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    みんなのクレジットが別冊宝島で取り上げられています

     みんなのクレジットの白石伸生前社長を取り上げた記事が「別冊宝島2582 プロレス 暗黒回廊」で取り上げられています。



     該当記事は”財務省が「業務停止命令」を発動!元全日本プロレスオーナー「白石伸生」の詐欺師人生”とかなり過激な記事タイトルですが、中身はそれ以上に辛辣です。

    20170522_192343.jpg

     記事は52~57Pにわたり掲載されています。別冊宝島編集部はかつての全日本プロレスにおける「白石騒動」に相当のわだかまりを抱いているのか、皮肉と非難に満ちた内容となっています。内容をざっと書き出しますと


    白石伸生-小誌の読者であれば、かつてマット界をかき回した「白石騒動」をご記憶の方も多いだろう


    ・「みんクレ」には2017年3月30日に行政処分が下され、代表者が交代したが業務再開はほぼ不可能と見られる
    ・白石氏は市場が拡大しつつあるソーシャルレンディングに参入し、他の金融商品と比べて利回りが良いため、ハイリターンを狙う投資家では人気が高まっていた
    ・ただし当時から、他のソーシャルレンディング業者よりはるかに高率な利回りを提示、頻繁にキャッシュバックキャンペーンを行っていたことから、異様なムードが漂っていた
    ・高い利回りを提示するということは、銀行から融資を受けられない業者に高利回りで貸しているということであり、回収できないリスクもそれだけ高い
    ・しかしこの低金利時代、みんクレはかなりの投資家と資金を集め、行政処分が出た3月24日の段階では44億円を超えていた
    ・上記利回りで無事に償還されるのならば夢のような話だから資金が集まったのは無理もないが、白石騒動を知っていた人は、ほとんどいなかったのだろう

    (青字の部分はそのままの引用、赤字は概略)

     といったことが、白石前社長が2012年に深刻な経営危機にあった全日本プロレスのオーナーに就任し、「ガチンコプロレス」を提言したこと、喧騒のなかで主要メンバーが脱退し、同団体の資金が尽きたことにより自然消滅したこと(騒動の後、新会社として屋号は残ったが、ジャイアント馬場が設立した法人としての全日本プロレスは消滅)などの経緯を交えて記されています。

     さて、2016年12月に証券監視委員会が検査に入って以降の問題発覚、行政処分についての記述は、東洋経済において同問題が取り上げられた部分を、別冊宝島編集部は引用して、行っています。

    参考
    2017/05/11 東洋経済がみんなのクレジットの問題を様々に取り上げてくれています

     問題が取り上げられた後、別冊宝島編集部の白石前社長に対する攻撃はさらに辛辣になります

     何のことはない。償還する気もない高金利をブチ上げ、集めた金を自社グループ企業の運転資金に使っていたのだ。これを詐欺と言わずとして何というのだろうか。


    ・白石氏はメディアに金を出していくつかの経済誌に登場、宣伝をしていて顧客を信用させていた、メディアも安易に白石氏を起用していた
    ・投資家はまずい状況に追い込まれている、これまでの白石氏の手口からして金を償還する気はなかったと思われるので、集めた金がどこまで残っているかは疑問
    ・全く戻ってこない場合は、被害者が集団で刑事告訴、事件に発展する可能性も
    ・詐欺の場合(被害額が)1億円以上の場合、一部を弁済しても逮捕・実刑か

    これまで会社を潰しては新たな会社を立ち上げ、脱法的な経営を続けていた白石氏。そのプロセスの過程で一部のプロレス団体も被害を受けたわけだが、事ここに及んでついに「年貢の納め時」ということになるのだろうか。


    (青字の部分はそのままの引用、赤字は概略)

     さて、上記“経済誌に登場”にはページ下部に注釈が振られているのですが、そこには読み流せないことが書かれています。

    白石氏の「怪しさ」に薄々気づきながらも、多くのメディアが広告費欲しさに「みんクレ」を持ち上げている。白石氏は日経BP社主催「資産継承・相続フォーラム」(2016年10月開催)で「AIによる技術革新が実現するソーシャルレンディングとマイクロファイナンスのマーケットの発展」と題した基調講演をしているほか『フォーブスジャパン』(2016年12月24日付)、『ニューズウィーク日本版』(12月16日)などが白石氏のインタビューを掲載している。


     上記「白石氏の「怪しさ」に薄々気づきながらも」が、どれほどの根拠がある話かは不明です。ただ経済に知悉しているだろう、しているべき経済誌の編集部が、怪しいと知っていながらカネ目当てにみんなのクレジットの広告を掲載して投資家が害を被るのを黙認していた。という話が本当ならば、マスコミの良心が疑われる話です。

     なお、上記「日経BP」、「フォーブスジャパン」、「ニューズウィークジャパン」については実際の講演、ないし紙媒体の話と思われますが、オンラインでは私が知る限り下記のメディアがみんなのクレジットの(記事)広告を掲載しています。

    日経ビジネスオンライン(すでに削除)

    nikkeibiz_minkure_20170524.jpg
    (PDFで保存していた日経ビジネスオンラインの広告のスクショ)

    産経Biz(すでに削除)
    sankeibiz_minkure_20170524.jpg
    (PDFで保存していた産経Bizの広告のスクショ)

    株経ONLINE(すでに削除)
    kabukeionline_minkure_20170524.jpg
    (PDFで保存していた株経ONLINEの広告のスクショ)

    日刊ゲンダイ(すでに削除)→魚拓
    ZUU ONLINE
    マネーポストWEB(すでに削除)→魚拓
    PRESIDENT Online
    NEWSWEEK(すでに削除)→魚拓
    BLOGOS
    Forbes(すでに削除)→魚拓
    (上記メディア名にはいずれも掲載された広告へリンクを貼ってあります、既に削除されたものもあります、魚拓かPDFのスクショをご参照ください)

     当ブログは白石前社長のインタビューを掲載しましたが、もちろんそのことによる対価を受け取っていません。交通費などの実費さえも頂いていません(これは他のソーシャルレンディングとクラウドファンディングのサービスにおけるインタビューも同様です)。営業者からお誘いを受けて、会社に赴いて、話を聞かせてもらい記事にしただけです。

     また、「怪しい」とも思っていませんでした。だからこそ110万円もの投資をみんなのクレジットで行いました。それははっきりと述べさせていただきます。
     なお、過去に掲載したみんなのクレジットの記事の削除を行うなどの、隠蔽工作、頬被り、知らぬ素振りは一切行っていないことをお断りしておきます。

     さて、公平のために述べたいことがあります。投資商品の専門家ではない別冊宝島編集部に代わってこの記事には「大手紙記者」なる人物が登場して、この問題を解説しています。この人物のソーシャルレンディングに関する知識には怪しいところが2点ほどあります。それを指摘したいと思います。

    指摘事項その1

    「こうしたクラウドファンディング業者に対して業務停止命令が出されるのは初と見られます」と大手紙記者が語る。


    その理由
    ソーシャルレンディングについて少しでも知っている人ならば「クラウドバンクが初」と考えるはずです。

    指摘事項その2

    あまりの好条件を提示する「みんクレ」だが、ファンドのほとんどは未償還だった。それに疑問を抱いた投資家の告発もあり、実は昨年12月の時点で証券監視委員会が検査に入っていたという


    その理由
     昨年12月の段階ではみんなのクレジットはサービス開始から9ヶ月しか経過しておらずほとんどのファンドが未償還であるのは当たり前といえます。分配の遅延・未払いが起きたならともかく、このことでなぜ投資家が疑問を抱くのかが不明です。
     もっともサービス開始1年も経過せずに検査がはいったということは、何らかの告発はあったことは事実でしょう。その理由はあまりに好条件のキャッシュバックを提供しており、ポンジ・スキームが疑われるから、といったところではないでしょうか。

    指摘は以上です。


     別冊宝島編集部は「白石騒動」の顛末から、一貫して白石氏の「本業」とされる事業内容や資金力に「問題あり」と報道してきた。また、ソーシャルレンディング運営会社を立ち上げ時にも

    「あのときの騒動を知っているプロレスファンであれば、とても手を出せない金融商品」


     と結論づけたとのことですが、この訴えは残念ながら、私も含めてキャッシュバックに目がくらんだ投資家には届かなかったようです。

    別冊宝島の記事は最後に重大な「新事実」を告げて、締めくくられます。

    01_20170522_192515.jpg

    「現在、金融庁は検察とも連動し、白石氏の家族が経営するファミリー企業を厳重監視しています。今回ばかりは、代表辞任→破産のお得意コースで逃げ切ることは難しそうでうね」(大手紙記者)
     近く、法定で、白石氏の「熱い戦い」を見ることができそうだ


     金融庁と検察が連動して監視することは、しないことよりは投資家の保護が図られるとは思います。金融庁は「自身の手による匿名化の指導」が今回の問題において、重大な事態を引き起こしたという自覚があるのかもしれません。だからこそ、その挽回に躍起になっているのかもしれません。

     みんなのクレジットが無事償還を済ませるほうが、法廷闘争になるよりもずっと幸せになれる人の数が多いはずです。

     みんなのクレジットの償還が無事進むことに期待です。

    2017年5月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約438万円
    2.AQUSH : 約64万円
    3.クラウドバンク: 約234万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約12万円
    5.クラウドクレジット:約261万円
    6.ラッキーバンク : 約87万円
    7.オーナーズブック:約170万円
    8.LCレンディング : 約230万円
    9.ガイアファンディング : 約196万円
    10.トラストレンディング : 260万円
    11.クラウドリース : 約158万円
    12.スマートレンド : 約31万円
    13.グリーンインフラレンディング:約104万円
    14.さくらソーシャルレンディング:約61万円
    15.TATERU FUNDING:10万円
    16.Wealth Navi:30万円


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    東洋経済がみんなのクレジットの問題を様々に取り上げてくれています

     ソーシャルレンディング業界を騒がせたみんなのクレジットへの行政処分。ソーシャルレンディングを取り扱うブログ、メディアでは大々的に取り上げられました。
     しかし現状のところ一般メディアにおける扱いは小さいです。そのほとんどがベタ記事であり、簡単に事実関係を説明したものが大半です。

     そんな中で気を吐くのが東洋経済です。

     行政処分が降りた直後の2017/4/1には早速「東洋経済ONLINE」にて下記の記事を掲載しています。

    みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態 年利14.5%の利回りをうたい、資金を集めた(2017/4/1 東京経済ONLINE 山田雄一郎氏著)

    単に事実関係を伝えるだけではありません。

    44億円を集めたすさまじい集金力がフィンテックブームに乗ったものであること、
    担保設定が投資家を騙すような形になっていること、
    融資先が実際は自社グループであったこと、
    ファンドの償還が自転車操業状態だったこと、
    その結果自社グループ企業は債務超過に陥ったこと
    それを解消するために、投資家の資金を利用して増資が行われたこと


    などがテンポよく記されています。

     一方でみんなのクレジットからの抗弁は

    はたしてこれらの説明で投資家や金融庁は納得するだろうか。少なくとも監視委員会は検査をした結果、会社側の言い分を納得できないからこそ、今回の処分勧告をしたように見える。

    と一蹴しています

     矛先は広告記事を載せたメディア、白石伸生代表にインタビュー掲載を行ったサイトにも向けられており、投資熱を煽ったこと、箔付けに一役買ったことをチクリとやっています(当ブログもインタビュー記事を掲載しているので非難の対象でしょう)


    ※広告記事を載せたメディアについては下記記事をご参照ください

    2017/6/22 みんなのクレジットが別冊宝島で取り上げられています

    白石代表が過去ベンチャーの旗手として脚光を浴びた経歴にもいろいろ言及されています。

     FinTechブームに乗っかったみんなのクレジットはもちろん、それを取り上げたメディア、もちろん投資家も戒める、全体としてはそのように私は感じました。

    上記記事はオンラインですが、その後本誌(週刊東洋経済)でも取り上げられました。

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    東洋経済2017年4月15日号にそれは掲載されています。

    [商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

    週刊 東洋経済 2017年 4/15号 [雑誌]
    価格:690円(税込、送料無料) (2017/5/9時点)


     「ニュース最前線」という業界の注目記事がピックアップされ掲載されるコーナーにおいてです。オンラインでも有料会員ならば下記リンクで読むことができます。

    不良業者に行政処分 フィンテック熱に冷水-高利回りで注目を集めるソーシャルレンディングには課題が山積みだ。」(東洋経済2017年4月15日号 二階堂遼馬氏著)

    「不良業者」、「課題が山積み」と刺激的なタイトルですが、中身も厳しいものです。

     記事前半部分は行政処分、処分の理由について事実関係を伝えるものです。特に目新しいところはありません。

     記事後半には騒動を受けての「同業他社」の対応について様々に触れられています。ここは注目です。

    maneoについて書かれた部分を引用します。

    最大手で元本回収遅延
     この一件に焦ったのは同業他社だ。成立ローン総額が最も大きいmaneo(マネオ)マーケットの瀧本憲治代表は、「ソーシャルレンディングが一様に危ないと思われる懸念を払拭したい」と危機感を募らせる。所属する第二種金融商品取引業協会で異種規制ルールを作成し広告や勧誘に規範を設けるなど、業界の信頼回復に努めている。
     ソーシャルレンディングの課題は他にもある。そもそも日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点だ。実際、マネオのファンドでは3月28日に、融資先の経営状態が厳しくなったことから元本の回収遅延が発生している。


    みんなのクレジットからの行政処分勧告がなされた直後に瀧本社長がブログで発表された記事、「2017/3/24 自主規制ルール作りに参加しています。( 投資の現場レポート)」を読んでいる私としては、

    ソーシャルレンディングでは騒動後も相変わらず順調に投資資金が集まっていることを知っている私としては

    加えて多少なりとも滝本社長の為人(ひととなり)を知っている私としては


    「危機感を募らせる。」との表現には違和感を覚えます。正直、筆者の勝手な「忖度」だと思います。経済誌で企業の代表者の感情が勝手気ままに「忖度」されるのは定番の表現なので腹は立ちませんが。

    しかし上記引用部分にある、次の点はあまりに牽強付会に感じて、すこし怒りを覚えます。

    日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点」が強調され、その論拠が「2017/3/28に起きた回収遅延」になっていることです。

     maneoはこれまで700億円近いローンを成約させ、そのうち550億円もの償還を行ってきました。

     上記の遅延は3案件(融資額約7千万円、そのうち遅延中は約4千500万円)であり、金額ベースで0.06%に過ぎません。他には延滞中の案件はありません。事業性融資におけるデフォルトはゼロです。元本の回収遅延やデフォルトがしょっちゅうおきていて、そのことを具体的な例として取り上げるならばともかく、このような「0.1%に満たない細事」を取り上げて

    返済懸念のない融資先を見つけることが難しい

    とやるのはアンフェアです。

     業界全体でこれまで約1500億円(2017年4月末)もの募集を行っている実績から見たら、上記の「日本企業の資金需要は細っており、返済懸念のない融資先を見つけることが難しい点だ」は銀行の融資基準による考え方であり、ソーシャルレンディングの登場により、過去のものになりつつあることを指摘したほうが自然に感じます。

     わずか4千500万円の遅延で約1500億円以上のローン実績を打ち消すのはあまりに暴論と感じたので、チクリとやらせていただきました。


    この記事には以下の表が掲載されています。

    2017y05m09d_115035113.jpg

     表に掲載されているのはmaneoSBIソーシャルレンディング、ラッキーバンク、LCレンディングみんなのクレジットクラウドクレジットオーナーズブック(ロードスターキャピタル)です。

    記事本文ではmaneoに続いて、オーナーズブック(ロードスターキャピタル)の

    返済が滞った場合に備えて不動産担保に設定する運営会社もある

    という動きが紹介されています。

    クラウドクレジットの杉山智行社長の

    「国内の不動産付きローンでは市場に限界がある。海外に目を向ければ高い金利でも資金需要がある」

     という発言も紹介されています。なお、貸出金利の国内の上限が15%(100万円以上の貸出元本に対して)なのに対して、クラウドクレジットの取り扱っている案件の中には30%を超えるケースもあります。

     記事の最後に置かれている文章は私達投資家が肝に銘じなければならないところがあるかなと思いますので引用いたします。

    フィンテックの動向に詳しい落合考文弁護士は「金融業の果たしていた役割を代替するベンチャーが現れているが、融資業務では運営体制が整っていないところもある」と、運営会社が信頼できるかを判断する必要性を指摘する。ソーシャルレンディングが一般投資家に広まるには。解決すべき課題は多い。


    「運営会社が信頼できるかを判断する必要性」の重要さに関しては全くの同感ですので、その判断材料が、どんどん世の中に提供されることに期待です。当ブログも少しでもお役に立てばと思います。

    2017年4月末時点で以下のソーシャルレンディングサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約436万円
    2.AQUSH : 約64万円
    3.クラウドバンク: 約187万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約15万円
    5.クラウドクレジット:約261万円
    6.ラッキーバンク : 約86万円
    7.オーナーズブック:約121万円
    8.LCレンディング : 約229万円
    9.ガイアファンディング : 約195万円
    10.トラストレンディング : 260万円
    11.クラウドリース : 約157万円
    12.スマートレンド : 約31万円
    13.みんなのクレジット:約50万円
    14.グリーンインフラレンディング:約103万円
    15.さくらソーシャルレンディング:約61万円
    16.TATERU FUNDING:10万円

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    幸福賢者さんに敬意を表して

     先日私がみんなのクレジットの一連の騒ぎに関して書いた記事ついて、「貴方を幸福にするFXブログ」の管理人、幸福賢者さんからコメントをいただき、私はそれにお答えを返しました。

    簡単にその概要を示すと

    幸福賢者さん
    「私もみんなのクレジットを信用したいんですが、白石社長の前科を考えると難しい所です。
    万が一にも貸付金が戻ってこないことを考えると、やはり動くしかないと思います。」

    (このコメントをでは述べられていないが、幸福論賢者さんは2千万円をみんなのクレジットへ投資したこと、また「動く」とは幸福賢者さんが集団訴訟参加者募集を行っていることであることを自身のブログ記事で表明している)。

    それに対して私が返したコメントの趣旨は

    ・集団訴訟参加者を募集すること、お疲れ様です
    ・ただ2千万を投資しているというのは、証拠画面無しでは疑わしい
    ・差し支えなければ証拠を見せて欲しい
    ・見せることは(募集者としての)幸福賢者さんの信用を高めることになるだろう


    となります。

    参考
    2017/3/25 みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その2
    (上記のやり取りがあった当ブログ記事)

    2017/3/26 みんなのクレジット被害者の会 集団訴訟参加者募集(貴方を幸福にするFXブログ)
    (幸福賢者さんが集団訴訟参加者募集を行っている記事)

     幸福賢者さんは上記の私の不躾なお願いに応えられ、ブログ上で2千万円を投資したことを証拠画面つきで記事にされました。

    2017/4/3 みんなのクレジット2000万円の投資履歴(証拠画像あり) (貴方を幸福にするFXブログ)

     幸福賢者さんが懸念しているとおり、投資画像の公開は業者から氏名を特定されることを覚悟しないと、行えない行為です。

     それを行われた幸福賢者さんに、心から敬意を表したく今回の記事を書きました。

     また併せて、上記疑いを持って不躾なお願いをしたことを心から謝罪します。

     幸福賢者さんの活動を少しでも多くの人に知っていただければ、幸いと考えています。


    現在以下のソーシャルレンディングサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約434万円
    2.AQUSH : 約63万円
    3.クラウドバンク: 約187万円
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    5.クラウドクレジット:約260万円
    6.ラッキーバンク : 約86万円
    7.オーナーズブック:約120万円
    8.LCレンディング : 約228万円
    9.ガイアファンディング : 約194万円
    10.トラストレンディング : 約260万円
    11.クラウドリース : 約157万円
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    みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その2

     みんなのクレジットが行政処分を受けることについての記事、その2です。

    その1は下記記事をご参照ください。

    2017/3/24 みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その1

     前回はNHKが上記問題を取り上げたニュースについて述べましたが、今回は証券取引等監視委員会の発表について検討してみたいと思います。


    1.各メディアからの報道について

     まず、報道機関による今回のみんなのクレジットについてのニュースを私が知る限り貼りたいと思います。

    みんなのクレジットが行政処分勧告へ 事前の説明と異なる融資先への資金貸出など(2017/3/24 クラウドポート)

    説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ(2017/3/24 NHK NEWSWEB)

    証取監視委、みんなのクレジットの行政処分を勧告(2017/3/24 日経新聞)

    ネット小口融資業者、初の処分勧告 監視委(2017/3/24 日経新聞)

    債務超過の親会社に融資 「みんなのクレジット」に処分勧告 証券監視委(2017/3/24 産経ニュース)

    ソーシャルレンディング事業者の代表が集めた資金を自身の口座に送金指示と指摘(2017/3/24 ZUU ONLINE)

     いずれの記事も下記の証券取引等監視委員会の発表を下敷きにしています。しかしクラウドポートのそれは量と質、識者からの意見、みんなのクレジットへのインタビューを試みていることを伝えるなど、気を吐いた内容となっています。


    上記記事では

    ①貸付先の誤解を招く表記、グループ会社への融資
    ②債務超過した親会社への融資
    ③ファンドからの貸付金の返済が滞る可能性が高いこと
    ④白石伸生社長個人の預金口座への送金、流用


    などが指摘されていますが、みんなのクレジット側も言い分がありそうです


    2.みんなのクレジットは勧告の一部を否定した

    みんなのクレジットは勧告について以下の発表を行っています。

    証券取引等監視委員会の勧告について(2017/3/24みんなのクレジットWEBサイト)
    (私の環境ではChromeでは見られない、IE、Edgeなら見られる)

    引用します。

    ■証券取引等監視委員会の勧告について■
     本日、証券取引等監視委員会から弊社に対する検査結果として、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告がなされました。
    当社は今回の検査結果を厳粛に受け止め、勧告に至ることとなった問題について、常日頃より弊社をご愛願いただいておりますお客様をはじめとする関係各位に、深くお詫びいたします。
    また、勧告に至りました経緯を洗い出し、今般指摘された問題について、体制の一新、コンプライアンス体制を遵守した投資家保護体制を構築して参ります。

    なお、現在運用中のローンファンドは予定通り、正常に運用されています。
    また、現在募集中のローンファンドの運用につきましても、今までどおりの運用を予定しておりますので、ご安心ください。

    指摘事項につき、
    1.弊社代表白石に対して、給与等の仮払いが支払いされていた件につき、当局と協議して参りましたが、白石より申し出をうけ、当人より全額の返済がなされてていることを報告させていただきます。

    2.また財務状況につきまして、昨年12月上旬の検査日時点では、土地仕入れが先行し、販売による売上が計上されていない状況であった結果「困難な財務状況」と表記されておりますが、2017年3月時点においての不動産事業は順調であり、弊社の財務部門の見解では、ファンドの返済は直近の販売推移から十分可能という判断であることを述べさせていただきます。

     また資産運用ブログ、「株式・先物・FX・CFD・ソーシャルレンディング投資でお金を増やす」の管理人さんは、みんなのクレジットに電話で問い合わせた内容を、詳細に報告されています。

    2017/03/24 みんなのクレジットに「行政処分勧告の報道について」電話確認した( 株式・先物・FX・CFD・ソーシャルレンディング投資でお金を増やす)

    上記みんなのクレジットの発表、電話回答は

    ①貸付先の誤解を招く表記、グループ会社への融資
    ②債務超過した親会社への融資

    についての反論はありませんが、

    ③ファンドからの貸付金の返済が滞る可能性が高いこと
    ④白石伸生社長個人の預金口座への送金、流用

    については否定する内容となっています。


    3.中立な立場から問題を検証

    当ブログでは「現状は」中立な立場で、証券取引等監視委員会の発表を検討したいと思います。

    みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について">株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について(2017/3/24 証券取引等監視委員会)

    上記発表で指摘されている問題は下記の7つです。

    (1)金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
    ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
    イ 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為


    (2)当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
    ア ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
    イ 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
    ウ 白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
    エ 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
    オ ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況


    2017y03m25d_052834972.png
    (証券取引等監視委員会のWEBサイトより)

    1つずつ、なるべく簡単に述べてみたいと思います。

    ※今回の記事はみんなのクレジット以外のサービスの事例も数多く取り上げますが、その際にそのサービス名は挙げないつもりです。冗長になるのを避けるのが主な理由です。クイズだと思ってください。


    (1)金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

    ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

     「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」とい名前のファンドで分散投資が図られているようなことが書いてあったが、実際にはみんなのクレジットのグループ会社に集中して融資が行われていた。

    との指摘です。

     グループ企業に融資を行っているソーシャルレンディング運営会社は他にもありますし、その案件募集の際にいちいちグループ企業に融資します。などとは書いてあるところは少ないのでは?というのが正直なところです。
     もちろん業者のWEB、セミナー、ブログでそういう情報は公開されています。別に隠しているわけでもないと思います。

    「グループ会社に集中して融資が行われていた」とありますが、他のソーシャルレンディング会社では集中どころか100%グループ会社に融資しているところもあります。

     ですからグループ会社に融資すること自体は悪いとはまったく思いません。しかしその大半を集中させるのならば、他の運営会社のように、うちはそういうスキームでやります、と明言しておくべきだったと思います。

    さて同委員会からの指摘には、

     当社は、貸付先の審査の段階から、甲グループへの貸付けを予定していたにもかかわらず、ウェブサイトにおいて、ファンドが複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行っていた。

    と、「貸倒れリスクが分散されている」と投資家に誤解させる問題があったことが読み取れます。

     初投稿時、私はこの指摘が示していることを

    案件を多額の案件Aと少額の案件Bの複数案件にしていること

     と考えました。そして同様のことは他の運営会社もおこなっているから、「悪質度はそれほど高くない」と判断し、そのように論評しました。

     しかしこれは私のまったくの間違いであり、同委員会の指摘は、

     投資家に案件Aが企業Aに、案件Bが企業B、案件Cが企業Cという全く別の企業に融資を行うものと誤解させた。

     実際には企業A、B、Cは同じみんなのクレジットと同じグループの企業であり、案件A、B、Cに分散投資すれば、企業リスクを分散させられるという投資家の思いは裏切られた


    との解釈が適当でした。

    なお、この解釈では企業A、B、Cは同じグループ内ですが、あくまで別の企業です。

     しかしクラウドポートで掲載された、みんなのクレジットに対するインタビュー記事では、さらに投資家に誤解をあたえるという意味で「悪質だった」と判定できる、実際に行われたことについて詳細な証言があります。

    匿名性を高めるために、案件が異なる場合には、融資先が同一であっても表現を意識的に変えていました。その結果、ほぼ同一の貸付先でありながら、複数の不動産事業者に貸付けをしているような見え方になってしまいました。

    白石代表が辞任へ。今後の運営体制への言及も。みんなのクレジット独占インタビュー【完全版】(2017/3/30 クラウドポートニュース)より

     つまり企業A、B、Cは別の企業ではなく、全て同じ企業であり、それを意図的に融資先企業説明)表現を変えることによって、投資家にわからない様にしていたとのことです。

     みんなのクレジットの言い分としては、これは当局(金融庁)の匿名化の指導に従ったとのことです。

     「融資先を保護するため、投資家に融資先の情報を隠蔽する」、確かにそれだけの目的ならば、上記のような「表現を変える」ことは有効でしょう。その点では一理あることを認めたいと思います。しかし

    ①他の運営会社はそのようなことをしていない
    ②融資先が他ならない、よりによって自社グループ


     の2点を考えると、投資家保護をあまりに「ないがしろ」にしたという指摘を受けても仕方がないと思います。

    結論

    濃いグレー

     ファンドで投資から募集した金額をグループ会社に融資しているのはみんなのクレジットだけではなく、特に悪質ではない。しかしそのファンドの大半の融資先がグループ企業であったこと、その事実を投資家に十分に周知しなかったこと、その結果投資家の分散投資の努力が無為になってしまったことには大きな問題が認められる。


    イ 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

    このことについては

    A:担保価値が十分でない親会社のグループ会社の未公開株を担保にしていた
    B:担保を設定していない貸付が存在した


    が問題とされているようです。

     Aについてですが、みんなのクレジットの案件は担保に貸付先企業の自社株式を設定していることが多いです。ただし返済に行き詰まった時、そのような会社の株式に担保価値はあるのか?とはブログなどで指摘されてきました。私も指摘したことがあります。

    参考
    初心者必見!ソーシャルレンディングの落とし穴(2017/1/24 クラウドポート)

     これで担保価値があると思うならば、思う投資家の方のリテラシーにもある程度問題があるとは思います。しかし担保価値がないものを担保としたのならば、それはやはり投資家を騙す行為といわれても、仕方がありません。
     やはり今後は行うべきでない、行うのならば「返済に行き詰った会社の株でも担保価値があることを募集時に明確に示す」べきかなと思います。
     
    「B:担保を設定していない貸付が存在した」については、詳細がわからずコメントがしづらいです。

    担保を設定してないのにしていると書いた

    ならば真っ黒ですが。

    そもそも全額担保とはどこにも書いていない

     となると話は微妙です。他の会社だって融資額全部を担保する案件を必ずしもだしているわけではないのですから

    結論

    グレー

     融資先の会社の株式を担保にするのは誤解を招く、それについてはみんなのクレジットは非がある。

    となります。


    (2)当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況

    ア ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況

    発表には

    当社が取得勧誘を行ったファンドのうち、既に償還された17本のファンドの償還金の原資を検証したところ、10本について、他の償還期限が到来していないファンドの資金が償還金に充当されている状況が認められた。


    とあります。文章では完全な「ポンジ・スキーム(ブラック)」のように思えます。これが太陽光発電とか、名産品の開発とかの、事業投資型ファンドならば、その分配資金は事業から得られた収益を充てなければいけません。新たな投資家から得られた資金を分配にあてるのは許されません。

     しかしソーシャルレンディングでは話が少し異なります。ソーシャルレンディングにおいて行われているのは単なる融資であり、必ずしも事業の利益を返済に充てる必要はありません。担保を処分したって、保証人となった代表者が自分の財産を充てても構わないのです。
     私はこれまでは、元本保証性におけるソーシャルレンディングの強みとこれを考えてきました。しかし上記の担保や代表者による返済が許されるならば、事業資金として新たに借りてきたお金を、過去の借金の返済に充ててもOKということになります。借金返済だって事業の一環なのですから・・・。

     他のサービスにおいても、あの案件は「おかわり」だ、と言われることがあります。ある案件の運用期間が終わる時、案件をまだ何らかの理由で続けなければいけないとき、その運用資金を新たに募集することを指します。こちらは明確に適法(ホワイト)だとのことです。

     みんなのクレジットで行われたことは、ポンジ・スキームと「おかわり」の中間かなと思います。

    結論

    ソーシャルレンディングの仕組みにおいては「グレー」

     しかしポンジ・スキームに果てしなく近いことには間違いないので、今後はやめてほしい。委員会の指摘は投資家保護の面で大変有益であり評価できる。

    となります。


    イ 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況

    発表には

    当社は、ファンドの募集を開始して以降、キャッシュバックキャンペーンと称して、顧客に現金を還元しているが、当該現金還元の原資を検証したところ、甲へ貸し付けたファンド出資金が当社に還流して充当されている状況が認められた。

     とあります。この「甲(グループ)」はみんなのクレジットの親会社、ないしそのグループ会社のことです。みんなのクレジットはキャッシュバックを融資事業における広告費と説明していました。

    参考
    2016/7/27 みんなのクレジットインタビューその2 事業展開、分別管理、キャッシュバックについて

     ファンドの資金は事業のために貸し付けられた、そして広告は立派な事業と考えれば、それほど問題なのかな?とは思います。同額をそのまま広告費としてYAHOOやGoogleに支払っていれば問題にならなかったのでしょうか?
     
     ただ貸付先が「親会社」と明示していなかったのはこの場合問題かなと思います。明示してあればキャッシュバックの原資について多くの投資家は思い当たることがあったでしょうから。投資判断に役立ったはずでです。

     キャッシュバックを広告費とするのも自由と思います。しかしその資金を投資から集めたお金を利用するのならば、やはり融資先は明示するべきだと思います。

    結論

    グレー

    融資先が明確だったらもう少しホワイトだった


    ウ 白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況

    発表には

     白石代表は、当社が甲に貸し付けたファンド出資金について、甲の社員に指示を出し、自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている状況が認められた。

     とあります。完全に横領と読める文章です。みんなのクレジットの言い分では

    「弊社代表白石に対して、給与等の仮払いが支払いされていた件につき」

     とあり、横領でなくあくまで給与などの仮払いであるとの主張です。ファンドの貸付資金は事業資金であり、その事業資金はいずれ給料になるのだから、ショートカットして白石社長やその借金返済に直接送ったほうが合理的だ!

    で済む問題ではありません。

     たとえそれが事実だとしても、投資家の理解が得られる行為では到底ありません。資金管理の徹底が求められる第二種金融商品取引業運営会社のトップとして、絶対に行ってはいけないことだと思います。

     これは明確にブラックだと思います。

    結論

    ブラック


    エ 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況

    発表には

     甲グループの一部の会社は、甲グループの他の一部の会社を引受人とする増資を行っている。当該増資については、ファンド出資金が甲グループ内で貸付け、借入れが繰り返された後に充当されている状況が認められた。

     とあります。すみません、工業大学出身の非才の身なので、意味がよくわかりません。投資家の資金を自社グループの増資に充て、それはあくまで事業資金であるという話でしたら、結論は(2)-イ と同じく

    グレー

    融資先が明確だったらもう少しホワイトだった

    となります。


    オ ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況

    いくつかものグレーとブラックの判定を行ってきました(私見ですが)

     まあそれでも、投資したお金にリターンを加えて返してくれれば、御の字と考える投資家は多いでしょう。少なくとも私はそうです。

     最後の委員会からの指摘は、それを打ち砕く内容です。長いので全文は引用しませんが、最後に

    ファンドからの甲グループへの貸付けは返済が滞る可能性が高い状況と認められる。

    と明確に書かれています。

     そしてこの最後の指摘は上記の通りみんなのクレジットからは明確に否定されています。

    2017年3月時点においての不動産事業は順調であり、弊社の財務部門の見解では、ファンドの返済は直近の販売推移から十分可能という判断であることを述べさせていただきます。

    とのことです。

    結論

    これについては、結論は結果を待たせてもらうとしか述べようがありません。

    投資家への分配をしっかり行えば、いくらでも挽回のチャンスはあります。

     現に過去行政処分を受けた会社も投資家への分配は欠かさず(運用期間の延長はありましたが)、コンプライアンスを正すことで見事に復活しました。今では業界3位として盤石の地位を築きつつあります、募集額も最近ぐっと伸びています。

     みんなのクレジットがうまくいかないより、うまく行くほうがずっと幸せになれる人の数が多いはずです。

    2017y03m27d_231410510.png
    最後にまとめの表を

     上記はあくまで私の私見です。様々なご意見をいただければ幸いです。


    最後に

     今回の考察を書いていて思いました。ソーシャルレンディングは、そのスキームに「融資」という仕組みを入れているがため、元本保証性が高く、優れた投資商品であるその一方、未整備な面も多いです。

    金融庁の指導により融資先情報が投資家に非開示であること、これは今回多くの問題を生みました

     融資資金は使い方も返し方も自由、これは本来ならば投資資金の不正流用、ポンジ・スキーム(ブラック)であると指摘されかねないことをグレーに変えました。

     ソーシャルレンディングは新規の金融商品であるがため、法整備が進んでいません。進めなければいけないことは今回の「事件」ではっきりしました。きっと当局はすでに何かを考えているでしょう

     ソーシャルレンディングを発展を阻害しない、むしろ伸ばす、かつ投資家の保護を考えたものになることに期待です。

     みんなのクレジットが無事償還を行っていけば、今回のことは日本ソーシャルレンディングの法整備が進むことになった「良いきっかけ」として記録されるでしょう。

     不幸にしてそうしてならなかった場合は「悪いきっかけ」として記録されるでしょう。

     一投資家として、みんなのクレジットを心から応援します。

     返す返す憎いのは金融庁の指導による、融資先情報非開示の規制です。

    一刻も早く撤廃されないでしょうか。いったいどれだけの投資家が涙を流せば撤廃されるのでしょうか。

    2017/4/4 訂正
    記事中にあるとおり、私は初投稿時、証券取引等監視委員会の「分散投資」についての解釈を間違えた投稿を行っていました。間違に気づき訂正できたのは、当記事にコメントをお寄せいただいた方のおかげです。篤く御礼を申し上げます。


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    みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その1

     証券取引等監視委員会がみんなのクレジットの監査を行ったところ、下記の問題が見つかりました。

     同委員会は金融庁に行政処分を行うように勧告しました。近いうちに実施されることになりそうです。

    問題は以下の通りです。

    (1)金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
     ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
     イ 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為


    (2)当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
     ア ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
     イ 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
     ウ 白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
     エ 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
     オ ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況


    詳しくは証券取引等監視委員会WEBサイトの下記URLをご参照ください。

    株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について(2017/3/24 証券取引等監視委員会)

    始まりは朝のNHKのニュースでした。

    WEBサイトとテレビで同時に配信されたと思われます。
    説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ(2017/3/24 NHK NEWS WEB)

    他の報道機関が報じていないため、NHKのスクープかと思われます。

    内容としては

    ・証券取引等監視委員会がみんなのクレジットの行政処分を金融庁に勧告
    みんなのクレジットは募集時の説明とは異なる業種の、しかも自社グループに融資を行っていた
    ・この1年で集めた40億円を超える額の多くがそれに充てられた
    ・ソーシャルレンディング業者は貸金業法の規制により融資先の企業名を明らかにできない
    ・金融の専門家はこの規制が投資家のリスクにつながっているとの指摘が上がっている


    となります。

     なお、NHKのニュースでは「貸金業法の規制により」と書いてありますが、そのようなことは貸金業法にひとことも書いていません。あくまで「金融庁の指導」です。

     天下のNHKが金融庁に「配慮して」どうするのでしょうか?ちゃんと報道して欲しいものです。

     天下の日経新聞でさえ「配慮して」いるのですから、NHKが堂々それを報道すれば(私にとって)快挙だったのですが、残念なことです。

    参考
    2016/11/08 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その2- E:日経新聞にてソーシャルレンディングが大きく取り上げられました。-

    2017/3/24 追記
     日経新聞も報道を行いましたが、そのなかでやはり「CF業者は貸金業法の規制により融資先の企業名を個別に開示することができず、」と書いています。
     もうなんか自分の方が間違えているのではないかと思い始めています(笑)。一体貸金業法の何章何節何条に書いてあるのかを、愚かな理系で工業大学出身の私に教えてもらいたいものです。

    ネット小口融資業者、初の処分勧告 監視委 (2017/3/24 日経新聞)



    正直私は上記のニュースを読んでも、のんきに構えていました。

     ソーシャルレンディングにおいて、投資家から募集した資金をグループ企業に融資するのは違法でもなんでもありません。他のサービスでも行っていることです。

     問題はそれを投資家に明らかにしていたかどうかです。

     上記のとおり、金融庁は融資先の情報開示を投資家に行うことを、運営会社に認めていません。「融資先企業の保護」のためだそうですが、一方で投資家の保護は考慮されていません。

     ですからみんなのクレジットが、金融庁の指導に従い融資先の情報を伏せていたら、証券取引等監視委員会に「それは駄目じゃないか!!」と言われた程度のことかも?と考えていたのです。

    みんなのクレジットは別に投資家に隠すつもりなんてなかった

    ただ証券取引等監視委員会と「見解の相違」が生じてしまった。

    くらいに、考えていたのです。

     脱税を指摘された企業はよく「税務署との見解の違い」というコメントを発表し、その指摘に従い追徴課税を支払い、何事も無かったように営業を続けます。

    その程度に思っていたのです。

     しかしもうすでにリンクを貼っていますが、実際に証券取引等監視委員会から出された発表は、私の楽観論を軽く吹き飛ばすものでした。

    今回はここまでにさせてください。

    次回記事 2017/03/25 みんなのクレジットが金融庁より行政処分をうけることになりそうです その2


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      みんなのクレジットでは4件の大型案件募集と、「春祭り第1弾」としてお得なキャシュバックキャンペーンを開催中です。
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    投資することによりどのくらいのキャシュバックを貰えるか、計算してみました。

    00_170308_harumaturi.jpg

     まずこれがキャシュバック概要です。20万円以上の投資でその額に応じてキャッシュバックをもらえます。

    01_2017y03m10d_001353994.png

     表1がキャッシュバック適用前のリターンです。

    02_2017y03m10d_001401343.png

     表2がキャッシュバック適用後の利回りです。20万円以上の投資でリターンはぐっとお得となります。

    03_2017y03m10d_001414627.png

     利回りで示すとこうなります。20万円以上の投資で利回りがぐっと大きくなります。この利回りはキャッシュバックの配当が、通常の月ごとの分配と同じタイミングであったとして計算しています。実際にはキャッシュバックは1ヶ月ほどで支払われます。ですから本当の利回りはずっと高くなります。

     例えば、上記案件に20万円を投資すると1万円のキャッシュバックがもらえます。キャッシュバックが1ヶ月で支払われたと仮定すると、その分の年利回りは(1万円/20万円x12ヶ月)=60%となります。


    MC20170310101.png

     そうした超高利回りのキャッシュバックがリターンのどれくらいを占めるかを示したのが表4です。

     なお、キャッシュバックは雑所得ではなく、一時所得なので50万円までは非課税であることが中田健介(けにごろう)さんのブログで報告されています。

    参考
    2017/3/4 みんなのクレジットのキャッシュバックには税金はかかるのか(けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記)

     当記事が投資のお助けになれば幸いです。

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    みんなのクレジット40億円最速突破記念、再投資ボーナス考察

     みんなのクレジットがサービス開始10ヶ月目にて募集金額が40億円を突破しました。これは業界最速記録です。これまでの記録はLCレンディングの16ヶ月だったので半年もその記録を縮めたことになります。

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     それを記念して「40億円突破記念キャンペーン」が実施されています。キャンペーン適用後のリターン、利回りを計算しました。 

     また今回は、第14、27、34号案件が償還されたことによる「再投資ボーナス」も行われています。これも計算してみました。
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     これが40億円突破記念キャンペーン概要です。現在募集中の101、103号に20万円以上を投資することによって適用されます。期限は3/8(水)の午後4時までです。

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     そしてこれが再投資ボーナスです。書いてあるとおり14、27、34号が償還された人が、再投資した場合のみ適用されます。こちらは15万円からの適用です。

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     表1がキャッシュバック適用前のリターンです。

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     表2では40億円最速突破キャンペーンのキャッシュバックを適用しました。20万円以上の投資でリターンが跳ね上がります。

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     再投資ボーナスと40億円突破の両方を適用したのが表3です。15万円以上から更にリターンが跳ね上がります。

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     表4では40億円突破記念突破のみの利回りを、表5では両方のキャシュバック適用後の利回りを記載しました。

     40億円突破のみを狙うときは500万円が、再投資が狙えるのならば200万円にオトクなポイントが設けられています。

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     最後に両ボーナスを適用した場合のキャッシュバック率、つまりリターンに占めるキャシュバック額の割合を示しています。割合が高いほど、全体のリターンにおいてキャッシュバック(すぐに貰えるお金)が占める割合が大きくなります。

     この記事が投資のお助けになれば幸いです。

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    みんなのクレジット キャシュバック考察(スペシャルボーナス+上乗せボーナス)

     今月に入ってからと記憶していますが、みんなのクレジットのキャッシュバックキャンペーンが少し複雑になりました。これまでキャシュバックキャンペーンが行われているときは募集中のファンドすべてがその対象でしたが、最近は一部のファンドが除外される場合もあります。

     同じ投資期間でもキャッシュバックキャンペーンの対象の対象でない場合、どれだけのリターンの違いが生じるかを計算してみました。

     さて話の前に・・・

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    みんなのクレジットでは新規口座開設を行なうだけで1千円がもらえます。

    さらに15万円以上を投資すれば2千円がもらえます。

     つまり計3千円が投資することによりもらえます。さらに投資した案件自体からの配当と、以下説明するキャッシュバックがもらえることになります。ぜひぜひ投資をご検討いただければ幸いです。

    現在募集中なのは100号、101号、103号案件です。

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    この2/28(火曜日)まで実施される「上乗せボーナス第2弾」は上記3つのファンド全てに適用されます。

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    それに対して2/27まで実施される「2017スペシャルボーナス」は100号だけが対象です。

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    まず表1がキャシュバック適用前の3ファンドのリターンです。

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    上乗せボーナスだけをを適用したしたのが表2です。35万円以上の投資でリターンが跳ね上がります。

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     上乗せボーナスと2017スペシャルボーナスの両方を適用したのが表3です。ただし適用されるのは100号案件だけなので、101号と103号の計算結果は表2と同じになります。

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     上乗せボーナスだけの利回りを見たのが表4、両方のキャッシュバックを適用した利回りが表5です。

     両キャシュバックが適用される100号案件の方が利回りが高くなっています。

     100号に「2017上乗せボーナス」が適用されるのは2017/2/27(月曜日)夜0時までです。

     それ以降は101、103号と同じく「上乗せボーナス」のみが適用となります。

     ご注意ください。

     この記事が投資のお助けになれば幸いです。


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    みんなのクレジット キャシュバック考察(100号突破記念+スーパーボーナス第2弾)

     みんなのクレジットが案件提出100号突破を記念して、「100号突破記念ボーナス」キャンペーンを開催しています。「スーパーボーナス第2弾」もダブルで適用可能なので、お得なキャッシュバックキャンペーンとなっています(ダブルで適用されるのは2/20、16時まで)

     どのくらいの投資額でオトクなダブルキャッシュバックを貰えるかの考察をおこなってみたいと思います。

     さて話の前に・・・

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    みんなのクレジットでは新規口座開設を行なうだけで1千円がもらえます。

    さらに15万円以上を投資すれば2千円がもらえます。

     つまり計3千円が投資することによりもらえます。さらに投資した案件自体からの配当と、以下説明するキャッシュバックがもらえることになります。ぜひぜひ投資をご検討いただければ幸いです。


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    まず、これが100号突破記念ボーナスのキャッシュバックです。適用期間は2/16~2/24です。

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    これがスーパーボーナス第2弾のキャッシュバックです。適用期間は2/6~2/20です。

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    この表1がボーナス適用前のリターンです。


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     100号突破記念ボーナスのみを適用したリターンが表2です。投資額20万円以上でキャッシュバックが加算され始めます。

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     100号突破とスーパーボーナス第2弾の両方を適用したのが表3です。表2とくらべてぐっとリターンが大きくなっています。

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     100号突破記念ボーナスのみを適用した場合の利回りが表4です。投資額20万円以上から利回りが高くなります。

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     100号突破とスーパーボーナス第2弾の両方を適用した場合の利回り適用したのが表5です。利回りで示すと、100号突破記念ボーナスしか適用されない場合(表4)との違いが際立つかと思います。

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     最後に、リターンに占めるキャッシュバック額の割合、キャッシュバック率を示します。これは100号突破とスーパーボーナス第2弾の両方を適用した場合のみを提示しています。

    同じ投資金額で比較するならば

    ①キャシュバック率が大きいほど、すぐに貰えるリターンの割合が多い
    ②キャシュバックが率が小さいほど、リターンは大きくなる
    ③もらえるキャッシュバック額自体は変わりない。


    となっています。案件の詳細、利回り、投資期間もよくご考慮ください。

    両キャッシュバックが適用されるのは2/20の16時までです。

    それ以後は100号案件突破ボーナスのみが適用されたリターンなってしまいます(表2と表4)。

    ご注意ください。

    この記事が投資のお助けとなれば幸いです。


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    みんなのクレジット キャシュバック考察(スーパーボーナス第1弾)_高利率大型案件2

     みんなのクレジットが利率8%台の高利率案件を提出したことは先日お伝えしましたが、2/6にスーパーボーナス第2弾が発表されました。一定額以上を投資するとキャッシュバックと「謎のポイント」がもらえます。

     どのくらいの投資額でオトクなキャッシュバックを貰えるかの考察をおこなってみたいと思います。


     さて話の前に・・・

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    みんなのクレジットでは新規口座開設を行なうだけで1千円がもらえます。

    さらに15万円以上を投資すれば2千円がもらえます。

     つまり計3千円が投資することによりもらえます。さらに投資した案件自体からの配当と、以下説明するキャッシュバックがもらえることになります。ぜひぜひ投資をご検討いただければ幸いです。

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     第2弾のキャッシュバックはこのようになっています。現在募集中の8%の以上の高利率案件、96号と97号に15万円以上の投資を行うとキャシュバックとポイントを受け取ることができます。

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     キャッシュバック適用前のリターンです。8%の高利率なので10万円を投資すれば、96号案件では15ヶ月後までには約1万1千が、97号案件では13ヶ月後には約9千円が毎月分配の結果得られることになります(税引前)。

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     それがキャッシュバックを適用すると、このようにリターンは跳ね上がります。

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     利回りで考えるとこうなります。

     400万円を投資した場合にリターン、利回りともオトクになります。

     リターンに占めるキャシュバック比率を求めてみます。

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     400万円を投資した場合を想定してみます(赤い枠で囲った部分)。

     96号案件では15ヶ月の運用後、リターンは69万円6千200円、そのうち56%の25万円はすぐにもらうことができます。

     97号案件では13ヶ月の運用後、リターンは60万6千800円、そのうち70%のやはり25万円はすぐにもらうことができます。

     96号案件に投資したほうが利率が高く運用期間が長い分リターンが高くなります。97号はリターンが低いのですが、キャッシュバック率は高いです。

     これは単純にどちらが良いといえる問題ではないので、難しいところです。

     案件の説明もよく見て、投資をすることをオススメします。

     最後に、2017年1月期におけみんなのクレジットの募集額は7億969万円で過去最高でした。営業9ヶ月目において累計募集額は35億1343万円となりました。これは当ブログで扱っているソーシャルレンディングサービスの中で過去最高だったLCレンディングの31億7千775万円を破り、国内ソーシャルレンディング史上最高記録です。

     なおLCレンディングはサービス開始1年目時点での募集金額が34億9千872万円であり、これが最高記録です。現状、このままでいけばみんなのクレジットが営業1年後の最高記録を塗り替えることは確実となります。

     勢いをましているソーシャルレンディング業界ですが、特にみんなのクレジットではその動きが顕著に認められます。

     みんなのクレジットのさらなる躍進に期待です

     
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