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    クラウドリアルティへのインタビューを行いました。

     先日クラウドリアルティが正式にサービスを開始したこと、国内1号案件の募集を開始したことをお伝えしました。

    参考
    2017/5/26 クラウドリアルティがサービスを正式公開

     2017/6/5に東京都千代田区、永田町駅の直ぐ側にあるクラウドリアルティ本社に赴いて、お話をいろいろ伺う機会がありました。ご報告します。

     インタビューに答えていただいたのは、同社の鬼頭武嗣代表取締役社長と山田恭平CMO(Chief Marketing Officer)です。

    20170605_193421.jpg
    右が鬼頭武嗣社長、左が山田恭平CMO

     すでにクラウドリアルティへのインタビューはクラウドポート、中田健介(けにごろう)さんのブログ、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)@比較において行われています。

    参考
    クラウドリアルティ 鬼頭社長インタビュー(2017/2/1 クラウドポート)

    2017/2/11 クラウドリアルティ代表者インタビュー(1)(けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記)

    2017/2/15 クラウドリアルティ代表者インタビュー(2)(同上)

    株式会社クラウドリアルティ鬼頭社長にインタビュー!クラウドリアルティってどんなサービス?(2017/1/24 ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)@比較)


     私は、上記のインタビュー内容になるべくかぶらない形で、主に現在募集中の国内1号案件やクラウドリアルティの将来の展望に関して質問をぶつけさせていただきました。その回答を元に、インタビュー記事を執筆しようと思っています。

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    Q1 案件の匿名化、複数化について

     国内1号案件の京町家再生プロジェクトについては、投資先の詳細な情報(不動産の場所、物件情報、投資スキーム)が投資家に公開されている。投資スキームに「融資」がふくまれているので、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)ではないのか?

     また、ソーシャルレンディングでは金融庁の指導により、投資の情報は公開できない(匿名化)と思っていた。また単一案件への投資であり、やはりソーシャルレンディングにおいて、金融庁に指導されている複数化も行われていない。

    これについて聞かせて欲しい。

    A1 ソーシャルレンディングでないので、問題はクリアしている

     投資スキームに融資は組み込まれているが、当社の扱う投資商品は現物不動産に投資するエクイティ性のクラウドファンディングである。ソーシャルレンディングのようなデット性の融資を行う商品ではない。投資家への分配の原資には、固定された利息のみから充当されるのではなく、事業収益が充当される。

     不動産の証券化とクラウドファンディングによる電子募集を組み合わせた投資商品といえる。

     融資先はSPC(特別目的会社)である。このSPCは子会社であり、今回の不動産案件の証券化、不動産の保有、リノベーションと宿泊事業を行う目的で設置しており、貸付自体を目的とはしていない。
     
     ソーシャルレンディングではないので、上記の問題についてはクリアしており、当局からも確認はとって進めている。


    Q2 分配スケジュールについて

    京町家再生プロジェクトの分配スケジュールはどうなっているのか

    A2 36ヶ月の運用期間で年1回の分配

     運用は6/28に開始され、期間は36ヶ月の予定であり、1年に1回の分配を予定している。途中の分配には投資先宿泊施設の運用収益が充てられ、元本償還時の分配にはそれに加えて、施設の売却利益も充てられることになる。
     分配を1年に1回とした理由としては、宿泊施設の収益の季節変動をならすためである。京都は他の地域に比べて比較的少ない方だが、やはり多少の季節変動がある。それを均一にして安定した分配を行うには1年に1回の分配がちょうどよいと考えている。
     運用期間は売却時期により前後する。また利回りは宿泊施設の経営状態、売却価格により上振れも下振れもすることご承知いただきたい。

     なお、今回の1号案件は弊社としても手数料をかなり割引いており、当社の取り分を手数料の年率2%(投資元本に対して) とかなり抑えさせいただいた。そのため、今回の案件については運用収益、売却益は税金を除いて、その多くが投資家に還元される形になっている。

     報酬体系については、今後の出てくる多様な案件に応じて、変わっていく形になると思う。


    Q3 投資家利益の保護について

     ソーシャルレンディングではないので、事業がうまくいかない場合の元本返済の義務がないこと、また担保や保証人が設定されていないことが、投資家として懸念される。投資家利益はいかに保護することを考えているのか

    A3 事業収益の安定性と投資先不動産の価値で保護する

     まず事業収益の安定性があげられる。京都の宿泊マーケット市場はインバウンドにより急激に成長している。京都の宿泊者数は直近5年で年率31%で伸びており、全国で上位に食い込む。一方で宿泊施設の客室数は微増にとどまっており、需要過多の状態とみている。

     宿泊需要があることに加えて、施設を運営するTOMARUBA Inc.は町家、古民家のリノベーション、「1棟貸し”宿”」に特化した会社である。過去9棟もの運営を手がけ、平均稼働率は84%、平均単価(物件1棟あたりの1日の売上)が3万5千円と宿泊ビジネスにおいて、一定の実績がある会社である。

     また担保という形ではないが、投資先不動産の売却利益も投資家への償還にあてられる(上記SPCが不動産を保有)。不動産価値が0にならない限りは投資家になにかしら資金を償還することができる。
     投資資金でリノベーションした後の価格となるので、鑑定価格を出すことはできないが、100%とは行かないまでも、投資資金のかなりの部分をカバーできると考えている。J-REITにおいても保有不動産の鑑定額が算出されているが、似たようなものと考えて欲しい。


    Q4不動産特定共同事業法について

     不動産の証券化というと、TATERU FUNDINGやみんなで大家さんのような、不動産特定共同事業法(不特法)にのっとった不動産特定共同事業者が思い浮かぶ。こちらのほうが法律や当局による縛りがあり、投資家としては安心できるイメージがある。それを利用しないのはなぜか

    A4 より効率的でクラウドファンディングに合ったスキームを開発したから

     不動産特定共同事業法をはじめ、不動産を証券化するスキームはいくつかあるが、初期のコストがかかるものが多い。特に不動産特定共同事業者の認可を得るためには、資本金などに一定の要件があり、コストが重くなり投資家へのリターンにしわ寄せが生じかねない。また契約書類などの電子交付が認められておらず、紙で発行するプロセスが必要など、いろいろ制約や障壁も現時点では多い。何千何万人の投資家のからの署名を集めるとなると、コストが嵩み、それは投資家リターンへの負担となると考えている。

     当社が想定している、「クラウドファンディングで何千人もの大量の投資家を集める」事業との相性はよくないと考えている。

     不動産特定共同事業法を使わずになるべく効率的なスキームを作って行きたいと考え、新しいスキームを自社で開発した。そのスキームが第二種金融商品取引業の登録だけで、不動産を証券化するスキームである。


    Q5 海外の第一号エストニア案件の運用状況について

     海外1号案件の「エストニア不動産担保ローン1号」の運用状況はどうなっているのか、また将来の展望はどうなっているのか

    A5 順調に推移している

     投資実行(貸付)も行い、順調に推移している。最終投資先のデフォルトは起きておらず、期待利回り(IRR)は9.0%と計画通りの状況にある。償還は来年を予定しており、問題なく進めば一つ目の実績としてお示しすることができると思う。
     また、エストニアにおいて、同じ形で2号、3号とよりサイズ(募集額)を大きくしつつ、なるべく早く次回の募集を行いたいと思っている。


    Q6 FinTechピッチコンテスト本戦について

     昨年末にひらかれた、「FinTech Japan 2016 ~FinTechのこれから」におけるピッチコンテスト(FF17東京セミファイナル)に優勝して、香港への本戦へ進出したが、結果はどうなったか

    A6

     残念ながら優勝は逃したが、ファイナリストにまで残り世界の強豪とピッチバトルを行うことができた。大変有意義だったと考えている。


    Q7 セミナーについて

    投資家向けのセミナー開催は予定しているのか

    A7

    投資家への情報開示の態度を示すためにも、小規模でも開いていきたい。


    Q8 第二種金融商品取引業の登録について

    第二種金融商品取引業の登録を行った際の話を聞かせて欲しい

    A8

     国内と国外の事業を同時に申請し、国内・海外双方での確認プロセスが入ったため、登録が認可されるのに8、9ヶ月程度の時間を要した。我々も投資家保護の観点で、信頼できる体制・投資スキームの構築を行う責務があると考えているので、行政の審査・対応はフェアであったと考えている。

     今後も、行政とは密に連携を取りつつ、イノベーティブなサービスを提供していきたいと考えている。


    Q9 これから組成する案件の展望について

    これから組成する案件についての展望を聞かせて欲しい

    A9

     京町家以外にもいろいろ話を頂いている。京都以外の場所、オフィス案件、収益不動産の証券化など様々に考えている。ご紹介できる案件が決定次第、随時リリースしていけたらと考えている。

     私(鬼頭社長)はこれまでずっと建築を手がけていたが、その過去のつながりや、当社の塗矢CFOが前職の不動産ファンドで構築してきた業界ネットワークから入ってくる案件もある。
     また、地方創生の事業絡みで、地方自治体とも関係を築いている。そうした地域、公共団体絡みの地方創生といったテーマ性が強い案件も検討している。
     

    Q10 クラウドリアルティのアピールについて

    クラウドリアルティのアピールを聞かせて欲しい

    A10 ソーシャルレンディングよりも高リターン、情報開示ができ、体験できる案件の提供

     当社のエクイティ型クラウドファンディングは、原理的には、ソーシャルレンディングのように投資リターンが利息制限法の上限金利に縛られず、運用がうまくいった場合はより大きいリターンの分配が行える。

     リスクとリターンのバランスは妥当になるように設定しているので、そこにソーシャルレンディングとは違う面白さを感じていただけたらと思っている。
     
     ソーシャルレンディング以上のリターンに加えて、投資先情報の開示を行うことにより、様々な展開を考えている。たとえば今回は宿泊施設が投資対象で場所も開示している。投資家が情報を共有、拡散、知り合いに紹介して泊まってもらうなど、プロジェクトがうまくいくようにサポートする、働きかけることなどが考えられる。

     このように単なる投資を超えて、プロジェクトを体験しつつ、楽しんでいって頂ければと思っている。

     京都の町家は下手をすると壊されて、貴重な町並みが壊れて消えてしまう。いいものは保存して活用させる。そういう社会的意義も大事にしていきたいと考えている。



    ファイアフェレットより

     以上となります。

     ソーシャルレンディングが主戦場の私としては「貸金業法の契約」や「担保」にはある程度のこだわりがあり、それがない投資商品への投資には慎重です。

     しかし事業の収益の見込みがしっかり建てられ、過去の実績もあること、担保ではないが、投資先不動産は投資先が保有しており、その売却益が償還に充てられることは、事業の堅さを感じることができます。

     不動産特定共同事業法に依らない軽量な組織・運営体制で投資家に利益を還元しようとしている姿勢も好印象です。

     クラウドリアルティ運営メンバーの経歴からも、これからも様々にユニークな投資案件が組成されることが期待されます。

    01_CrowdRealty_2017060601.png

    というわけで、1号案件へ6口(30万円)の投資を申し込んでみました。

    02_CrowdRealty_2017060601.png

    クラウドリアルティにおいては、出資金は投資申込後に行います。

    03_CrowdRealty_2017060601.png

     今回の案件においては募集総額の7,200万円が最低成立額であり、それが集まってから改めて投資家に出資金の振込が依頼されることになるそうです。

     不動産の証券化、エクイティ型クラウドファンディングをテーマにしているクラウドリアルティ。個人投資家にユニークな不動産投資商品の提供を行ってくれることに期待です。

    2017年5月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約438万円
    2.AQUSH : 約64万円
    3.クラウドバンク: 約234万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約12万円
    5.クラウドクレジット:約261万円
    6.ラッキーバンク : 約87万円
    7.オーナーズブック:約170万円
    8.LCレンディング : 約230万円
    9.ガイアファンディング : 約196万円
    10.トラストレンディング : 260万円
    11.クラウドリース : 約158万円
    12.スマートレンド : 約31万円
    13.グリーンインフラレンディング:約104万円
    14.さくらソーシャルレンディング:約61万円
    15.TATERU FUNDING:10万円
    16.Wealth Navi:30万円

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    クラウドリアルティがサービスを正式公開

     不動産クラウドファンディングサービス、クラウドリアルティがサービスを正式公開しました。

     β版の公開時には2016年12月にエストニア案件が募集されました。今回の正式サービス開始にあたっては国内の京町家再生プロジェクトの募集が行われています。

    参考
    2016/12/8 クラウドリアルティがサービスを開始!
    (上記エストニア案件募集と空き家リノベーションを伝える当ブログの記事)

     上記記事でも伝えているとおり、空き家をリノベーションして旅館を運営する案件となっています。
    01_CR_2017052601.jpg

     募集額は7千200万円、利回りは10%、運用期間は36ヶ月、最低出資額は15万円(3口X5万円)と、なかなか大型の案件です。

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     注目点としては、投資対象の不動産物件情報、投資スキームその他情報が実に詳しく記載されていることです。

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     投資スキームを見ると「貸付」が行われており、紛れもない融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)であり、従来ならば金融庁の指導により投資先情報の詳しい開示はできないはずです。さてこれがどういうことなのかは、続報を待ちたいと思います。

     空き家問題はしばしばニュースになっています。下記文春オンラインの記事では2023年には1397万戸、全体の5軒に1軒は空き家になると伝えられています。それにより引き起こされるヤミ民泊、治安の悪化も懸念されています。

    空き家1000万戸を外国人が占拠する日――2020年「日本の姿」(2017/5/9 文春オンライン 牧野 知弘氏著)

     クラウドリアルティの活躍が空き家問題の解決につながることに期待です。

    2017/6/9 追記
     上記の情報開示(匿名化)についての疑問は、クラウドリルティに直接いってお話を聞くことにより氷解しました。 下記記事をご参照ください。


    2017/6/8 クラウドリアルティへのインタビューを行いました。


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    クラウドリアルティがサービスを開始!

     国内外不動産投資型クラウドファンディングのクラウドリアルティがサービスを開始しました。

     サービス開始を伝えるFacebookにおけるクラウドリアルティの投稿を引用します(2016/12/1付)。

    ついに投資型クラウドファンディングサービス「Crowd Realty」のβ版(招待制)が公開となりました!
    Crowd Realtyは、クラウドファンディングと公募REITの仕組みを掛け合わせた、不動産に特化した投資型クラウドファンディング・マーケットプレイスです。
    少額からの不動産投資を実現することはもちろん、これまで資金調達の選択肢が少なかった小規模案件やリノベーション・開発が伴う不動産投資案件にも、対象不動産から生じる将来のキャッシュフローを基にバリュエーションを行い、市場の利回り目線を確認しながら資金調達を実施する機会を提供することができます。
    より多くの方々が参加できるよう、一案件あたりの最低投資額も出来る限り引き下げ、5万円からの投資を可能にしました。2017年中には、1件数千万円程度のプロジェクトを約50件立ち上げることを目指します。



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     β版(招待制)とありますが、「会員登録」のページは設けられています。「招待」されなくても会員登録できるかどうかは、確認していません。

    ※2016/12/10追記
    いろいろ検討した結果投資をしてみようと、投資家登録をおこなったところ普通に会員登録を行なうことができました。あとは確認コードを入力すれば投資家登録が終了します。


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     こちらが初号案件です。エストニアにおける不動産担保ローンです。募集額全体は500万円、運用期間は13ヶ月、元利一括の9%です(リターンの分配はソーシャルレンディングで現在主流の毎月分配ではなく、償還後に一括払い)。


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     こちらが投資スキームです。投資家の資金は現地の(株)リアルティの子会社Crowd Realty Estonia OÜ )にまず融資されます。そこから現地提携企業(Estateguru OÜ)に融資事業を委託することになり、これはクラウドクレジットと同じです。ただし案件に現地不動産担保がつけられる点では、ガイアファンディングアメリカンファンディングと同じです。


     さて、2016/12/1~12/2に一般社団法人FinTech協会は渋谷にて「FinTech Japan 2016 ~FinTechのこれから」を開催しました。この催しにおいて、12企業によるピッチコンテスト(壇上プレゼンテーションを競うイベント)が行われ、クラウドリアルティが優勝したことが伝えられています。

    【FinTech協会】金融庁ウェルカム・スピーチ全文、国際的なネットワークの形成やFinTechエコシステムの構築に貢献する活発な議論に向けて、「FinTech Japan 2016 ~FinTechのこれから」開催!「FF17 Tokyo semi-final」の優勝企業は、クラウドリアルティが受賞!(2016/12/5 GoodWay)

     なおFinTech協会には当ブログで扱っているソーシャルレンディングサービスではクラウドクレジット、ラッキーバンク、オーナーズブックがベンチャー会員として加入しています。AQUSHの運営会社であるエクスチェンジコーポレーションも同じくベンチャー会員ですが、こちらはAQUSHではなく、決済サービスPaidyでの参加と思われます。


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    新リリース!沖縄中心のファンディング!【PocketFunding】




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     プレゼンテーションの内容は記事からはわかりませんが、優勝したからには、とても魅力的なものであることが予想されます。なお、これは地方選みたいなもので、本選は香港で行われるとのこと、そこでの結果も注目です。

     最初に述べましたが、クラウドリアルティは国内外の不動産に特化したクラウドファンディングサービスです。当ブログでも以前簡単ですが紹介したことがあります。またグローバル・ブレインから資金と調達したと下記ニュースにありますが、SBIインベストメント株式会社が運用する「FinTechファンド」からも資金と調達したと、WEBサイトのお知らせに記載してあります。

    2016/3/4 新しいサービス「クラウドリアルティ」登場

    不動産クラウドファンディングのクラウドリアルティが、グローバル・ブレインからシード資金を調達(2015/11/6 THE BRIDGE)

    第三者割当による増資実施のお知らせ(2015/11/6 PR TIMES)


     クラウドリアルティのWEBサイトで代表者取締役の鬼頭武嗣氏は「ご挨拶」の中で以下のように述べていらっしゃいます。全文引用します。

    私が建築及び不動産に係り始めた2000年代以降、日本では人口減少そして都市の縮退局面に差し掛かり、不動産投資のみならず建築や都市のありかたとしても変曲点を迎え、遊休不動産の再生やリノベーションを通した地域再生等、既存の枠組みには収まらない新たな価値創造と資金需要が生まれつつあります。

    一方、日本の不動産金融の世界においても2001年にJ-REIT市場が誕生し、同じ時間軸の中で市場は時価総額にして約10兆円、運用資産総額にして約14兆円の規模にまで成長を続けておりますが、2,000兆円超とも言われる日本の不動産ストックの総量と比べると、資本市場を介して資金を調達できている建築・不動産は規模としてはまだまだごく一部です。

    また、投資家の方に目を向けても、日本の個人のREIT投資主は全体の2割にも満たない水準で、個人の市場参加も十分に進んでいるとは言えません。このような背景の下、クラウドファンディングの仕組みを通じて、建築・不動産に係る新たな資金需要と、個人を中心とした投資家の投資需要を直接結び付け、それぞれに資金調達と優良な不動産投資の機会を提供することを目的として、2014年12月に株式会社クラウドリアルティを設立致しました。弊社の社名及びコーポレートシンボルには、マーケットプレイスとして、群衆を意味する「Crowd」と不動産を意味する「Realty」を結び付け、相互に資金を循環させながら双方の成長に貢献していきたいという想いが込められております。

    このような目的意識と想いを持って、役職員一同たゆまぬ努力を重ねて参りますので、温かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

    2016年2月
    株式会社クラウドリアルティ
    創業者兼代表取締役
    鬼頭 武嗣


     従来のソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)における不動産案件では、都内オフィスやマンションなどの鉄板不動産案件(ラッキーバンクやオーナーズブック)、地方のライフラインとなる商業不動産物件(LCレンディング)、海外の高人気不動産住宅用案件(ガイアファンディングアメリカンファンディング)などが挙げられます。いずれも既存の価値観で人気のある不動産に投資するものが主流です。

    しかしクラウドリアルティにおいては

    「遊休不動産の再生やリノベーションを通した地域再生等、既存の枠組みには収まらない新たな価値創造と資金需要」

     とあるとおり、「遊休不動産の再生やリノベーション」により新たな価値を創造していくとこが、チャレンジャー、パイオニアと言えそうです。

    さて具体的にどの様に遊休不動産の再生を行っていくのか?

    日経産業新聞、2016/12/1付、17面にそれを紹介する記事が掲載されています.引用します。

    空き家を旅館に 資金募る
    クラウドリアルティサイト試験運用

    クラウドリアルティ(東京・千代田、鬼頭武嗣社長)は2017年1月をめどに不動産のクラウドファンディングサービスを始める。空き家を改修して旅館などを始めたい人が同社のサイト上に情報を載せて投資家から小口資金を調達できるようにする。取り扱う不動産の価格は2000万円程度からを想定している。17年に国内外で投資案件50件、投資額は数十億円を目指す。
     1日から招待制でサイトの試験運用を開始する。クラウドファンディングはインターネットで小口資金を集める手法。クラウドリアルティの新サービスはこれまで資金調達の選択肢が少なかったリノベーション(住宅の大規模改装)などの不動産としては比較的小型の案件を主な対象とする。
     不動産を購入したい人は、クラウドリアルティのサイト上で物件の現状やリノベーション後のイメージ、業績上のリスクなどの情報を掲載する。情報を見た投資家は複数人で少額投資することができる。投資家への還元策としては収益の一部のほか宿泊券などの特典を返すことができる。



     開始1年で50案件、投資額数十億円は野心的ですが決して実現不可能な数字ではありません。当ブログの集計ではサービス開始後1年で最も投資家資金を集めたのはLCレンディング(約35億5千万円)であり、ラッキーバンク(約25億5千万円)、クラウドバンク(約20億7千万円)が続く形となっています。


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     人気不動産へのリノベーションではなく、「空き家へのリノベーションと旅館の経営」というのが新しいところです。クラウドリアルティは貸金業の登録を行っていないので、事業投資型クラウドファンディングの形になるか、もしくはTATERU FUNDINGGのような不動産特定共同事業法にのっとった形になるのかなと思います。

     この場合リターンの上限は貸金業法の利息の制限(15%)より高く設定することや案件内容の投資家への詳しい開示が可能です。しかし事業が失敗した場合に事業者に貸金業法にのっとり請求を行なうことや、担保を設定することはできないかと思います(国内案件の場合、上記エストニアの案件は海外であり、現地企業と提携しているので可能と考えられる)。

     不動産投資指南の本を読むと、高収益を上げる秘訣は、安い不動産を購入してリノベーションより高付加価値の不動産に生まれ変わらせることと書いてあります。これまでそれを行ってきたのは、企業もしくは個人でしたが、それをみんなで少額ずつ出し合うクラウドファンディグの形でやるというのが注目点かと思われます。

     この空き家(遊休不動産)の活用、改修と旅館経営(リノベーション)、地域再生(活性化)をクラウドファンディングでやろう!という点が上記ピッチコンテストでクラウドリアルティが優勝したポイントでないかと考えています(間違えていたらごめんなさい)。

     上記日経産業新聞の記事には「不動産を購入したい人は」とありますが、これは流石に「不動産に投資したい人は」の間違いではないかと思います。もしかしたら本当に小口投資家が共同購入できるようになるのでしょうか?

     「宿泊券などの特典」は、私のような旅行好きには魅力的です。

     新しい不動産投資案件をソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)に投入しようとしている、クラウドリアルティに注目です。

    2016年12月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較(クラウドリアルティ、CAPMFIRE、FUNDINNO)
    social2016120701project.png

    2016年12月時点ソーシャルレンディング案件比較(クラウドリアルティ、CAPMFIRE、FUNDINNO)
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    新しいサービス「クラウドリアルティ」登場
    今日は本当に短く更新です。

    2016年3月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較
    各社比較2016031402

     新しい投資型クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」が登場しました。現状わかっている情報を加えて比較表を更新しました。国内外の不動産案件に特化したサービスとなる模様です。見つけられたニュース、プレリリースへのリンクを貼ります。

    不動産クラウドファンディングのクラウドリアルティが、グローバル・ブレインからシード資金を調達(2015/11/6 THE BRIDGE)

    第三者割当による増資実施のお知らせ(2015/11/6 プレリリース)

     運営会社[(株)クラウドリアルティ自体は第二種金融商品取り扱いの登録を行っておらず、クラウドクレジット(株)が案件を募集します。maneoと同じく、クラウドクレジットもプラットフォームの提供を他社に手掛けるサービスを開始したということでしょうか。なお、クラウドクレジットと同じくエストニアに子会社を設立しており、最初の案件はヨーロッパからかもしれません。

    2016/4/9 訂正
     上記のとおりクラウドクレジットが案件を取り扱うと立ち上がった当初の
    クラウドリアルティのWEBサイトには記してあったのですが、その後サイトは長期のメンテナンスにはいり、リニューアル後その旨は消えていました。消えたり現れたりするたびにあたふた修正するのもあれなので取り消し線を引きますが、文は残しておきます。

    上のTHE BRIDGEの記事には

    日本国内の不動産向けクラウドファンディングとあわせ、ヨーロッパやアジアの消費者金融、中小企業向け金融の P2P レンディング・プラットフォームにも投資していくとのこと。この点においては、この業界で先行するソーシャルレンディング・プラットフォームのクラウドクレジットとビジネス領域が重なる部分もある


     とクラウドクレジットとガチにぶつかるようなことが書かれているのですが、実はがっちり手を組んでいたとは……。記事の書き手が知っていたとしたら、なかなかの策士です。

    2016/3/14 夜訂正
     初投稿時「クラウドリアルティ」を「クラウドリアティ」と誤記していました。リアルティ「realty:不動産」とリアリティ「reality:現実性。真実性」は別の単語です。わたしはrealtyという単語は知らなかったのですが、「real estate:不動産」は知っていたので、リアティだとばっかり思い込んでいました。大変失礼しました。

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