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    日経マネーで不動産クラウドファンディングが紹介されています。

     日経マネー2017年11月号で「若者&初心者注目!」1000円投資を使いこなすという特集が組まれています。

     その中で不動産クラウドファンディングも紹介されており、オーナーズブックTATERU FUNDINGが紹介されています。


     記事はSBI証券と楽天証券が投資信託への最低投資額を100円に引き下げたことを、話の枕に様々な投資商品を「試し買い」できるようになったことを枕に取り上げます。

     私が2000年代、まだ20代だったころは少額投資といえばミニ株と投資信託くらいしかありませんでした。今から思うと使い勝手が悪く、手数料も高い投資商品でした。」

     今の若い人は恵まれていると思います。その一方で投資をしないと所得が増えないという厳しさを私の世代よりも感じているでしょう。

    そのことが若者も参加できる商品の需要を喚起しているのだとも思います。

     ぜひ、若者や初心者は

    着実に資産を増やしてくれる投資商品を選択してほしい

    と思います。 

    この特集では

     スマホアプリ(One Tap BUY)、100円から買える投資信託、ロボアドバイザー(MSV、1000円から、THEO、クロエ、1万円から)、などがまず紹介されます。

     そして従来は数千万円単位の資金が必要だった「不動産投資」も1万円から行えるようになったとして、オーナーズブックとTATERU FUNDINGが紹介されます。

     ネットで不特定多数の小口資金を募るクラウドファンディングのサービスを利用すれば、ハードルが高いと思われがちな不動産投資も1万円からできる。複数の投資家が出した資金をまとめて、不動産会社に融資したり、賃貸物件に出資したりする仕組みだ。(日経マネー2017年11月号 116Pより)



     上記文中にある、「不動産会社に融資」する仕組み採用しているのがオーナーズブック

    01_2017101501_OB.jpg

    「賃貸物件に出資」する仕組みを採用しているのがTATERU FUNDINGです。

    02_2017101502_TATERU.jpg

    オーナーズブックは不動産のプロが手堅い案件を厳選していること

    TATERU FUNDINGは不動産特定共同事業法を利用して、投資家を優先出資者にしていること


    から、いずれも元本保証性は高いと私は考えます。

     わたしたちの投資したお金がいずれも不動産の運営に充てられ、地に足がついたインカムゲインが得られる投資です。

     それに対して上に挙げたスマホアプリ、ロボアドバイザー、投資信託は基本キャピタルゲインを狙う投資です。あなたのお金はその事業に役立てられません。ギャンブルのチップにされるだけです。
     それで儲かれば文句は無いのかもしれません。しかし実際には個人投資家はキャピタルゲイン投資ではカモにされ、損してばかりいるという事実があります。

     ※株式投資で個人投資家の9割は損をしていると言われる。国内投資信託で過去10年の収益率は-0.11%(AERA 2017年10月9日号より)

     不動産投資は土地・建物から収益が得られるインカムゲインです。しかし

    ・他の投資に比べて非常に手間がかかること
    ・最低でも数百万円の資金がかかること


    から一般の投資家には手を出しにくいものです。

    「お試し投資」ができないことは特に致命的だと考えています。

     不動産クラウドファンディングは上記の問題を小口にすることで無くした、革命的な投資商品です。

     日経マネーで紹介されたオーナーズブックTATERU FUNDINGの投資商品はこれまで投資家に損をさせたことがなく、着実な利益を投資家にもたらしています。

     是非、ソーシャルレンディングをポートフォリに組み込もことを検討していただきたい、と思っています。

    オーナーズブックの公式HP

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    7.オーナーズブック:172万円
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    AERAでソーシャルレンディングが大きく取り上げられました

     AERA 2017年10月9日号の特集「老後に備える投資入門 こんな日本だからこそ始めたい」にて様々な投資が紹介されています。その中でソーシャルレンディングも大きく取り上げられています。

    [商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

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    この特集の特徴は、

    既存の投資商品で損したという失敗談が多く掲載されること
    FinTechとして登場した新規投資商品に多くのページが割かれ紹介されていること


    です。

     従来の「老後に備える」という主旨の特集でしたら、主に紹介されるのは株式、(インデックス型の)投資信託、ETF、積立投資です。その意味でこの特集は異色と言えます。

     ようやく既存の投資商品は、個人投資家から金を巻き上げ、証券会社や機関投資家に貢ぐだけの仕組みであることが周知されてきたような気がします。

     特集冒頭では個別銘柄、ETF、新興国(トルコ)へ現地通貨建の毎月分配型信託、手数料の高い投資信託、保険商品で損をした人の体験談が紹介されます。

    00_AERA2017100602.jpg

    お金の悩みはなんですか?と尋ねられて58.5%もの人が「老後資金」と応える時代。

    それなのに、証券会社は個人から手数料を巻き上げることしか考えていない。
    そうした市民感覚の反発が今回の特集の形になっているのかと思います。

    01_AERA2017100602.jpg

    AERAによると投信の販売手数料はアメリカの5倍以上もするくせに、収益率(投資家の利益)はマイナスです。

    「投資初心者に成功体験を」という内閣府大臣政務官(経済再生・金融庁担当)の村井英樹氏、「100年かけて育てていく」という日本証券業界会長の鈴木茂晴氏のインタビュー記事も掲載されています。

     上記の個人投資家がカモになっている状況をこれからは変えていく、投資家に成功体験を与えないと、投資は活発にならない、証券業界の未来はない、という主旨の発言が掲載されています。

     私はどうせ将来も、何も変わらないと思います。百歩譲って手数料がすこしぐらい安くなるとします。情報量に劣り、投資にお金をかけられない個人投資家が機関投資家のカモになり続ける状況は変わらないでしょう。

     キャピタルゲイン投資とは、結局行われていることはお金の奪い合いだからです。情報力、投資にかけられる時間が違う機関投資家に個人投資家はカモにされるというのが実情なのです

     上記のインタビュー記事を読んで不思議に思ったのですが、鈴木茂晴氏は手数料の高い投資商品を是とする立場であり、業界に貢献してきたからこそ、今の立場を築けたはずです。

    いまさら

    「積立NISAの利用者に成功体験を得てもらうこと」、「(証券会社は)儲かる儲からないではありません」などと言えるお立場なのでしょうか?

    さて、上記インビュー記事の後には、様々な投資商品が紹介されます。

     まず、積立投信に投資すれば、ドルコスト法の考えで長期投資では儲かります、という記事が「下落したらむしろ喜んで」のタイトルで掲載されています(笑)。

     そのような戯言に乗せられて、これまでどれだけの個人投資家が損を被ってきたのでしょうか?どうせ日本の投資信託はこれからも、個人投資から金を巻き上げ、暴落時にはツケを回す装置であり続けることでしょう。

     上記の積立投資を紹介する記事は3P(ページ)の文量です。

     それに対して7Pが新機軸の投資に充てられています。内訳はロボアドバイザーが2P、お釣り投資が1P、ポイント投資が半P、クラウドファンディング(不動産とソーシャルレンディング)が1P半、仮想通貨が2Pといった具合です。

     ただし仮想通貨は値動きの激しさから「ギャンブルのひとつと考えたほうがよいのかもしれない」が結論です。

     「ポートフォリオに組み込むのも手か」と好意的に評価されているのはロボアドバイザー、お釣り投資、ポイント投資、クラウドファンディングです。

     クラウドファンディングを紹介する部分では大きく分けて、不動産投資とソーシャルレンディングに分かれています。

     不動産投資の部分はTATERU FUNDINGの紹介が大半を占めています。またオーナーズブックの運営会社ロードスターキャピタルキャピタルが、不動産クラウドファンディングを成長の柱と位置づけ、東証マザーズに上場したことにも触れられています。

    なお、この「不動産投資の部分」は下記リンクで全部読むことができます。

    初心者も大丈夫! 1万円からOKの不動産投資(2017/10/5 AERA dot.森田悦子氏著)

     ソーシャルレンディングについての部分は以下のようなことが書かれています。

    ・ソーシャルレンディングはお金を貸したいという個人のお金を束ねて、中小企業や海外企業などへ貸し付けるサービス

    ・10%以上の金利収入が得られる(ものもある)

    「株やFXよりも低リスクな金融商品として昨年は資金流入額が1.7倍に増加。今年は1千億円に迫る勢いです(クラウドポートの藤田雄一郎社長の発言)」

    ・現在、国内20社以上が様々なファンドを募集中

    ・一例としてメガソーラーファンド、クラウドクレジットのペルー小口債務者支援ファンドの紹介

    「これまで数千本のファンドをウォッチしているが、デフォルトしたファンドはゼロ(藤田社長発言)」

     
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     また中田健介さん(けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記管理人)も取材を受けており、100本以上のファンドへ投資して7.2%の利益を得ていること、分散投資をするべき、と発言されています。

     中田さんは同記事で、リスクを抑えた投資をするためにはオーナーズブックが運用する想定利回り5%ほどの不動産担保付の案件をお薦めしています。

    オーナーズブックの公式サイトはこちら

     「2015年度の平均利回りは6.9%でしたが、16年度は8.2%に上昇している(藤田社長発言)」とあり、今後も参入業者の増加にともない、利回り上昇が続く見込みがあることを示唆して記事は終わりとなります。

    記事結びの言葉は

    今後も利回り上昇が続くとなれば、ポートフォリオに組みことも手か

    です。

    なお、同特集のソーシャルレンディングについて書かれた部分は以下のリンクで全て読むことができます。

    個人で中小企業に「貸し付け型ファンド」で年100万円リターンも(2017/10/6 AERA dot.田茂井治氏著)

     最後に繰り返しなりますが、既存の個人投資家を食い物にしてきた金融商品の疑問と、それに対抗する新規投資商品、積立NISA(投信)という切り口の特集です。個別株、アクティブファンド、FX、外貨預金は一切勧められていません。

     私個人の感想を述べると、投資家のお金が実際に事業に使われ、インカムゲインとして得られるソーシャルレンディング、事業投資型クラウドファンディングがこれからの資産形成にもっとも有望と考えています。

     株式投資、投資信託の投資では個人投資家はカモになるだけと考えています。株式投資では個人投資家は9割が損をするといわれています。投資信託の過去10年の収益率は上記表にあるとおりマイナスなのです。

    参考
    2016/5/30 野口悠紀雄氏が指摘するソーシャルレンディングの可能性と問題点、その7~本質的な投資であるSLが社会を変える~

     積立、インデックス投信、おつり投資、ロボアドバイザーなどは手数料が安ければうまくやれる見込みはあると思います。ただし相場の上昇時にやるべきで、今のように株価が上がりきった状態で始めてよいのか疑問です。

     今は調子が良いようですが、どうせそのうち暴落して、個人投資家にツケがまわされるでしょう。キャピタルゲイン投資の常として。

    AERAの記事は従来の投資に疑問を投げかけ、手数料の問題にスポットを重点的に当てています。

     しかしキャピタルゲイン狙いの投資の矛盾点には触れられずにいます。

     矛盾とはキャピタルゲインとはお金の奪い合いであり、誰かが利益を得たら、他の誰かが損をするという可能性を包括していることです。

     財が生み出される投資ではなく、弱者(個人投資家)が犠牲になりやすく、個人の資産形成の役になど立たないと言うことです。


     しかしその矛盾を解決した、投資商品であるソーシャルレンディングを大きく扱ってくれたことは、本当に嬉しく感じています。

     AERAの読者がソーシャルレンディングをポートフォリオに加えてくれることに期待です。

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    業界地図2018年版にソーシャルレンディング運営会社が掲載されました

     年末が近づくと各社から発行される「業界地図」に、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)運営会社が紹介されています。

    私が確認できたのは、

    1.会社四季報 業界地図 2018年版(東洋経済新報社)



    紹介企業:maneoクラウドクレジット、ロードスターキャピタル(オーナーズブック)


    2.最新業界地図 2018年版―超ビジュアル!(成美堂出版編集部)



    紹介企業:maneoクラウドバンク

    となります。


    3.日経業界地図 2018年版(日本経済新聞社)



    4.図解! 業界地図2018年版(プレジデント社)



    には「まだ」掲載がないようです。

    概要を簡単にお伝えします。


    1.会社四季報 業界地図 2018年版(東洋経済新報社)

    冒頭の「注目業界 12フィンテック(29P)」にて掲載されています。

     FinTechの注目分野として「融資」、「クラウド会計」、「資産運用」、「決済」が挙げられています。「融資」はもっとも大きな扱いであり、さらに「バランスシートレンダー」と「P2Pレンダー」に分けられています。

    そのP2Pレンダー(借り手と投資家を仲介)

    01_maneo_CC_owners_20170904_193255.jpg

    maneoクラウドクレジット、ロードスターキャピタルキャピタル(オーナーズブック)が掲載されています。

     図表を説明する文中にソーシャルレンディングに関する言及はありません。しかしFinTech業界の予想は2017年から2018年にかけて「晴れ(良好)」が予想されており、特に融資業務は「最もインパクトが大きい」とされています。


    2.最新業界地図 2018年版―超ビジュアル!(成美堂出版編集部)

    「参入が相次ぐフィンテック市場(49P)」にて掲載されています。

    FinTechは「決済・送金」、「融資・資本調達」、「資金運用・管理」の分野に分けられて紹介されています。

    02_maneo CB_20170904_192694

    「融資・資本調達」にてmaneoと日本クラウド証券(クラウドバンク)が掲載されています。

     図表にやはりソーシャルレンディングへの言及はありません。上記FinTechの事業範囲が既存の金融機関へ及びつつあること、メガバンクも対策に乗り出していることに触れられています。

    上記掲載があった運営会社は、ソーシャルレンディング業界でも特に注目といえます。

    maneoの公式サイト

    クラウドクレジットへの公式サイトへ

    オーナーズブックの公式サイトへ

    クラウドバンクの公式サイト

     業界の発展に伴い、そのうち1Pまるごとをソーシャルレンディングが占めるようになること、ますます多くの会社が掲載されることに期待です。


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    矢野経済研究所が国内クラウドファンディング2017年版の市場動向を発表しました。

     矢野経済研究所が国内クラウドファンディング2017年版の市場動向を発表しました。

    2015年版、2016年版に続き3回目の発表となります。

    2017年版 国内クラウドファンディングの市場動向(2017/7/25 矢野経済研究所)

    プレスリリース 国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)~国内クラウドファンディングは貸付型が大きく寄与し、市場規模は拡大基調~(2017/7/25 矢野経済研究所)

    国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)(上記レポートのプレスリリース PDF)

    矢野経済研究所、国内クラウドファンディング市場に関する調査(2017年)結果を発表(2017/9/7 日経新聞)

    2016年度のクラウドファンディング市場、745.5億円に拡大(2017/9/7 マイナビニュース 御木本千春氏著)

    プレスリリースに書かれていることを簡単に述べます。

     普段このブログではソーシャルレンディングのことを「融資型」クラウドファンディングと記していますが、この記事では矢野経済研究所のレポートに併せて「貸付型」と表記します。

    ・2016年度の国内クラウドファンディングの市場規模(新規プロジェクト支援額ベース)は745億円5,100万円、前年比96.6%増

    ・内訳は購入型が約 62 億円、寄付型が約5 億円、投資型が約3 億円、貸付型が約672 億円、株式型が約0.4 億円

    01_2017y09m08d_111805168.jpg

    ・貸付型(ソーシャルレンディング)が全体の90.3%と大変を占め市場拡大の大きく寄与、大型案件の起案が増加しリピートが高まったことが原因か

    ・購入型は社会貢献度が高いプロジェクトが多数起案され、1億円を超える大型プロジェクトも成立

    ・株式型がスタート、今後は貸付型と共に市場牽引に期待

    ・2017年度のクラウドファンディング全体の市場規模見込みは46.2%増の1,090億400万円

    ・内訳は、購入型は80億円(27.4%増)、寄付型6億円(7.2%増)、投資型4億円(15.6%増)、貸付型987億円(46.8%増)、株式型12億円(2,400%増)


    とのことです。

    過去の矢野経済研究所の市場予測と実際の数字を比較してみました。

    07_2017y09m14d_132044876.jpg

    2015年度のクラウドファンディング全体の予測が283.7億円に対して実際は379.2億円
    2016年度の同予測が477.9億円に対して実際は745.5億円


    と大きく外しています。

    外した理由は明らかに貸付型(ソーシャルレンディング)を過小評価していることです。

    矢野経済研究所によるソーシャルレンディングの予測と実際は

    2015年度予測207億円→実際322億円(予測の1.55倍)
    2016年度予測404億円→実際672億円(予測の1.66倍)


    となっています。

     ソーシャルレンディングの伸びはプロの研究機関の予想さえも大きく上回っていることがわかります。

    矢野経済研究所による2017年度のソーシャルレンディングの予測は987億円です。

     私は毎月ソーシャルレンディングの募集額を募集しています。2017年度4月から8月の5ヶ月間の合計が約519億円です。1年度の42%を消化した段階で、矢野経済研究所予測の53%に達していることになります。

     これと同じペースで伸びるとなると519x12÷5で約1,246億円となります。同じペースということはなく、年度末にかけてさらに伸びていくと私は考えます。

    ※いつもブログで発表している数字から(事業)投資型と株式型を除外しています。

    05_2017y09m14d_130434760.jpg

    矢野研究所が過去2年と同程度に外して、実際の結果が予測の1.6倍になると仮定すると

    987x1.6=約1580億円となります。

     ちょっとこれは大きすぎるかな?と思いますのでのでこれまでの月あたり募集額最高120億円を12ヶ月達成した12x120=1440億円を私の予想としたいと思います。


    2017年9月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約445万円
    2.AQUSH : 約61万円
    3.クラウドバンク: 約224万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約10万円
    5.クラウドクレジット:約255万円
    6.ラッキーバンク : 約52万円
    7.オーナーズブック:172万円
    8.LCレンディング : 約233万円
    9.ガイアファンディング : 約200万円
    10.トラストレンディング : 160万円
    11.クラウドリース : 約161万円
    12.スマートレンド : 約32万円
    13.グリーンインフラレンディング:約208万円
    14.さくらソーシャルレンディング:約62万円
    15.TATERU FUNDING:10万円
    16.クラウドリアルティ:30万円
    17.ポケットファンディング:60万円
    18.アメリカンファンディング:50万円
    19.キャッシュフローファイナンス:50万円
    20.アップルバンク:50万円
    (総額:約2,524万円)


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    週刊エコノミストの特集「お金がふえるフィンテック」にて、ソーシャルレンディングが取り上げられています。

     週刊エコノミスト2017年6月6日号の特集「お金がふえるフィンテック」にて、ソーシャルレンディングが取り上げられています。



     ソーシャルレンディングにおいては海外サービスの方が大きい扱いですが、国内サービスも少しだけ取り上げられています。

    2017060601_eco_01.jpg

     「フィンテックで戦う企業50社+主な提携企業」と題したこのような表が掲載され「投資・資産運用」の分野にクラウドクレジットとロードスターキャピタル(オーナーズブック)、「融資・貸付」のところにSBIソーシャルレンディングとマネオ・マーケット(正しくはmaneoマーケット、maneo)が掲載されています。

     記事本文では、個人に大型不動産への投資を可能とするサービスとしてオーナーズブックが大きく取り上げられています。

    この部分については別途記事を作成しました。

    2017/6/25 週刊エコノミストでオーナーズブックが大きく取り上げられています

    をご参照ください。


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     FinTechの融資分野の説明としては、まず、海外のトランザクションレンディング (Kabbage、Kreditech)が「銀行融資はもう古い ビッグデーターとAIで素早く融資 東海林正賢氏著」の部分で大きく取り上げられています。

     レンディング分野へのベンチャーキャピタルからの投資額は2015年には全世界で27億2千万ドルに達したとのことで、これは他のFinTech分野(決済など)をはるかに上回っていること。
     その背景にはリーマン・ショック後、融資に消極的になった伝統的金融機関(銀行など)という「貸し手の事情」と、よりスピーディーで低金利の融資先をFinTechに求めるという「借り手の事情」がマッチしていることが理由として、挙げられています。

     伝統的融資 (銀行など)に代わる新しい融資を「オルタナティブレンディング」といいますがkabbageはその一分野「トランザクションレンディング」の一つとして紹介されています。

     なお、kabbageについては下記記事で当ブログも取り上げたことがあります。

    2016/10/3 みんなのクレジット、AI融資サービス考察-その3「 kabbage」AIが用いるデーターソースは24!

     上記ブログ記事に書いていないことで、エコノミストの記事でkabbageについて触れられたことについて述べますと、

    ・キャベッジ・ドットコムは中小企業向け、個人向けはキャロット・ドットコムというサイトを展開していること
    ・10万社の事業者に対して3000億円の融資実績があること
    ・日本からはリクルートホールディングスが出資していること


    です。

     同様のドイツのサービス「Kreditech(クレディテック)」についても少し言及があり、クレジットカードを持たない層への融資を行い、ドイツから海外への進出が加速していること、貸出残高は4年間で150億円に及ぶこと、楽天グループが出資しており、今後グループ全体での活用が見込まれることについて、触れられています。

     国内の動きについては「ようやく普及の兆しが見え始めた」」との断り書きのあとに、Amazonと楽天といったネット通販大手が先行して、自社ECサイト出店者向けに、トランザクションレンディングを開始したことにまず、触れられています。

     また、FinTechベンチャーとしては、マネーフォワードが企業向け会計ソフト「MFクラウドファイナンス」を提供して、企業の会計・取引データーを金融機関に開示する手助けを行い、融資における手間と時間を削減する試みが紹介されています。

     ソーシャルレンディングにおいても言及がありますが、これはほとんど海外勢の「Sofi」と「Lending Club」に関しての言及です。

     日本のソーシャルレンディングについて述べられた部分を引用します。

    eco_2017080401.jpg

     ソーシャル・レンディングは、日本では貸し付けを行う場合は「貸金業法」により貸金業の免許が必要なため、参入障壁が高い。中小企業への事業融資のほか、銀行が融資した住宅ローン物件への追加融資や小口の事業者向けローンファンドを展開する「マネオ・マーケット」が急成長したが参入者はまだ少ない。


    これだけです。

    “(投資への)参入者は「まだ」少ない”と書いてあることから、将来的に伸びることを確実視してくれているものと、私は好意的にこの記述を受け止めています。


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    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績250億円超え!SBIソーシャルレンディング

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     本特集は国内ソーシャルレンディングについての記述は少ないです。しかし記事中でソーシャルレンディングではなくクラウドファンディングとして扱われているオーナーズブックの扱いは大きいです。また上記の表で4つのサービスが紹介されており、週刊エコノミストではかつてない大きな取り上げられようと考えています。

     同特集のFinTech融資分野に関する記事は、国内オルタナティブレンディングの将来の可能性を示唆して結びとなります。引用します。

    現在、日本の銀行系およびノンバンクの無担保のクレジットローン残高は10兆円近くにも達しており、今後の規制緩和次第では、成長市場になる可能性もある。オルタナティブ・レンディングが伸びてくるとクレジットカード会社の「VIPローン」(融資枠や金利が優遇されているローン)など既存の小口融資の市場から顧客が流出していく可能性がある。生き残りのためには、既存の金融機関は従来のビジネスモデルを変革する時期に来ている。


     ある分野において旧来型(実店舗や店員を多く抱える)の企業が、ネットに親和性の高い企業に敗れるのは時代の流れとなっています。アメリカでは顕著であり、日本でも書店などが消えつつあります。

     海外ではFinTechの融資分野は金額的にはもっとも大きな分野です。日本でもそうなっていくでしょう。

     現在国内FinTechでは資産管理、会計、仮想通貨の分野が大きな注目を浴びているようです。しかし私はソーシャルレンディングを代表とする「融資分野」も、いずれ大きな存在になると確信しています。


    2017年9月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
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    FinTech協会英訳、国内注目スタートアップ182社にソーシャルレンディング関連企業が14も選ばれています。
    日経FinTech(日経BP社)が編集する

    「FinTech世界スタートアップ企業データベース1500(2017-2018)

    より国内注目スタートアップ182社をFinTech協会が英訳して発表しました。

    私は原本の企業データベース1500は未読です
    (年間購読料(月刊12冊)が48万6千円もするので)。

    しかしこの英訳を見ることにより日本のどのようなスタートアップが選ばれたかを知ることができます。

    日本の注目Fintechスタートアップ(182社)企業データベースを公開(原文刊行物 :日経FinTech、英訳:Fintech協会)(2017/9/11 FinTech協会)


     確認したところ、当ブログで扱っているソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービスが14確認できました。

    掲載順に紹介します。


    1.AIP証券(スマートエクイティ)

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    2.LCレンディング

    02_LC_Lending_2017y09m13d_105218026.jpg


    3.maneoマーケット(maneo)

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    03_maneo 2017y09m13d_103516966 (2)

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    4.エクスチェンジコーポレーション(AQUSH、Paidy)

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    5.エメラダ(株式型クラウドファンディング開始予定)

    05_enerada_2017y09m13d_104023053.jpg


    6.CAMPFIRE(ソーシャルレンディング開始予定)

    06_campfire_2017y09m13d_104149682.jpg


    7.クラウドクレジット

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    07_C_Credit_2017y09m13d_101943479 (2)

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    8.クラウドポート

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    08_crowdport_2017y09m13d_101956178 (2)


    9.クラウドリアルティ

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    10 日本クラウドキャピタル(FUNDINNO)

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    10_Fundinno_2017y09m13d_104630564 (2)

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    11 日本クラウド証券(クラウドバンク)

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    11_Crowd_bank_2017y09m13d_111549628 (2)

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    12 みんなのクレジット

    12m_Credit_2017y09m13d_104833032.jpg


    13 ラッキーバンクインベストメント(ラッキーバンク)

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    13_LuckyBank_2017y09m13d_102116886 (2)

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    14 ロードスターキャピタル(オーナーズブック)

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    14_OwnersBook2017y09m13d_102129231 (2)

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     国内182社のうち14社も選ばれているのですから、投資型クラウドファンディングは一大勢力といってもよいかと思います。


    また、当ブログがよくニュースを引用させていただいている、ZUU ONLINEの運営会社(株)ZUU

    20_Zuu_Online_2017y09m13d_103630620.jpg

    私も投資したことがあるWealthNavi

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    30_WealthNavi_2017y09m13d_103819841 (2)

    も取り上げられています。

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     海外へ向けて日本のソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)も頑張っていることが発信された効果に期待です。

    2017年8月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
    1.maneo : 約443万円
    2.AQUSH : 約60万円
    3.クラウドバンク: 約223万円
    4.SBIソーシャルレンディング:約10万円
    5.クラウドクレジット:約254万円
    6.ラッキーバンク : 約51万円
    7.オーナーズブック:171万円
    8.LCレンディング : 約232万円
    9.ガイアファンディング : 約199万円
    10.トラストレンディング : 60万円
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    13.グリーンインフラレンディング:約206万円
    14.さくらソーシャルレンディング:約62万円
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    16.クラウドリアルティ:30万円
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    18.アメリカンファンディング:50万円
    19.キャッシュフローファイナンス:50万円
    20.アップルバンク:50万円
    (総額:約2,414万円)

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    先にいただいた「匿名化」に関する質問にご回答します

    昨日投稿した記事

    2017/9/6 日経ヴァリタス2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その2

    にご質問をいただきました。私が日頃、ブログに書いている

    「金融庁はソーシャルレンディングにおける匿名化規制を緩和する(なくす)べきだ」

    という主張に関する質問です。引用します。

    「匿名化」規制がなくなった場合、借金してることが不特定多数に公になるわけですから、ソーシャルレンディングで借り入れすることを躊躇する企業が増え、結果的に組成できる案件が減ってしまうという恐れはないでしょうか。借り手にとっても、やはりリスクやデメリットが大きいような気がしますが、その点についてファイアフェレット様はどうお考えでしょうか。


    回答が長くなったので、一つの記事にしました。

    1.私が現在のソーシャルレンディングにおける匿名化の規制をどう考えているのか、
    2.どうなることを望んでいるのか


    上記の質問に回答する形で記事を書いてみたいと思います。


    コメントをどうもありがとうございます。

    質問にご回答します。便宜上「質問者さん」と呼ぶことをお許しください。

    質問者さんが懸念されている

    「借金をしていることが不特定多数に明らかになる、それが故に借り入れを躊躇する企業が増え、案件組成が減る、リスク、デメリットが大きい」は

    「借り手の情報を公開すること」

    が強制となれば、その可能性はあるかと思います。

    ただし、私が望んでいるのは現段階では

    金融庁による、「匿名化」規制の緩和

    です。

    ソーシャルレンディング運営会社による「融資先情報」全ての開示

    では現段階ではありません。その点をご理解いただければ幸いです。


    まずは、金融庁に規制を解除してもらうことが先決です。

     後は運営会社が借り手の名前も含めて、「どれだけ情報を開示するか」を任意に決めて、案件を募集すればよいかと思います。

     maneoでは2014年に金融庁から匿名化の指導を受けるまでは、会社名を公開して行う募集と、非公開にして募集していた時代がありました(その前はほぼ全部の借り手の名前を公開して募集していた時代もありました)。

    公開と非公開の案件を混ぜて募集していた時代に戻ればよいと「まずは」考えています。

     質問者さんが心配されることを懸念する企業は非公開で、公開を懸念しない企業は公開で募集すれば良いと思います。

    企業名を公開して募集を行うことは質問者さんが想定しているデメリットだけではありません。

     たとえばmaneoが企業名を公開して募集していた頃、レイス治療院が借り手であった案件がありました。

     レイス治療院はmaneoで資金を募集することをポジティブに捉えていました。maneoのHPに掲載されることが宣伝になるというのがその理由でした。

    「いやいや、maneoさんのホームページ上にリストアップされることで、ウチにとっては、我が社の事業について周知し、理解していただくための格好の「広告」になるんですよ。お支払いする金利は、いわば『広告宣伝費』のようなものですね」-みんなと幸せになるお金の使い方-妹尾賢俊氏著-105Pより




     またハウスメーカーのドリーミングハウスが借り手の、かつての人気案件があります。高利回り(最大で確か7.5%)がその理由です。返済実績を重ねるにつれ同案件の利回りは5か6%まで低下していきましたが、それでも人気案件でした。
     匿名ではなかったからこそ、投資家の信頼を集められ信用が高まったゆえの動きでした。

    企業名を公開して募集を行うことは、

    企業の業績が順調なことを示せる、投資家の信頼と一体感を得られる

    というメリットもあるのです。デメリットだけではありません。


     下記リンクが当時のレイス治療院とドリーミングハウスの案件説明ページです

    01_maneo_217080601.png

    Leis x maneo 貸出期間は4ヶ月!返済代り金は国・自治体・健保組合から!
    訪問医療マッサージ事業をみんなで支援!10月募集分


    Leis x maneo 取材突撃レポート

    02_maneo_217080601.png

    ドリーミングハウスx maneo第21弾 八王子エリア(全3棟)分譲住宅プロジェクトへの投資UBI保証


    また、年始めに借り手から投資家へ年頭の挨拶が行われていたこともありました)

    03_maneo_217080601.png

    借り手からの年頭のご挨拶(2014年のもの)

    いまよりずっと、借り手に親しみを持てる時代でした。


    閑話休題

    金融庁から仮に規制が緩和された後の話をしたいと思います。

     繰り返しになりますが案件募集の際には、メリットとデメリットを秤にかけて、借り手(運営会社)は公開・非公開を選択、また公開する際にはその情報の程度を調整するようにすれば良いと思います。

     情報が金融庁の指導により非公開な現状では、雑誌、ニュース、新聞などでソーシャルレンディングが識者に評論される際に

    「ソーシャルレンディングでは借り手の詳細な情報公開ができない、案件の内容が不透明」

    と書かれてしまうことが避けられません。

    またみんなのクレジットが行ったように、

    「金融庁の指導に従い投資家に融資先の情報を伏せた。一つの企業に融資が集中していることを投資家にわからないようにした。一つの会社へ融資する案件を、募集号が異なる時はあたかも別々の会社に融資するように会社説明を変えた」

    と似たようなことが(悪意がないとしても)繰り返され、投資家に誤解を与える可能性があります。

    どれだけの情報を公開して、どれだけの情報を伏せればよいのか?

    その匙加減は私には判断できません。借り手企業の状況、案件の内容によっても異なるでしょう。

     しかし金融庁に規制されている現状では、一律非公開にするしかありません。

     それ故に上記のような問題・非難が残ってしまいます。ソーシャルレンディングはいつまでも「投資先の中身が分からない怪しいファンド」のままでしょう。

    それが私には無念でなりません。

    それ故に「まず」

    金融庁による規制の緩和

    を私はまず求めます。

    規制が緩和されれば、後は運営会社個別の問題となります。

     オーナーズブックLCレンディングトラストレンディングのように融資先の情報が公開できるならば、行いたいと表明している運営会社もあります。

     逆に質問者さんが提示された「懸念」が理由で、あまり公開を望まない借り手が多い運営会社があるかもしれません。

     融資先情報を公開することにより、企業が公開を恐れ案件数が少なくなるのか、あるいは投資家の信頼を集めソーシャルレンディング投資家人口が増え、逆に案件数が多くなるのか

    それはわかりません。

    しかし私は上記の問題や非難が存在する状況は嫌なので、あくまで

    金融庁による情報開示の緩和

    を求めます。

    ひょっとしたら運営会社が誠実にやっている限りは、現在の匿名化が強制されている状態が理想なのかもしれません。

    その可能性は否定しません。

    皮肉なことにソーシャルレンディングが躍進を始めたのは匿名化が行われた2014年からとも言えます。

    もっともソーシャルレンディングの年間募集額は

    2012年:約40億円(運営会社3社)、
    2013年:約80億円(同4社)
    2014年:約160億円(同7社)
    2015年:約300億円(同12社)
    2016年:約540億円(同20社)


     ですから、躍進は2014年より前にすでに始まっており、それ故に金融庁に注目され先に規制されたとも言えます。

     金融庁からの匿名化の規制(指導)がもしなかったらとします。質問者さんがおっしゃるとおり融資を希望する企業が増えず、2017年の年間募集額が1千億超え(見込み)、運営会社が24社という状況はなかったのかもしれません。

    逆もありえます。

     金融庁からの匿名化の規制(指導)がもしなかったとします。企業名を開示して募集を行っている案件は信頼を集め低利で資金を調達できる。ソーシャルレンディングは中身の分からないファンドだと批判を浴びることがなく、投資家からの信頼は高まっており、今以上の発展があったのかもしれません。

    どちらになっていたか?またこれから匿名化規制がなくなったらどうなるか?

    それは私にはわかりません。

    匿名化規制があり続けた方がメリットは多いのではないか?デメリットだらけではひょっとしたらないのか?

    その可能性を私は否定しません。

    しかし私はそれでも、

    ソーシャルレンディングが中身の明らかでないファンド扱いされ続けること、投資家から中身が見れないこと

    がソーシャルレンディングの長期的な成長を阻害するのではないか?という懸念を捨てきれません。

    かつてmaneoが情報開示を行っていた私の主観的には「良い」時代を知っているからです。
    それ故に、私は金融庁が情報開示を許可することを求めます。


    最後に、質問に対する回答を整理して記したいと思います。

    1.質問者さんが懸念するリスクやデメリットは存在すると思います。

    2.しかし情報開示にはメリットもあることが、かつてmaneoが情報を開示して案件を募集していた時代が示しています

    3.私はソーシャルレンディングが中身の分からないファンド扱いされ続けることの、長期的なデメリットを恐れます

    4.ゆえに金融庁が匿名化の規制緩和を行うことを求めます

    5.緩和後は、運営会社が各借り手企業の事情、個別の案件を吟味し、情報開示の度合いを判斷すればよいと思います。情報開示のメリット、デメリットを秤にかけることによって。

    6.それが実現すればソーシャルレンディングは「中身が不明なファンド」と言われることが少なくなり、今以上の発展をする可能性があります。もちろん質問者さんの懸念によりその逆の事態になる可能性も否定しません


    となります。

    質問者さんへの回答にはなったでしょうか。

    ご意見をいただければ幸いです。

    2017/9/8 修正
    レイス治療院について、記憶違いによる間違った記述をしていたことを修正しました。


    2017年8月末時点で以下のサービスで資金を運用中です。
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    15.TATERU FUNDING:10万円
    16.クラウドリアルティ:30万円
    17.ポケットファンディング:60万円
    18.アメリカンファンディング:50万円
    19.キャッシュフローファイナンス:50万円
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    日経ヴァリタス2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その2

     日経ヴァリタス2017年7月16日号においてクラウドファンディング特集が組まれたことに関しての記事、その2です。

    その1は
    2017/9/5 2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その1
    をご参照ください。

    前半では「中田健介さんからの分散投資のススメ」について触れました。

    後半では、私について書かれた部分にも触れたいと思います。

     全体的に注意喚起の割合が大きい日経ヴァリタスクラウドファンディングの特集記事ですが「みんなのクレジット」の行政処分の問題も大きく取り上げられています。

    高リスク、一部でトラブルも「貸付型」で行政処分、情報開示に課題

    と題して、

     集めた資金を複数の不動産事業者に融資したと偽って、実際には親会社・関連会社に融資したこと。募集金をファンド償還資金と代表者の借入金返済に充てていたとして、みんなのクレジットが処分されたことに細かく触れられています。

     なお、その中で「2017年3月、クラウドファンディングの業者に初めて行政処分が下された。」と書かれていますが、これは間違いです(クラウドバンクに対するものが最初です)。監修者のソーシャルレンディングに関する知識は怪しいものがあります。

     貸付型クラウドファンディングの場合は貸金業法上、貸付先の企業名を投資家に公表できない。そこも投資家は誤解させる一因となった。

     と日経ヴァリタスは指摘しています。みんなのクレジットは「複数の不動産事業者に融資したと偽った」理由を、融資先を匿名化しろとの金融庁の指導に従ったとという主旨の主張をしています。

    参考
    みんなのクレジット独占インタビュー「指摘は事実。管理体制が甘かった」(2017/3/30 クラウドポート)

     金融庁の匿名化の指導さえなければ、投資家が「誤解させられる」こともなかっただろう、との指摘は確かにその通りかなとおもいます。

     なお、この箇所では私(ファイアフェレット)も登場しており、「運営がおかしい、キャッシュバックキャンペーンをを頻繁に行い、その金額もどんどん上がっていったので怪しいと思って、投資するのを止めた」という主旨のことが書かれています。

    04_ヴァリタス_20170725

     見苦しくも否定させていただきます。取材の際に私が述べたことは

    キャッシュバックが大きくなってきたので、高いリターンには高いリスクがあると考えて、出資額を抑えた

    です。

     ポンジ・スキームなどの問題行為をしても、絶対にペイしないのだから、流石にそんなことはしないだろう。ただしあまりにも高利回りなので、リスクの高い貸付先に融資をしている、キャッシュバックにお金を割きすぎている。デフォルトする可能性はあるだろうから投資額は控えよう

    が私の思惑でした(実際に問題が発覚した時点で50万円の投資をしていました)。

     「怪しい、おかしい」とまでは思っていませんでした。

     中田健介さんのリスク回避のコメントに対する、「他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる」といった注釈(前回の記事参照)や、「私が運営を怪しいと思って投資を止めた」も記事を面白くする「ストーリー」でしょう。
     
     繰り返しになりますが、今回の日経ヴァリタスのクラウドファンディング特集において、投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディングと株式型)における投資家への注意喚起は、実に念入りになされています。注意喚起が恐らく「裏テーマ」なのかと推測されます。そのテーマに沿って「ストーリー」が練られたのだと考えています。

     私もインタビューやセミナーなどで聞いた話を記事にする際に、口語をそのまま記事にするとあまりに訳がわからなくなるので、「こんな事を述べたいのだろう」と、いろいろな補足は行います。ですから記者さんの気持ちはある程度分かるつもりです(取材対象へのリスペクトが無いことへの理解はできません)。

     ヴァリタス編集部を恨む気持ちはありませんが、「取材で述べたことと違う!」くらいは言わせてください(笑)。

     みんなのクレジットに関する記述の後、専門家による注意喚起もなされているので紹介します。

    (金融庁が2014年の金商法改正でクラウドファンディグのルールを設け、ネットでの情報開示、企業の事業内容の確認を義務付けたことに触れた後)
    「多くの場合、投資信託や新規株式公開(IPO)と比べて開示される情報の量が少ない」-大和総研 横山淳主任研究員

    (米国では証券取引委員会(SFC)が株式型クラウドファンディング投資家の保護にと努めていることに触れた後)
    「現状ではクラウドファンディングの事業者が提供する情報の信頼性が担保されていない(だから第三者による情報確認が必要)-野村総合研究所大崎貞和主席研究員)


     いやはや、注意喚起だらけです。「クラウドファンディングに出資したい!」と思う人が、この特集を読んでどれだけいるのか?と不安となります。

     もっとも上記の専門家からの指摘はもっともですので私は賛同します。金融庁にはまず、融資型(ソーシャルレンディング)における融資先の「匿名化」規制を緩和してほしいです。


     国内クラウドファンディングの市場が世界に比べてまだまだ小さい事を述べて記事は結びとなります。

     貧困層支援協議グループ(CGA)が行った調査によると2011年に15億ドル(約1700億円)だった世界のクラウドファンディング市場は2015年には1000億ドル(11兆円)を超える規模に急拡大した。その大半は中国市場であり、その規模は1000億ドル(11兆円)、北米が361億ドル(4兆円)、欧州が61億円、日本は3億ドルで北米の100分の1程度

    とのことです。

    05_ヴァリタス_20170725


    “世界のクラウドファンディング市場は2015年には1000億ドル(11兆円)を超える規模に急拡大した”の部分は、中国、北米、欧州、日本を合算した「1442億」近辺でないとおかしいので、間違いと思われる


     小さいという指摘があるだけで、「日本ではクラウドファンディングは流行らない」とも「まだまだ伸びしろがある」とも書かれているわけではありません。

     しかしソーシャルレンディング(貸付型)は急激に伸びています。課題は多いかもしれませんが、世界と肩を並べられるほど、成長していくことを期待です。

     注意喚起とツッコミどころが多い記事でしたが、クラウドファンディング全般の動向が掴める非常に面白い記事でした。

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    日経ヴァリタス2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その1
     日経ヴァリタス2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。特集「クラウドファンディング新潮流」と題して48~49面で紹介されています。

    01_ヴァリタス_20170725

    ネットを介し小口の資金を募るクラウドファンディングが急拡大している。社会貢献などに生かすタイプに加え、利回りを狙う「貸付型」が市場をけん引。2015年には「株式型」も解禁され注目を集めている。市場の最前線を追った。


     とのリード文の後に、様々なタイプのクラウドファンディングの現状について述べられています。

     寄付型、購入型についての扱いは小さいです。

     金融商品である株式型と貸付型(ソーシャルレンディング)については、扱いは大きいですが注意喚起が占める割合も大きい構成となっています。

    02_ヴァリタス_20170725

    なお、Valuについての記述もありますが、ここでも投資家への強い注意喚起がなされています。

    特集ではまず株式型クラウドファンディングにスポットが当てられます。

     DANベンチャーキャピタルが2017年6月中旬に帝国ホテルタワーで実務勉強会を開催したことがまず触れられます。同勉強会でベンチャーキャピタリストを相手に、同社が株式型クラウドファンディングサービス「ご縁ジェル」開始の狼煙をあげた様子が語られます。

     株式型クラウドファンディングはエメラダやユニバーサルバンクも参入を表明していますが、FUNDINNOに続く、国内2番手は「ご縁ジェル」になるのかな?と思います。

    株式投資型クラウドファンディング業者として2社目の登録~専用WEBサイト「GoAngel」運用を開始~(2017/7/31 PR TIMES)


     株式型クラウドファンディングに触れている大部分は実際にサービスを開始している日本クラウドキャピタルのFUNDINNOがこれまで行った資金の調達とその説明・注意喚起に割かれています。ただし国内クラウドファンディング市場に占める割合は1%未満とも書いてあり、「これからのサービス」という扱いです。


     貸付型(ソーシャルレンディング)は国内クラウドファンディングの9割を占める最大勢力として扱ってもらっています。クラウドポートのデーターを引き合いに2017年の市場規模は2016年に比べて約2倍の1000億円になる見通しであること、その人気が8.15%(2017年2月時点)という高い利回りであることが指摘されています

     上記のソーシャルレンディング急拡大しているという記述の後は、注意喚起が続きます。ざっと箇条書きしますと

    ・高いリターンの裏にはそれだけのリスクがあるというのが大原則だ
    ・貸倒れリスクとサービス提供会社の倒産リスクを負わなければいけない
    ・超低金利に耐えかねた個人マネーが流れ込んでいるようだ
    ・しかしリスクを個人投資家が十分認識しているかは心もとない


    となります。

    上記注意喚起の後、中田健介(けにごろう)さんによる

    長引く長期金利において8%強の利回りは魅力的。分散投資をしておけば個別案件で債務不履行になってもトータルで利回りは稼げる


    という、上記リスクへの対抗策と分散投資のススメが書かれています。

    しかしそのすぐ後に

    この場合は投じた資金の一部が丸々返ってこなくても他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる。小口の投資家には難しい。


    と打ち消されるような注釈が日経ヴァリタス編集部により書かれてしまっています(ヒドイ・・・)。

    03_ヴァリタス_20170725

     「埋められる規模」とは具体的にどのくらいかは不明です。しかし相当額をソーシャルレンディングに投資しなければ、利益をあげられない。債務不履行[デフォルト]の損失を埋められないというイメージを読者は抱くかと思います。

     理系の人間として数学的に上記注釈に反論させていただきます。

    他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる
    との記述は正しくありません。

     ソーシャルレンディングでは多額の資金を投資しようが、少額にしようがそのリターンとリスクの割合に与える影響は小さく、多額のお金を投資すれば有利になるわけではないからです。

    例を挙げて説明します。

     平均的なソーシャルレンディングの利回りが年8%として、年間3%がデフォルトによって失われると仮定します。これは十分な分散投資を行った結果、上記の結果に収束させられると仮定します。

     100万円を投資した場合、年間8万円が得られ、3万円をデフォルトで失い、差し引きの利益は5万円となります。最終的な利回りは5%です。

     この最終的な利回りは500万円を投資しようが、1千万円を投資しようと変わりません。「他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる」との編集部からの指摘は適当ではありません。

     繰り返しになりますが利回りと損失割合は一定です。多額を投資したからといって、損失を有利に埋められるわけではないのです。

    小さい投資額でも分散投資を行えれば、リスクヘッジは十分可能です。

     もっともあまりにも投資額が少額(10万円とか)ですと、いくらソーシャルレンディングがいくら少額で投資可能としても、十分な分散投資ができなくなります。上記8%の利回りで3%の損失という「ソーシャルレンディングの平均」に近づけさせることも難しくなるでしょう(大数の法則)。

    他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる」ではなく、

    「分散投資を十分に行える規模の投資が必要となる」とした方が良いかと思います。

     私は手間を惜しまなければ、ソーシャルレンディングでは100万円もあれば十分に分散投資は可能であると思います。「他の案件のリターンで埋められる規模の投資が必要となる」という文面から、連想されるほど多額ではないでしょう。

    今回はここまでにさせてください。

    次回記事 2017/9/6 日経ヴァリタス2017年7月16日号でソーシャルレンディングが取り上げられました。 その2


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