではありませんが、投資家申しこみをする際には、投資目的に「会社の成長を楽しみたいから」を選択しました。株式型クラウドファンディングは短期的なリターンを狙える投資商品になるイメージが沸かなかったこと、またひょっとしたら将来のGoogleとはいわないまでも、Oculus Riftを開発するような会社に出資できるのではないかという思惑からです。

     やはり株式型クラウドファンディングに夢を抱いて、かつ現実的な視点で「会社の成長を楽しみたいから」を選択した人が多いのかなと感じました。


    C 出資制限について

    1社あたりの投資家1人あたりの個別払込額は年間50万円以下で最大200名となります

     法規制により一人あたりの投資額が1年で50万円まで、1社あたりの募集額がやはり1年で1億円が上限というのは知っていました。しかし「最大200人」というのは初めて知りました。ざっとネットで調べましたが、そのよう法規制は見つかりませんでした。ひょっとしたらFUNDINNOの独自ルールなのかもしれません。

    下記Financial Solutionsの記事を見ると

    クラウドファンディングについては、「少額」の制約の下では1億円弱の資金調達で200人もの株主が発生することとなり、将来の株式公開を目指すベンチャー企業の資金調達手段としては現実的でないとの指摘がある。

    [クラウドファンディングをめぐる自主規制の方向性 より(2014/6/23 Financial Solutions)]

     との記述があります。たとえ人数制限がなくても、1億円弱の資金調達で1万円の投資家が1万人というのは、非現実的に過ぎるのかな?と感じました。

     なお、株主数上限を200人にすること以外にも、FUNDINNOは事業者(ベンチャー企業)に株主管理ページを用意して、その管理コストを削減するとのことです。

     その他、柴原祐喜CEOがクラウドファンディングを行おうと思われたきっかけ、将来のビジョンが語られています。是非是非お読みください。

     さて、東洋経済2017年2月18日号の特集は「ベンチャー沸騰!-日本を変える100社」でした。



     同誌によると、ベンチャーキャピタルのファンドが絶好調であること、また2016年のベンチャー資金調達額は1800億円超であり、2015年の1685億円よりさらに増える見通しであることなどが語られています。

    20170216_193239.jpg
    20170216_193235.jpg


     同特集で取り上げられている企業にも魅力的なものが多く、ベンチャー投資にお金が集まっているのも納得です。

     これまではベンチャー企業に個人投資家が投資する手段は、ベンチャーキャピタルのファンドへ投資するのが一般的だったかなと思います。株式型クラウドファンディングは、「株式を保有する直接投資」という新しい形で、より身近にかつ直接的にベンチャー投資を可能にする手段です。

    FUNDINNOの活躍に期待です。

    FUNDINNOについては、下記の記事もご参照ください。

    2016/12/06 FUNDINNOが本登録を開始しました
    2016/12/24 FUNDINNOの投資家審査は一般的なサラリーマンでも通過できる。
    2017/01/27 着実に進みつつあるFUNDINNOのサイト構築に期待
    2017/02/05 FUNDINNO着々と準備が進行中


    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!



    最後に

     なお、上記ベンチャー企業にソーシャルレンディングの運営会社が含まれていないか、期待したのですが、FinTechの部門で取り上げられていたベンチャー企業(サービス)は

    ウェルスナビ
    AlpacaDB
    ドレミング
    Good Manager
    xenodata lab.
    AnyPay


    の6つでした。

     同誌が2016年7月23日号で同様の特集を組んだ際は、FinTechの部門でmaneoクラウドバンククラウドクレジット、ラッキーバンク、スマートエクイティが名前だけ取り上げられていたのですが、今回はどのサービスも、まったく取り上げられていません。

     もう投資家から年間500億円以上も投資資金を集める業界はベンチャーとは言わない、立派な成熟産業である。そういう判断なのかな?と思っています。

    参考
    2016/8/23 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年8月期 前編 - A.東洋経済の特集でソーシャルレンディングが小さく取り上げられました-

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    FUNDINNO 大浦学CCOインタビュー紹介

     フジサンケイビジネスアイ 2017年2月14日付10面(起業・経営)に FUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルのCOO、大浦学氏のインタビューが掲載されていました。

    2017/2/21追記 WEBでも読むことができることがわかりました。

    非上場株式発行による資金調達を支援 日本クラウドキャピタル・大浦学COO(2017/2/14 SankeiBiz)



    内容を紹介します。

    大浦学(おおうらまなぶ)
    明治大学商卒
    2012年EDENZFEELを創業し、取締役、13年同大グローバルビジネス研究科卒。15年日本クラウドキャピタルを設立し、代表取締役COO。29際。千葉県出身。

    (ファイアフェレット注:日本クラウドキャピタルの代表取締役は柴原祐喜CEOと大浦氏の2人)

    2016年10月に株式型クラウドファンディング運営業者として、国内初の登録承認を得る
    中小企業・ベンチャー企業向けに、従来型金融機関意外の資金調達の道を開く
    起業を目指す若者や女性に、リスクマネーを提供できるようになる


    といった前置きの後に、大浦氏の意気込みが語られています。


    ●FUNDDINOの運営開始
     2015年5月施行の改正金融法により、非上場企業の年間1億円未満の株式発行による資金調達がWEB上で可能になった、そこでFUNDINNOを立ち上げた

    (株式投資型クラウドファンディングは)海外ではメジャーな資金調達手段だが、日本は4、5年遅れをとっている、新しい資金調達の担い手として、サービスの浸透を深めていく

    ●集まった投資家について
    ・投資家は1600人が登録済み、1年後に2万人を目ざす、
    ・投資家の属性を見ると金融資産3千万円以上をもつ経営者や、投資経験が豊富な人が多い

    我々の造語だが、参加する投資家は『ブライアン』つまりブリーダー(企業成長の応援者)、インベスター(投資経験者)、アントレプレナー(起業成功者)がエンゼル投資家となって中小・ベンチャーを支えてくれる

    (造語と独特の解釈を交えた発言なので、ここはそのまま引用)

    ●投資先起業への審査
    ・投資先起業は金商法に即した審査体制
    ・財務データー、業績見通し、調達資金の使途などの事業計画を提出してもらう
    ・審査で投資に対する情報開示がきちんとできることが重要
    ・投資家は開示情報とウェブ上で閲覧できる他の投資家のコメントを参考に企業価値を判断
    ・そのうえ投資を決めてもらうが、換金性は低い
    ・会社が成長してIPOやバイアウトまで長期保有を前提に投資判断してほしい

    ●起業の反響
    ・FinTech、IoTなど革新的な技術をもつベンチャー起業から、またクラウドファンディングとの相性がよいファンビジネス、コミュニティビジネスで幅広く反響があり、問い合わせを多くもらっている

    ●今後の展開
    ・資金調達ニーズを満たした企業には、有料職業紹介サービスを5月から提供する
    ・ビジネスマッチングサービスも4月から開始
    ・中小企業経営を複合的に支援していく

    上記内容が述べられたあとに、

    起業時にリスクマネーの提供が行われるプラットフォームがあることを、若い人や女性に知らせることで、ベンチャー設立に向かわせられたらいい。われわれも起業時は事業計画のみで人材も資金もなく、夢だけでスタートした。株式投資型は起業家と投資家の効果的なマッチングが生まれるサービスなので啓蒙活動に力をいれたい。

    (ここもそのまま引用)

    と抱負が語られています。

     投資家登録数1600人はサービス開始1年と少しのガイアファンディング(2017年2/15時点で1711人、投資家からの累積投資額は2017年1月末で約24億5千万円)と同じくらいであり、その注目度は高いと言えるでしょう。

     投資商品としての方向性は「長期保有」とのことで、これは私の想像していたことと、大体一致しています。

    参考
    2016/12/24 FUNDINNOの投資家審査は一般的なサラリーマンでも通過できる。

     様々な企業からの引き合いがあるとのことです。例えばOculus Riftのような、夢があって気長に待てる、夢を持てる会社の案件を期待です

     「頑張る人、若い人」を応援とはクラウドファンディング運営企業の抱負として、よく聞くフレーズですが、「女性を応援」をあえて打ち出したのは、投資型クラウドファンディングでは初耳です(非投資型クラウドファンディングである、寄付型、購入型については知りません)。

     有料職業紹介サービス、ビジネスマッチングサービスも手がけるとのことですが、どのようなものになるかは、紙面からは不明です。機会があったら直接聞いて見ようと思います。

     ただ、株式売買手数料だけではなく、他の収益手段を考えているのは、実に頼もしいです。

     日本クラウドキャピタル、ならびに株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNOの活躍に期待です。


    FUNDINNOについては、下記の記事もご参照ください。

    2016/12/06 FUNDINNOが本登録を開始しました
    2016/12/24 FUNDINNOの投資家審査は一般的なサラリーマンでも通過できる。
    2017/01/27 着実に進みつつあるFUNDINNOのサイト構築に期待
    2017/02/05 FUNDINNO着々と準備が進行中

    Screenshot_20170214-075420.png

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    FUNDINNO着々と準備が進行中

     日本初の株式型クラウドファンディング FUNDINNOの着実に準備が進行しつつあります。

     週ごとにサイトを訪れるたびに、少しづつ作りがしっかりしつつあります。さてどのような案件が提出され、どのような会社の株式が買えるようになるのか、注視しています。

     注目を浴びることが間違いない株式型クラウドファンディングの初号案件ですが、サプライズとなることに期待したいです。

    2017y02m05d_034904001.png

     WEBサイトには「金融革命」という文字が大々的に表示され、その自負が伺えます。

    「サービスの流れ」が掲載されました。
    2017y02m05d_035000773.png

    Step1.投資家登録の申請
    PC、スマートフォンからオンラインでお申し込みができます。(無料)

    Step2.ご登録
    所定の審査終了後、投資家として登録されます。

    Step3.応援したい企業検索
    PC、スマートフォンから応援したい企業を検索できます。(掲載企業選定中)

    Step4.投資のお申し込み
    気に入った企業のファンディングプロジェクトにお申し込みができます。

    Step5.プロジェクト成立
    期限内に目標募集金額以上に申し込みが到達するとファンディングプロジェクトが成立します。

    Step6.お振込み
    ファンディングプロジェクト成立後にお振込みの手続きをしていただきます。

    Step7.出資先企業の株式を取得
    株主として登録されます。

    Step8.定期的なIR情報取得
    投資した企業のIR情報は、定期的にFUNDINNO上で確認することが出来ます。


    「よくある質問」も掲載されました。

    2017y02m05d_035425657.png

    Q.FUNDINNOを通して購入した株式は売れるのですか?
    A.上場されていない株式なので長期保有が原則です。
    (譲渡制限等が付されている場合があります)


    Q.いくらから投資できるんですか?
    A.最低投資可能金額はファンディングプロジェクトごとに設定されています。
    上限は1社につき年間50万円までです。


    Q.法人でも申し込みはできますか?
    A.現状では個人投資家限定サービスになります。

    Q.代理での申し込みはできますか?
    A.ご本人様限定です。

    Q.海外から申し込みはできますか?
    A.日本在住の方のみお申込みできます。

    Q.未成年者の申し込みはできますか?
    A.成人の方のみお申込みできます。

    ご質問はこちらへ info@cloud-capital.co.jp


    現状は国内在住の個人投資家のみが、投資資格を持てるようです。
    質問を受け付ける窓口(メールアドレス)も開設されました。

    ちょと尋ねたいことがあるので、早速利用しょうと考えています。



    日本初の株式型クラウドファンディング、FUNDINNOのサービス開始に期待です。

     最後に、FUNDINNOにはこちらのリンクより、登録を行えます。登録料は無料です。

    FUNDINNOについては、下記記事もご参照ください

    2016/12/06 FUNDINNOが本登録を開始しました
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    2017/01/27 着実に進みつつあるFUNDINNOのサイト構築に期待

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    着実に進みつつあるFUNDINNOのサイト構築に期待

     日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNOですが、着実にサイト構築が進められています。

     そこから読みとれることを簡単に紹介します。

    01_2017y01m26d_133710095.jpg

     資金の流れに関する概念図です。FUNDINNOが分別管理を行い、「信託銀行」を利用することが明記されています。分別管理、預託金信託保全により投資家により顧客資産の安全性が図られることが期待できます。

    02_2017y01m26d_133722580.jpg

     投資後の一般的なフロー図です。売上、四半期、及び決算情報が投資家に開示されます。上場が近いとなれば、投資家の興奮は大変なものとなりそうです。


    メリット・デメリットが明記されるようにもなっています。

    03_2017y01m25d_175234631.jpg

    メリット

    1気に入ったベンチャー企業の株主になれます!
    2.エンジェル税制適用企業に投資ができ、節税が可能です。
     ※適用できない場合がございます。
    3.Fundinno上で投資家同士の交流ができます。

    4.株主優待を実施する企業に投資できます。
     ※適用できない場合がございます。
    5.投資した企業のIR情報が定期的に確認できます!
     (投資先の業績推移など)


    05_2017y01m25d_175241536.jpg

    デメリット

    1.購入した株式は自由に売却ができません。
    2.元本が保証されているものではありません。
    3.配当金の支払いが約束されているものではありません。



     メリット2ですが、エンジェル税制とは(ベンチャー企業への投資額-2000)円を総所得から控除、あるいは投資額全額を株式譲渡額から控除できる制度です(他にもあります)。所得の高い人、株式で利益を上げた人は注目です。

     うまくいけば実質ただで未来の上場企業の株式を取得できるのですから。

    参考
    エンジェル税制の仕組み(経済産業省WEBサイト)

     メリット3ですが、オーナーズブックのようにSNS機能を搭載するのではないかと予想されます。

     上場が近いとなると、SNSでは活発に意見が交わされるようになるのでしょうか。株式型クラウドファンディングではソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)と違って投資先の詳しい情報開示が可能です。ですから議論の中身は、具体的で実りあるものものになることが期待できます。

     着実にできあがりつつあるFUNDINNOのWEBサイト。これからの展開に注目です。

     最後に FUNDINNOはすでに投資会員本登録を開始しています。

    こちらのリンクより、登録を行えます。登録料は無料です。

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